(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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月々一律840円の割賦方式導入 ＫＤＤＩが携帯５種に
ＫＤＤＩ（ａｕ）は12日、パナソニックモバイルコミュニケーションズなどの携帯電話機5機種に、24回払いで月々840円の新割賦方式を導入した。端末価格との差額は加入者が「頭金」として支払う仕組み。月々の支払額を抑えて買いやすくするうえ、販売店に頭金部分の値引き販売の余地を作ることで、販売をテコ入れする。
対象はパナソニック「Ｗ62Ｐ」や東芝「Ｗ64Ｔ」など今冬モデルを含む5機種。支払回数は12、18、24の３通り。店頭価格4万2120円の京セラ「Ｗ65Ｋ」の24回払いだと、月々の支払い額は従来より900円程度安い。端末価格と割賦払い分の差額2万1960円は頭金として購入時に支払う。
ソフトバンク、携帯の貸倒引当金が急増
ソフトバンクの携帯電話事業で貸倒引当金が急増している。2008年9月末の残高は810億円と1年で500億円弱膨らんだ。09年3月期末には1000億円近くに達する可能性がある。端末の割賦販売が拡大、景気悪化も背景に回収不能の恐れがある割賦債権や通話収入が増えているため。割賦は販売費用の削減に寄与したが、貸倒引当金の増加は営業利益の下押し要因となる。
携帯電話事業の貸倒引当金残高のうち、端末の割賦販売関連で約500億円を占める。今年4―9月で約100億円増え、下半期もさらに80億円前後増える見通し。通話収入に対する貸倒引当金の増加も大きく、4―9月で約110億円増え、残高は約310億円となった。下半期も100億円前後増える可能性がある。
貸倒引当金の新規繰り入れは営業費用に計上され、営業利益を圧迫する。4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。
さくらや、新宿の主力店を閉鎖 12月末 激戦区で収益落ち込む
家電量販店大手のベスト電器は12月末、子会社のさくらや（東京・新宿）が運営する新宿西口駅前店（同）を閉鎖する。同店は売上高でさくらやの最大規模の店舗だが、近隣の大手量販店との競争で収益力が落ち込み、閉鎖が避けられないと判断した。消費低迷が深刻化するなか、家電量販店の生き残り競争が激しくなっている。
新宿西口駅前店は2000年12月に開設。ＪＲ新宿駅近くに立地し、店舗面積は約2500平方メートル。売上高は非公表だが、さくらやによると同社全16店のなかで最大という。
新宿駅周辺はビックカメラとヨドバシカメラが2店ずつを展開する有数の激戦区で、価格競争などでさくらやは押され気味だった。10年にはヤマダ電機も周辺に大型店の出店を計画しており、ベスト電器はさくらやの店舗の立て直しは困難と判断した。
中国、第３世代携帯免許を年末にも発行
【上海＝渡辺園子】中国の第3世代携帯電話サービス免許が年末にも発行される見通しとなった。李毅中・工業情報化相が12日、「年末あるいは来年初めにも発行」と述べた。中国移動、中国電信、中国聯通の3社が取得予定で、09年の合計設備投資額は「2000億元（約2兆7000億円）以上の見込み」（李氏）としている。
携帯最大手の中国移動は中国の独自開発技術である「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」方式、同2位の中国聯通は「Ｗ―ＣＤＭＡ」方式、固定通信最大手の中国電信は「ＣＤＭＡ２０００」方式での免許を取得することになる。
中国政府は今年、通信業界の再編計画を発表。中国聯通と固定2位だった中国網通との合併などが実現。中国移動、中国電信、中国聯通の3社が固定から携帯までの一貫サービスを手掛ける体制となった。再編手続きが終了したことで、懸案だった第3世代免許を発行する。
ヤフー、携帯通販で他社サイトでも決済 手数料収入の増加狙う
ヤフーは自社の仮想商店街などでの決済サービスを来年1月から、他社の携帯電話サイトでも利用できるようにする。同社のポータル（玄関）サイトでクレジットカード情報や住所などを登録した顧客は、他社の携帯サイトでも新たに情報入力をせずに商品購入などができる。市場が拡大している携帯通販の利用者を取り込み、手数料収入を収益の柱に育てる考えだ。
ヤフーの決済サービス「ヤフー！ウォレット」は約1800万人が登録している。サービスを導入した企業の携帯サイトでは、画面上の表示を選ぶ操作だけで商品を購入でき、顧客はカード情報などを改めて入力する必要がない。
ＧＭ、北米20工場で25万台の大規模減産 来年１月
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は12日、2009年1月に北米で大規模な減産に踏み切ると発表した。対象は米国やカナダ、メキシコの計20工場で、削減幅は計25万台。米国での新車販売が4割前後減っていることに対応する。
今年1月の生産実績に比べ、3割近い減産幅となる。20の完成車工場に加え、エンジン工場などでも減産する。米政府・議会によるビッグスリー（米自動車大手3社）の救済策策定が混迷しており、ＧＭは追加減産で経営再建へ向けた自助努力を強調する狙いもあるとみられる。
米自動車救済、金融安定化法活用を検討 大統領、危機回避を優先
【ワシントン＝大隅隆】米自動車大手の救済を巡る協議は、二転三転の末、米政府が金融安定化法の活用を軸に検討する見通しとなった。公的資金でつなぎ融資を実施、目先の経営破綻を回避する。ブッシュ大統領が米経済の危機回避を優先したためだが、最終決着までの道筋はなお波乱含みだ。
「現時点で、米経済をさらに弱体化させ、不安定にするのは無責任だ」。安定化法活用を表明した12日のペリーノ大統領報道官の声明には苦渋がにじむ。米メディアによれば、米財務省の広報担当者も同日、「米議会が再開するまで破綻を回避する用意ができている」と述べた。
シャープ、ＴＶ用液晶パネル２割減産 「亀山」体制を見直し
シャープは2009年1月からテレビ用液晶パネルの生産能力を2割強削減する。テレビ向け専用だった亀山工場（三重県亀山市）の生産ラインの一部を、産業機器用などの中小型パネルを生産できるように改造する。世界的な景気後退で液晶テレビの需要低迷が見込まれるなか、生産体制を見直し、ソニーと共同出資で運営する堺市の新工場稼働に備える。
亀山工場の「第1工場」を中小型生産に転用し、テレビ用パネルは06年稼働の「第2工場」に集約する。亀山工場全体のテレビ用パネルの生産能力は、32型換算で現在の月産210万台から2割強低下する。
政府・日銀、単独介入も視野 追加利下げ論も浮上 円一時88円台
急激な円高を受けて、財務省は12日、単独での円売り・ドル買い介入も視野に対応策の検討に入った。世界的な金融危機の影響で減速感が強まる日本経済に、円高が一段の打撃を与えかねないとの懸念を強めている。日本が最後に為替介入を実施したのは2004年3月。実施すれば約5年ぶりとなる。
7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は10月に「円の過度の変動を懸念する」と円高をけん制する声明を発表しており、財務省は「日本が単独で介入に踏み切る環境は整っている」（幹部）との立場だ。日銀内には追加利下げが選択肢として浮上してきた。15日に公表する企業短期経済観測調査（短観）は大幅悪化が見込まれ、18、19日に開く金融政策決定会合では景気判断を下方修正する方向だ。
ＷＴＯ年内の大枠合意を断念 事務局長「閣僚会合の開催困難」
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は12日、主要国による大使級会合を開き、17日にも開始する予定だった閣僚会合の開催は困難だと発表した。目標としていた年内の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の大枠合意は事実上断念する。交渉のたたき台となる議長最終案を巡って米国とインド・中国が対立したため、閣僚会合を開いても合意は困難と判断した。
金融危機で世界景気が急激に悪化するなか、ドーハ・ラウンドの大枠合意が実現すれば、国際貿易の拡大と景気の下支えにつながると期待されていた。このまま交渉が頓挫したままだと、保護主義的な政策が世界各国に広がる恐れもある。
ラミー事務局長はさらに14日まで、米、インド、中国と再協議して妥協点を模索する考え。
生活防衛対策「緊急予備費」に1兆円 事業規模23兆円 首相発表
麻生太郎首相は12日、首相官邸で記者会見し、雇用情勢の悪化や景気後退に対応するための緊急対策の取りまとめを発表した。予期せぬ経済情勢の悪化に備えて政府の裁量で使える1兆円規模の「経済緊急対応予備費」を新設。事業規模は10月に発表した追加経済対策との重複分を含め約23兆円となる。首相は積極的な財政出動を掲げる一方で、景気回復を条件に2011年度に消費税を引き上げる意向を表明した。
対策の名称は「生活防衛のための緊急対策」。10月末の金融危機向けの追加経済対策（約27兆円）を補強する対策となり、重複分の約6兆円を除けば総額44兆円程度の事業規模となる。
日経社説 景気も改革も力不足の与党税制大綱(12/13)
2009年度の与党税制改正大綱は住宅ローン減税の拡大や証券優遇税制の延長など、国・地方で約1兆円（平年度ベース）の減税となった。景気悪化に一定の配慮はしたものの、一貫性のない政策減税の寄せ集めでは経済の浮揚には力不足である。中期の課題である消費税や法人税の抜本改革も踏み込めず、麻生政権の求心力低下を映した。
来年度も日本経済の停滞は濃厚で法人税などの大幅な落ち込みは必至だ。税収が減り、民間部門におカネが残ること自体が景気下降を抑える効果はあるが、税制面で経済を活性化することも必要だ。
政策減税の目玉は住宅ローン減税で、耐久性が高い「長期優良住宅」に入居した場合、10年間で過去最大の600万円まで税額控除を認める。省エネ改修の工事費は一部を所得控除する。土地売買にかかる税も軽くする。証券税制では上場株式の譲渡益などに対する10％（本則20％）の軽減税率を3年延長する。
中小企業の800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を2年間、22％から18％に引き下げ、欠損金に対する繰り戻し還付も認める。環境対応車については買った時の自動車重量税などを軽減する。
個々に効果はあるが、新エネルギーの導入促進や新しい産業分野の支援など、もっと戦略的で将来の需要拡大につながる税制優遇を打ち出すべきだった。利子や配当、株譲渡益などの損益を通算できる金融所得一体課税の導入も遠のいた。個人金融資産の有効活用につながる改革だけに、先延ばしは不満である。
与党税調には膨れる社会保障費の財源確保や財政健全化をにらんだ中期の税制改革についても道筋を示すことが求められたが、税制大綱の内容は不十分というほかない。
消費税率の引き上げ時期では麻生太郎首相が「3年後」と明記するよう求めたが、衆院選で不利になるとする公明党の抵抗で「経済状況の好転後に速やかに実施」などと、あいまいな表現に終わった。首相は12日の記者会見で、経済情勢をみたうえで「11年度から税制抜本改革をしたい」と改めて明言したものの、指導力の低下を印象づけた。
法人実効税率引き下げも言及したが、事実上消費税上げとセットで、実施が遠のきかねない。日本への立地を敬遠する動きが懸念される。
私たちは健康問題や税収確保の観点でたばこ税の増税が必要だと考える。社会保障の歳出抑制を巡る数字合わせの議論に終始し、与党が来年度の増税を見送ったのは残念だ。
