ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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「ドラクエ９」は３月28日発売 「10」はＷｉｉ向けに開発開始 スク・エニ
スクウェア・エニックスは10日、人気のロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）シリーズ「ドラゴンクエスト」の最新版「ドラゴンクエストＩＸ 星空の守り人」を2009年３月28日に発売すると発表した。ドラクエＩＸは開発開始当初、07年末の発売予定だったが、延期になっていた。ニンテンドーＤＳ向けで、価格は5980円。
ドラゴンクエストはスク・エニの看板作品の一つだが、最新版の発売予定は当初の07年末から08年中に延期となり、さらに09年３月に延びていた。今回の発表では具体的な発売日と価格が明らかになった。
ドラゴンクエストシリーズを手がけている堀井雄二氏は東京都内のホテルで行われた会見で、最新の映像を披露した。無線通信を通じて４人で一緒に遊べるのが特徴という。
さらに次の作品である「ドラゴンクエストＸ」についても言及し、「次の作品の構想も考え始めている。９は携帯機器だったので、次はＷｉｉで」と、任天堂の「Ｗｉｉ」向けに開発を始めていることを明らかにした。
会見には任天堂の岩田聡社長も登場し、「ドラゴンクエストＸはＷｉｉ向けに開発を進めてもらっている。発売が大変楽しみ。日本のゲーム文化を代表するドラゴンクエストがもっと海外で売れるようにしっかりやっていきたい」と話した。
＜たばこ＞増税濃厚 麻生首相、自民税調に事実上要請
麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で自民党税制調査会の津島雄二会長と会談し、「０９年度予算で社会保障費の抑制方針の達成が大変厳しい」と述べ、党税調の協力を求めた。政府は舛添要一厚生労働相が今月初旬、中川昭一財務相に「たばこ税増税がなければ厚労省の予算編成は厳しい」などと要請しており、首相は党税調に対して事実上、０９年度税制改正でのたばこ税引き上げを要請した。
政府は、小泉政権以来の社会保障費の自然増２２００億円抑制について「限界に近づいている」（麻生首相）として、０９年度予算で歳出削減幅を圧縮、千数百億円分はたばこ税増税で確保する方針に転換している。自民、公明両党の税調は同日午後の与党税制協議会で対応を協議するが、首相の要請で３年ぶりとなるたばこ増税が濃厚になった。引き上げ幅は１本当たり３円（１箱当たり６０円）を軸に検討される見通しだ。
たばこ税を１本１円引き上げた場合、約４００〜５００億円の税収増になるとの試算もあるが、たばこの国内販売量は下落傾向にあり、税収も微減が続いている。このため、自民、公明の税調協議では「増税に踏み切れば、たばこ離れが加速し逆に税収減になりかねない」（自民党税調幹部）との声も出ていた。
たばこ税をめぐっては、０６年度税制改正大綱でも、国債発行額の抑制を目指す小泉首相（当時）の強い意向で自民党税調の反対論を押し切って、１本約１円のたばこ増税に踏み切ったケースがある。
日興コーディアル、希望退職に１０００人以上応募
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に、全社員約７０００人の１０％超にあたる１０００人以上が応募したことが１０日、分かった。
日興は事前に募集枠を決めておらず、原則として応募者全員の退職を認める意向で、一時的に業績を圧迫する可能性がある。
希望退職は、４０歳以上の正社員や契約社員を対象に１１月下旬から１２月８日まで受け付けた。関係筋によると、ファイナンシャルアドバイザーや女性外務員などの応募が多いという。希望退職者には月給の二十数か月分の割り増し退職金を支給する予定だ。
米シティは１１月に全世界で５万人規模の人員削減を行うと発表していた。日本では希望退職のほか、役員も削減する方針だ。また、日興シティ信託銀行の売却に向けた交渉を進めている。
国内証券最大手の野村ホールディングスは欧州の現地法人で最大１０００人の人員削減を行う方針だ。
10月57％減、携帯出荷最少の108万台 需要冷え込み鮮明
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した10月の携帯電話・ＰＨＳ端末のメーカー出荷台数は108万台と前年同月比57.8％減少した。落ち込み幅は今年に入って最大で、単月の出荷台数としては2003年4月の統計発表開始以来、最少。端末出荷台数は今年7月以降、前年実績割れが続いている。景気低迷などの影響を受けて、需要の冷え込みが鮮明になってきた。
単月の出荷台数はこれまで最少だった今年8月の216万6000台の半分の水準にまで落ち込んだ。10月は夏商戦と冬商戦の端境期にあたり、例年でも出荷台数が落ち込む。国内の携帯電話契約件数はすでに1億件を超え、市場に飽和感が出ているうえ、携帯電話各社が契約期間の長い販売方式を導入したことで、新規、買い替えともに需要が落ち込んでいた。
ＣＡＴＶ首位、ＪＣＯＭが３位を買収 首都圏の基盤強化
ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は月内に、業界3位で首都圏が地盤のメディアッティ・コミュニケーションズ（東京・港）を買収する。債務の肩代わり分を除いた買収額は300億円前後になる見込み。ＪＣＯＭは国内ＣＡＴＶで3割強のシェアを握っており、買収により首都圏での顧客基盤を強化、業界2位でシェア1割弱のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、同・中央）を引き離す。
週内にも発表し、年内に全株式の買収を完了する見込み。10月末時点でメディアッティの総加入世帯数（地上波テレビ放送の無料視聴者と有料多チャンネル放送サービス加入者の合計）は21万5000件。ＪＣＯＭは291万件で、買収によって300万件を突破する。
携帯向け無償ソフトの「グーグル」陣営、新たに14社参画
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルなどは9日、同社が中心に展開する携帯電話向け無償ソフト群「アンドロイド」陣営に英ソニー・エリクソンや、日本のソフトバンクモバイルなど計14社が加わったと発表した。各社は今後、同ソフトを搭載する携帯端末の開発や販売などで協力する。世界のＩＴ（情報技術）大手を取り込むことで、米マイクロソフトなどとの主導権争いが過熱しそうだ。
東芝、オムロンソフトウェアなどの日本勢に加え、英ボーダフォン、台湾のアスーステック・コンピューターなども参画する。アンドロイド陣営は33社から47社に増える。日本では、すでに参加を表明しているＮＴＴドコモとＫＤＤＩに続き、ソフトバンクの加入で携帯大手3社にソフトを提供する体制が整う。
ソニー・エリクソンとアスースは同日、アンドロイド搭載端末を開発することを表明した。アンドロイドには、基本ソフト（ＯＳ）やネット閲覧ソフトなどが含まれており、今後は各社からネット機能を強化した多機能端末などの投入が相次ぐ見通しだ。
日本通信が多機能携帯 来夏までに５機種
日本通信は「スマートフォン」と呼ばれる多機能型の携帯電話の販売を始める。日本市場に未進出の海外メーカーの製品を中心に、2009年夏までに5機種以上を調達。端末の紛失・盗難時の情報漏洩（ろうえい）対策などを強化した独自サービスと組み合わせ、ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社にはない端末やサービスを求める顧客を開拓する。
第一弾として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに本社を置くスマートフォンメーカー、アイメイト製の端末「アルティメート８５０２」を近く発売する。マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載。パソコンと同配列のフルキーボードやタッチパネルを装備し、最大受信速度が毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速データ通信に対応している。端末価格は7万円弱の見込み。
au、着うたフル「2008年もっともよく聴かれた曲TOP100」を発表
KDDI、沖縄セルラーは、LISMOに対応した携帯電話で再生された着うたフルについて、2008年でもっとも再生された曲を100位まで発表した。
今回発表されたランキングのデータは、LISMO対応の携帯電話で、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」を利用している150万人の動向をもとにしたもの。販売数ではなく、着うたフルの10億件の再生履歴から聴かれた回数を集計した独自の結果となっている。集計期間は2007年12月1日〜2008年11月30日。
1位は青山テルマ feat.SoulJaの「そばにいるね」（2008年1月発売）で、2位はGReeeeNの「キセキ」（2008年6月）、3位は同じくGReeeeNの「愛唄」（2007年5月）と続いた。2007年の上半期に発売された曲も上位にランクインしており、販売数とは違った特徴が表れている。ランキングの詳細は「うたとも」内で確認できる。
京都の法人タクシー、全面禁煙へ
京都乗用自動車協会に加盟する法人タクシーが、全面禁煙を進めることを１０日までに決めた。対象は、同協会加盟の法人タクシー計６０社、約６５００台。実現すれば京都府の全タクシー約９７００台のうち、３分の２が全面禁煙となる。
同協会が京都府医師会などからの要望を受け入れた形。実施時期は未定。全国でも同様の動きが広がりつつあるが、国内外から多くの観光客が訪れる京都でもたばこを吸わない人への配慮が必要と判断した。
法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」（全乗連、東京）によると、今年１１月までに全面禁煙を実施しているのは、４７都道府県のうち３０都県。
近畿では、競争の激しさを理由に、全面禁煙が進んでいなかったが、今年５月、滋賀、奈良両県で全面禁煙を実施。大阪でも取り組みが検討されている。
第３のビール、発泡酒抜く 年間ベースで初の逆転へ
ビール酒造組合などが１０日発表した発泡酒と第３のビールを含む１〜１１月のビール類出荷量によると、価格の安い第３のビールの構成比が２３・８％となり発泡酒（２３・７％）を抜いた。平成２０年通年でも初めて発泡酒のシェアを逆転する見通しとなった。
１５年に発売された第３のビールは、発泡酒より３５０ミリリットル缶で２０円程度安く、低価格志向を強める消費者の人気を呼んだ。キリンビール「のどごし〈生〉」やアサヒビール「クリアアサヒ」などが好調に推移。第３のビールは今年５月から毎月、月間の出荷量では発泡酒を上回っていた。
発泡酒は「糖質ゼロ」など健康面で特色をアピールする商品は販売を伸ばしているが、全体では苦戦が続いている。
１１月のビール類出荷量は、休日の関係で出荷日数が前年より少なかったため、前年同月比８・０％減と２カ月ぶりに減少したが、第３のビールは１２・２％増となった。ビールは１２・１％減、発泡酒は１６・２％減だった。
日経社説 ソニー大型リストラの衝撃(12/10)
期待されていたソニーの復活がまた遠ざかった。同社は世界全体でエレクトロニクス事業の従業員を1万6000人削減するなどのリストラ策を決めた。欧米ではクリスマス商戦が幕開けしたが、消費者の購買意欲は冷え込み、薄型テレビなどデジタル家電の売れ行きは思わしくないという。
米国に端を発した金融危機は、まず新車販売の急減という形で実体経済を直撃した。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが経営危機に陥り、トヨタ自動車も業績を大幅に下方修正した。
それに前後して、ソニーやパナソニックも業績の下方修正に踏み切り、自動車と並ぶ耐久消費財の家電でも減速が明らかになった。ソニーのリストラ案は人員削減のほか、設備投資の3割カットや複数の工場閉鎖など広い範囲にわたり、年間1000億円以上のコスト節減が見込めるという。
ソニーは今年度、「テレビ事業の黒字化」を課題に掲げてきたが、こちらの達成も厳しい情勢だ。
北米の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子に続くシェア2位を確保したものの、価格競争が激しく、利益に直結しない。それに追い打ちをかけるように、リーマン・ショックの起きた9月以降は販売数量そのものが落ち込み、大型リストラを余儀なくされた。
ソニーはハワード・ストリンガー会長、中鉢良治社長の就任した2005年以降、「コア事業のエレクトロニクスの強化」をめざしてきたが、道半ばでつまずいた。シェアの面ではそれなりに健闘しているが、かつての「ウォークマン」や小型ビデオカメラのような圧倒的な存在感を誇る商品が少なくなった。
携帯音楽プレーヤーでは米アップルの「ｉＰｏｄ」にお株を奪われ、ゲーム機では任天堂にリードを許している。商品開発の強化を進めて、以前のソニーブランドの輝きを取り戻してほしい。
日本の他の大手電機メーカーにとってもソニーの苦境は人ごとではない。「選択と集中」や業界再編、新興市場の開拓などを急がなければ、今の円高と世界経済の失速という逆風は乗り切れないだろう。
