ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
KDDI新サービス発表、高音質の「着うたフルプラス」
ＫＤＤＩは８日、高音質の携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフルプラス」を12月下旬に始めると発表した。従来の「着うたフル」に比べ高音域を中心に楽曲あたりのデータ量を増やし音質を向上させた。12月下旬にサービスに対応するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の端末「Ｘmini」を発売する。
着うたフルプラスはまず12月下旬にKDDIのサイトで配信を開始し、１月下旬からレーベルモバイルやドワンゴなど12社の配信サイトでもサービスを始める。楽曲の価格は最終的にはプロバイダーが決めるが、現在の着うたフルと同水準の１曲当たり300-400円が中心になる見通し。秋冬モデルではXminiのほか、「W65T」（東芝製）が対応する。ほかの発売済みの端末ではサービスを利用できないが「春モデルからは全機種をフルプラスに対応させる」（高橋誠KDDI取締役）という。
フルプラスで配信する楽曲は時間単位のデータ量を示すコーデック・ビットレートが320ｋbpsで、サンプリング周波数は44.1kHz。１曲あたりのデータ量は従来の着うたフルが1.5MB程度だったのに対し、フルプラスは10MB程度と約６倍に増える。データ量が増えた分、一般のオーディオ機器にデータを移してもCDに近い音質で再生できるという。
同日の発表会で高橋取締役は「音質が悪いとされていた携帯電話の音楽配信で、他社の一歩先を行く」と自信を示した。また契約数で他社に押され気味なことについては「ほかの携帯電話会社は春までに発売する機種を合わせて（秋冬モデル）20機種以上としているが、auも１月に春モデルを10機種以上を発表する」との計画を明らかにした。
auの今回の音楽サービスは、秋冬商戦に向けて投入するとしていた３つのサービスの３番目となる。高橋取締役は第一弾のパソコンを使わず動画配信サービスを楽しめる機器「au BOX」について「すでに５万台がレンタルされている」と順調な滑り出しをアピール。また２番目の高画質ケータイと、今回の着うたフルプラスの投入により「元気なauを見せたい」と苦戦する契約数争いでの巻き返しを誓っていた。
同日の発表会ではCMキャラクターの小栗旬さんとCMの楽曲を歌う倖田來未さんが登場。小栗さんは「ロボットになって口からケータイが出てくるという演出に驚いた」とCM撮影のエピソードを披露。幸田さんは「（プリインストールされている）自分の楽曲をぜひ持ち歩いてほしい。ピンクの端末がかわいい」と話していた。
米トリビューン社が破産危機、新聞１２紙ＴＶ２３局など
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米主要メディアは７日、米メディア大手のトリビューン社が破産申請による資産保全に備えて準備を進めている、と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、週内にも破産申請に踏み切る可能性があるという。
報道によれば、同社は、年内の債務利払いに必要な１０億ドル（約９３０億円）の調達が困難な状況にあり、破産申請に向けて、金融、法律面の顧問として法律事務所などと契約したという。
同社は昨年、経営悪化でシカゴの不動産王に買収された後、経営再建に取り組んでいたが、金融危機の影響などで広告収入が減少し、今年度第３四半期決算では前年同期比１億２１６０万ドルの減収。債務は昨年同期比２４億ドル増の１１８億ドルとなっていた。
同社は、有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞１２紙、テレビ局２３局、プロ野球チームのカブスなどを傘下におさめている。
アップル、「iPhone」効果で携帯用基本ソフトシェア３位に
【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォンと呼ばれる高機能の携帯電話に使う基本ソフト（ＯＳ）のシェア争いが激しくなってきた。調査会社ガートナーによると、7―9月時点で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を武器にアップルが2ケタのシェアを獲得。マイクロソフト（ＭＳ）を抜き3位に浮上した。グーグルの攻勢も予想され、成長市場で有力企業が競い合っている。
7―9月期のスマートフォンの世界販売台数は前年同期比11.5％増の3651万5000台。ＯＳ別シェアでみると、携帯電話機最大手ノキア系のシンビアンが49.8％で首位を守ったものの、新機種の投入遅れでシェアは1年前に比べ13.3ポイント低下した。2位はリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）でシェアは15.9％。
アップルは1年前に3.4％だったシェアが12.9％に高まった。ＭＳは世界の端末メーカーにＯＳを供給するが、ｉＰｈｏｎｅのタッチパネル操作のような特徴を打ち出せず、シェアは12.8％から11.1％に低下した。
麻生首相「私への評価」 内閣支持率急落に
麻生太郎首相は8日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、報道各社の内閣支持率急落について「非常に厳しい数字だ。私への評価だと受け止めている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした政策を進めていくしかない」と述べた。
同時に「（来年度当初予算の）シーリング（概算要求基準）は守らなければならないが、100年に1度の経済危機、異常な危機なので、それにふさわしい予算にしなければならない」と強調した。
ＮＨＫ「篤姫」視聴率、２７・８％ 来週の最終回で３０％超え狙う
７日放送のＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」（「明治前夜の再会」）の視聴率は２７・８％だったことが８日、ビデオリサーチの調べで分かった（関東地区）。
前回の「無血開城」で過去最高の２９・２％を記録しており、来週の最終回で、３０％超えを目指す。
投資ファンド主導のＭ＆Ａ、世界で７割減 08年総額は18兆円
世界的な金融危機の影響で、投資ファンドによるＭ＆Ａ（合併・買収）が急速に減少している。2008年の世界のファンドの買収総額は約2000億ドル（約18兆4000億円）と、前年実績を約7割下回る見通し。日本企業を対象としたＭ＆Ａも4割減に落ち込む。昨年まで大型再編をけん引してきたファンドの失速で、来年以降も世界のＭ＆Ａの動きが停滞する可能性が強まっている。
英米調査会社ディール・ロジックによると、年初から今月4日までのファンドによる世界のＭ＆Ａは1711件で、その総額は1844億ドル（約17兆円）。昨年1年間の実績と比べ、件数ベースで33％、金額で74％の大幅減少となっている。06年から07年にかけて急拡大してきたファンドによる買収の動きに急ブレーキがかかった格好で、通年でもＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年以来、7年ぶりの減少に転じるのは確実な情勢だ。
オバマ氏、ビッグ３破綻「受け入れられず」 経営陣退陣も示唆
オバマ次期米大統領は7日、シカゴで記者会見し「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない」と述べ、ビッグスリー（米自動車大手3社）への政府支援に理解を示した。一方で、3社は「もっとやるべきことがある」と指摘。追加リストラなどをためらうなら経営者の交代も選択肢になるとの考えを示した。
オバマ氏は政府・議会で浮上している短期的な運転資金のつなぎ融資案について「議会は正しいことを実施しようとしている」と評価した。そのうえで「短期的支援が、労使、株主、債権者などすべての利害関係者がかかわる極めて厳しい（追加リストラなどの）選択につながる」よう求めた。
ビッグスリーが2日に提出した再建計画について「以前より真剣なものになった」としつつも「10年前、20年前、30年前に実施すべきだったリストラの確約すらためらうなら、我々がお金を投じるのは無意味だ」と強調。短期的支援の実施は、追加リストラ策定が前提条件になるとの考えを示した。
10月経常黒字半減 輸出落ち込み８カ月連続マイナス
財務省が8日発表した2008年10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が前年同月比56.5％減の9605億円になった。黒字幅の縮小は8カ月連続。資源高で輸入額が増加する一方で輸出額が減少し、貿易黒字が縮小した。円高や海外景気の減速で所得黒字も大幅に減り、日本経済の黒字を稼ぐ力が低下している現状が鮮明になった。
貿易収支は1458億円の黒字で、前年同月に比べ87.2％減少した。輸出額は7.3％減少。米欧向けの自動車が不調だったほか、アジア向け半導体も落ち込んだ。一方、輸入額は8.0％増えた。原油など資源価格は前年に比べ依然高水準にあり、貿易収支を圧迫した。
11月の街角景気、２カ月連続で過去最悪を更新
内閣府が８日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は21.0となり、前月比1.6ポイント低下（悪化）し、2000年１月の調査開始以来の過去最低を２カ月連続で更新した。悪化は８カ月連続。国際金融危機で高額品の販売が落ち込み、雇用情勢が厳しさを増していることを反映した。内閣府は同調査による景気判断を「厳しさを増している」に据え置いた。
調査は景気に敏感な小売業関係者など約2000人が対象で調査日は11月25日から30日。３カ月前と比べた現状や２―３カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」までの５段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の３分野で指数をつくり加工する。
毎日社説：内閣支持激減 「もう任せられない」が世論だ
発足以来３カ月足らずで麻生内閣の支持率が２１％に落ち込んだ。毎日新聞が６、７日に実施した全国世論調査によると支持率は１０月から１５ポイントもダウンし、不支持は５８％に達した。麻生太郎首相の下で現実に行われている政治の迷走ぶりも深刻で、もはや政権は末期的症状を呈し始めているといっていい。
雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
支持率２１％は政権を投げ出した福田前内閣の最低水準１８％（今年５月）にほぼ匹敵する。これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。これも首相には痛手だ。
支持激減の理由は定額給付金や道路特定財源の一般財源化などの方針や発言がぶれたり、ふらついたりしていることだろう。それに他者への配慮を著しく欠いた失言や漢字の誤読が拍車をかけていると思われる。
実際、調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が７０％に達し、第２次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も６１％が「支持しない」と答えた。多くの国民は首相が掲げる政策や政権運営そのものに疑義を抱き、「もはや、この内閣に任せておけない」と不安すら感じ始めているのではなかろうか。
自民党内でも既に「麻生離れ」が進んでいるが、責任は首相にだけあるのではない。次期衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党も伸びてはいないものの、自民党はさらに差をつけられた。首相の人気が落ちると一転、政権を支えなくなる党側の無責任さにも国民の厳しい目が向けられている表れといえるだろう。
今回の結果により麻生首相はますます衆院選を遠ざけようとするのだろうか。一方、自民党には再度、総裁選を行い首相交代でしのごうという動きが出てくるのだろうか。いずれにせよ政権与党は混乱し、思い切った経済対策どころではなくなる可能性が大きい。
だが、これまで「選挙より景気対策」との首相の姿勢に一定の理解を示していた世論に変化が出ている点を重く受け止めた方がいい。衆院選の時期について今回は「直ちに解散」と答えた人が最も多く、遅くとも来春までにとの声が大半だった。
それは迷走を続ける今の状況こそ政治空白だと少なからぬ国民が考えているからだろう。首相も与党もこの悲鳴に近い声に耳を傾けるべきである。この際、与野党で一致できる経済対策を第２次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。
