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グリー田中社長「不況の影響ない」 時価総額、ミクシィ上回る
ＳＮＳのグリーが17日、東証マザーズに上場した。初値は公募価格を52％上回る5000円で、終値（4800円）での時価総額は1070億円とミクシィ（880億円）を上回った。記者会見した田中良和社長は「株価は期待の表れ。中長期的に（10月で716万人の）会員数を2000万-3000万人に増やしたい」と述べた。
記者会見で田中社長はミクシィや「モバゲータウン」を運用するディー・エヌ・エーと比較されることについて「他社は気にせず、ユーザーの求める質のよいサービスを提供する」との姿勢を示した。また2009年６月期に大幅な増収増益を見込むが「景気の影響は感じない。グリーは不況に強いビジネス」と業績見通しの達成に自信を示した。
田中社長との主な一問一答は以下のとおり。
――初値は公募価格を52％上回る、最近にない高い水準だったが。
高い期待の表れで責任を痛感している。事業を伸ばしていくことで期待に応えたい。
――時価総額はミクシィを超え、ディー・エヌ・エーと同水準だ。
他の会社のことは特に考えてない。
――大幅な増収増益を見込むが、景気減速の影響はあると思うか。
景気の影響を受けているとは感じていない。（グリーは）消費者が財布の紐を引き締めるなかでは手軽なエンターテインメントで、不況に強いビジネスと思っている。
――相場が悪いなかでの上場となった。
着々と上場準備を続けるなかで今のタイミングになった。上場の最大の目的は資金調達。目的が達成できることが重要だった。延期を考えたことは、ない。
――会員数の目標は。
中長期的には、2000万人から3000万人に近づけたい。
――ミクシィもモバゲーも成長が鈍化しているが、踊り場はいつか。
ＳＮＳのビジネスは伸びしろがあると考えている。淡々としたペースでやる、ということにつきる。
――調達した資金の使途は。
サーバー投資、広告宣伝などに充当する。人の採用や運転資金にも使う。Ｍ＆Ａは今は計画がない。
――モバゲーとサービス内容が似ているといわれる。顧客の奪い合いにならないか。
コミュニティーサイトはいろいろあり、どれに近いかは利用者が決めること。コメントする立場にはない。他の会社やサービスを気にするのではなく、利用者が求めるサービスをやっていく。
米アップル、見本市「マックワールド」出展取りやめへ
米アップルは16日、毎年恒例の同社関連製品の大型見本市「マックワールド・エキスポ」について、2009年1月にサンフランシスコで開かれる次回を最後に出展をやめると発表した。見本市の目玉であるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の基調講演も次回は実施しない。
同社は直営店やウェブサイトなど顧客と接する手段が増え、「見本市の役割は非常に小さくなった」と説明している。今年夏以降くすぶるジョブズ氏の健康問題との関連は不明だ。
マックワールドは米出版・調査会社の主催。アップルは主要出展社として参加してきた。毎年ジョブズ氏が基調講演し、07年には携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、08年には薄型ノートパソコンなどの話題商品を発表した。09年はフィリップ・シラー上級副社長が講演する。
ブロードバンド契約数が3000万件間近に。DSLは1200万を割り込む
総務省は17日、2008年9月末時点でのブロードバンドサービスの契約数を公表した。ブロードバンドサービス全体の契約数は2975万5953件。
ブロードバンドサービス全体の契約数は、2008年6月末から3カ月間で41万760件の純増。合計値は2975万5953件で、純増ペースが維持されれば12月末に3000万件を突破すると見られる。
回線別では、FTTHが67万506件増の1375万6489件。DSLは32万3134件減の1196万6838件と、1200万件を割り込んだ。
また、CATVは6万3692件増の401万9788件で、400万件を突破。FWAは304件減の1万2838件となった。
米マイクロソフト、09年の「Ｘｂｏｘ」売り上げ好調を予想
［シンガポール １７日 ロイター］ ソフトウエア大手の米マイクロソフトは１７日、世界的な景気減速で個人消費が低迷する中、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の２００９年の売り上げは市場全体を上回るとの見通しを明らかにした。
アジア地域のＸｂｏｘ部門ゼネラルマネジャー、アラン・ボーマン氏がロイターの電話インタビューで述べた。
ボーマン氏は、０９年は自宅で過ごす人が増えることでゲーム業界は総じて成長基調が続くと予想しており、「市場全体をしのぐことが主要課題だが、われわれはこれまでゲームを経験したことのない層にまで市場を広げることに成功している」と述べた。
Ｘｂｏｘは９月、日本での販売台数で初めてライバル機種であるソニーの「プレイステーション３」を上回った。
＜あいであ・らいふ＞「男の隠れ家」の出版社が自己破産
帝国データバンクによると、月刊誌「男の隠れ家」「頭で儲ける時代」の刊行で知られる出版社「あいであ・らいふ」（東京都港区虎ノ門２、資本金２０００万円）と関連会社の「あいであ・らいふホールディング」（資本金５００万円）が１５日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は２社で計２４億６０００万円。
「あいであ・らいふ」は７４年設立。男性向けライフスタイルマガジン「男の隠れ家」や、老舗ビジネス誌「頭で儲ける時代」を主体に新刊書の出版も手がけてきた。しかし、定期購読率が低下しインターネットなど他媒体との競合が激化、売り上げが減少していた。
ドコモ、LTE向けに低消費電力LSIを試作
NTTドコモは、LTEにおける100Mbpsの受信処理を実現する低消費電力LSIを試作したと発表した。
今回試作されたのは、100Mbpsの受信処理を要求されるLTE向けの技術において、その中のMIMO技術で大きな処理量を必要とするMIMO信号分離、誤り訂正復号処理を40mW以下での消費電力で実現したLSI。低消費電力な処理を目的に試作されたもので、65nmプロセスの採用や回路の最適化などが行われている。
ドコモでは今後も、LSIの試作に用いた技術をもとに、LTE、IMT-Advacedの研究開発を推進し、国際標準化に協力していくとしている。
ホンダの09年3月期、純利益69％減に下方修正 北米の販売低迷
ホンダは17日、2009年３月期（米国会計基準）の連結純利益が前期比69％減の1850億円になりそうだと発表した。従来予想は19％減の4850億円としていたが、北米をはじめとして新車販売台数が低迷しているため減益幅が拡大する。足元で為替相場が急速に円高に振れていることも影響する。08年度下期は最終赤字の見通しだ。
売上高は13％減の10兆4000億円（従来予想は３％減の11兆6000億円）になりそう。
営業利益は81％減の1800億円（従来予想は42％減の5500億円）の見込み。通期の為替相場の前提は１ドル＝101円（従来の想定レートは同103円）、１ユーロ＝136円（同145円）と円高方向に見直した。
日産、国内の減産拡大 非正規社員ゼロに
日産自動車は17日、国内で実施している減産を2009年1月以降、拡大すると発表した。来年3月末までの追加分は7万8000台規模。08年度の減産幅は合計で23万台前後と、期初計画（138万台強）に比べ16％程度になる。減産に合わせて、来年3月末までに日産本体の非正規社員500人を順次削減しゼロにする。08年度初めの段階では日産本体で2000人の派遣社員がいた。50人いる期間従業員もゼロにする。
減産は小型車の「マーチ」や「ティーダ」の生産を手掛ける追浜工場（神奈川県横須賀市）で1月以降、1カ月に数日間の稼働休止日を設けるほか、生産速度を遅らせる措置を取る。小型車はこれまで比較的販売が好調だったが、国内外で乗用車全体の販売が落ち込んできたため、減産で在庫を削減する。
米ＧＭ、ヤンキースとのスポンサー契約更新せず
経営危機に陥っている米最大手の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、大リーグのヤンキースとのスポンサー契約を更新しないことが分かった。16日、ＡＰ通信などが伝えた。
ＧＭは2006―08年の３年契約を交わしていたが、来季はアウディとトヨタがスポンサーになり、新ヤンキースタジアムに広告を出すという。
ＧＭは既にパイレーツとの契約を打ち切り、今年末にスポンサー契約が終了する他球団との契約についても見直すとしている。
円急騰、１ドル＝８８円台に
ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を導入したことを受けて、１７日の東京外国為替市場は急激な円高が進んでいる。
東京外国為替市場は、日米の金利差が逆転したことからドルが売られ、円相場は一時、１２日以来となる１ドル＝８８円台まで急伸。午後１時現在、前日（午後５時）比１円５６銭円高・ドル安の１ドル＝８８円７３〜７５銭。円は対ユーロでは下落し、午後１時現在、前日（同）比１円２３銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２４円９８銭前後。
ＥＵ、自動車支援の拡大を検討 仏大統領らが表明
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領は16日の欧州議会で、自動車業界などの支援策を拡充する方針を表明した。仏大統領は「世界でＥＵだけが製造業を支援しないというわけにはいかない」と語った。さらに「このままではＥＵは産業の荒廃地になる」と訴え、自動車支援で米国に対抗する考えを強調した。
自動車の支援策に関して、ラガルド仏財務相は同日の欧州議会で「大西洋の対岸（米国）の動きに懸念がある。手遅れになる前に対策を取るべきだ」と語った。そのうえで「世界の動きをふまえて何らかの対応を進める」とし、ＥＵとして新たな支援策を協議する考えを表明した。
【産経主張】春闘方針 雇用維持に労使で協調を
日本経団連が平成２１年春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」をまとめた。副題は「労使一丸で難局を乗り越えて」と労使協調を前面に出す異例の表現だ。
米国発の金融危機に伴う景気の悪化はかつてないほど急だ。厳しい経営環境を乗り越えるには労使協力が不可欠な情勢である。
経労委報告は積極的な賃上げ姿勢を示した２０年春闘から一転して「今次労使交渉・協議は雇用の安定に努力することが求められる」と雇用優先をうたった。
背景には、派遣やパートなど非正規社員の契約打ち切りだけでなく、雇用調整が正社員にまで広がっている現実がある。雇用調整の拡大は社会の安定維持の観点からも放置しておけない。経団連が雇用確保を経営者らに求めたのは至極当然だ。
報告書はまた、失業対策について政府の積極的な対応を求めた。製造業の派遣社員の多くは寮生活をしているため、失業と同時に住まいも失うケースが目立つ。麻生太郎首相は記者会見で、雇用促進住宅などを一時的に提供するといった緊急の失業対策を約束した。失業者救済のため、対策に万全を期すのは政府の責任といえる。
景気の悪化はまた、雇用保険や年金の未加入問題など非正規社員をめぐる安全網の不備も浮き彫りにした。
今や雇用者の３人に１人が非正規社員だ。このままでは将来の社会保障制度の維持も難しくなる。雇用制度全体の見直しも喫緊の課題である。
こうした経営側の春闘方針に対し、労働側はどうか。連合はすでに「物価上昇分に見合うベースアップで生活水準の維持と内需喚起につなげる」として「１％台半ば」の賃金改善を求める春闘方針を決めている。
しかし来年３月期決算の業績見通しは、大幅な減収減益を予想する企業が多い。増益の企業には積極的な賃上げを求めるのは当然として、賃上げが現実的要求かどうかの再検討は必要だろう。
連合も今回は対決より協調を重視し、非正規社員を含む雇用の維持に全力を挙げるべきだ。労働を分かち合うワークシェアリングを経営側に提案してもいい。
日本企業の特徴は安定した労使関係にある。いまこそ雇用の維持のため、その利点を春闘に生かしてほしい。
