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麻生内閣の支持率半減２１％…読売世論調査
読売新聞社が５〜７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、麻生内閣の支持率は２０・９％となり、１１月初めの前回調査（４０・５％）からほぼ半減した。
不支持率は６６・７％で約２５ポイント跳ね上がった。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比２１ポイント減の２９％に落ち込み、１４ポイント増やした小沢氏の３６％を初めて下回った。
国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか２か月余で“刷新効果”は消え去った。与党は強い衝撃を受けており、今後、自民党内で首相交代を求めたり、新党含みの動きが表面化したりする可能性もある。
麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる３割を割り込み、８月の本社面接調査で２８・３％だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。
内閣支持率急落、首相の求心力は一層低下
河村官房長官は７日、内閣支持率急落について、「厳しい数字だ。景気対策をしっかりやれという叱咤(しった)激励の声と受け止め、２００８年度第２次補正予算案、０９年度予算案で経済対策を打ち出すことで応えたい」と述べた。
自民党の細田幹事長は同日、記者団に「残念な結果になっている。雇用対策や景気対策が理解されれば、（支持率は）回復するのではないか」と語った。
大島理森・国会対策委員長は「自民党内から、（首相批判など）ざわついた発言が相次いでいることが、支持率低下の原因になっている」と指摘した。
また、公明党の太田代表は７日、「首相はリーダーシップを発揮し、自分が何をやりたいかを明確に打ち出すことが大事だ」と、首相に注文を付けた。
支持率低下は、漢字の読み間違えなど「首相の資質の問題」との受け止めも多い。首相周辺は７日、「支持率を上げる妙案はない。地道に頑張る姿を国民に見せていくしかない」と語った。
ただ、首相の求心力が一層低下するのは避けられない。
安倍元首相、福田前首相が、約１年で退陣しており、「もう一度、自民党総裁選をやって首相交代で乗り切ろうとしても、世論の支持は得られない」（自民党若手衆院議員）との指摘がある。一方で、「ここまで支持率が下がると、『交代も仕方ない』となる可能性もある」（閣僚経験者）との声も出ている。
自民党の中川秀直・元幹事長は７日、フジテレビの報道番組で今後の政界再編や新党への取り組みについて、「今言う段階ではない。話し合いながら判断していく」と、含みを残した。
政府・与党は今国会を会期末の２５日に閉会し、来年１月５日にも通常国会を召集する方針だ。まず、第２次補正予算案と関連法案を早期に成立させ、続けて、０９年度予算案の年度内成立を図りたい考えだ。しかし、民主党は補正予算案に反対する方針で、国会は激しい攻防が予想される。
「ＤＳｉ」販売、１カ月で５３万台 エンターブレイン調べ
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田、浜村弘一社長）は、2008年11月（10月27日―11月30日）の国内ゲーム市場の動向をまとめた。任天堂が11月1日に発売した携帯型ゲーム機の新製品「ニンテンドーＤＳｉ」の国内販売台数は、1カ月で53万5379台だった。発売1カ月の実績としては、06年3月に発売されて大ヒットした「ニンテンドーＤＳライト」と同水準という。
10月30日に新モデルを発売したソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のプレイステーション３の販売台数は13万8343台だった。「グランド・セフト・オート４」（カプコン）や「ワールドサッカー ウイニングイレブン２００９」（コナミ）など有力ソフトの充実が本体販売を後押しした。
エイサー、低価格ＰＣに「オフィス」 ５万9800円で発売
台湾エイサーは５日、８月に発売した低価格パソコン「アスパイア・ワン」にマイクロソフトの統合ソフト「オフィス」を搭載した製品を今月下旬に５万9800円前後で発売すると発表した。2009年１月末までの期間限定。従来モデルの価格も10日から5000円引き下げ、４万9800円前後にする。
低価格パソコンは、４万円以上するオフィスを搭載しないことで５万円前後の価格を実現してきた。ただ、オフィスを搭載していないことで顧客を取り逃がしているケースもあり、試験的に発売することを決めた。５万円台のオフィス搭載モデル登場は他社の戦略にも影響を与えそうだ。
中川秀氏、世論は自と民から改革派の結集期待 政界再編で
自民党の中川秀直元幹事長は7日のフジテレビ番組で、政界再編の見通しについて「世論が期待しているのは単なる昨年あった大連立なのか、改革派同士が（自民、民主）両党から出てきてやるものか、もう少し調べてほしい」と語った。自民、民主両党の改革派議員の結集が再編の軸になるとの見方を示した発言だ。
中川氏は「新党がぽこぽこできることは期待されていない」と指摘。「民意は政界全体がひっくり返るようなものを望んでいる」と述べ、来年に政界再編が起きるとの見方を示した。自身の行動は次期衆院選の直後に決める考えを示した。
渡辺喜美元行政改革担当相は都内で記者団に「今国会中に解散してもいい。1月中に危機管理内閣ができるので、そのほうがいい」と述べ、年内解散が望ましいとの認識を示した。次期衆院選後は「政界再編がいや応なしに起きる」との見方を示した。
麻生首相、公共事業費「考え直してもいい」 別枠での確保示唆
麻生太郎首相は7日、熊本県天草市で演説し、公共事業関係費について「改めて自分の生活を考えて、公共事業の大きさを考え直してもいいのではないか」と述べた。首相は公共事業関係費の3％削減を定めた来年度当初予算の概算要求基準（シーリング）「維持」を約束済み。同日の発言は必要な公共事業を「別枠」で確保する意向を示したとみられる。
「別枠」について、来年度当初予算でどこまで対応するかは政府・与党内の意見が対立している。首相発言は論争に拍車をかけそうだ。
首相は演説で「公共事業は（ピーク時の）半分になったが、道路は要る。補修もしなきゃなんない。いろんな形で仕事がなくなって地域は疲弊してきている」などと問題点を指摘した。
金融システムのもろさ、誰も予見できず クルーグマン氏会見
「金融システムがどれほどのもろさを抱えているのかをほとんど誰も予見できなかった」。今年のノーベル経済学賞を受賞するポール・クルーグマン米プリンストン大教授は7日、ストックホルムでの記者会見で米国発の金融危機について語った。
教授は「伝統的な銀行システムが、（規制対象からはずれた）パラレル（並行した）銀行システムにどれほどの深度で取って代わられたかが見過ごされていた」と指摘。金融自由化を背景とする市場システムの複雑化に政府当局の規制や監視が追いつけなかったことがリスクを膨らませていたとの認識を示した。
各国の景気後退への対応については「1929年の大恐慌の経験が、それを繰り返さないために生きるだろう」と指摘した。さらに「1990年代にゼロ金利下で激しいデフレ圧力にさらされた経済に対応した経験を持つ日本にわれわれは感謝すべきだ」と述べた。
印政府、最大3800億円の経済対策 同時テロで景気下振れ懸念
【ニューデリー＝小谷洋司】インド政府は7日、最大2000億ルピー（約3800億円）の追加支出や付加価値減税を柱とする経済対策を発表した。金融危機による成長減速を受け、政策の基本方針をインフレ対策から景気刺激に転換する。先に商都ムンバイで起きた同時テロを機に景気の下振れ懸念が一段と強まっているため下支えを急ぐ。
追加支出は2009年3月末までの今年度の補正予算案として公表した。具体的な支出項目は示していない。政府は声明で「大幅な歳出増による景気刺激は09年度も必要になる」と指摘した。
消費刺激策として、標準税率が14％の中央付加価値税（ＣＥＮＶＡＴ）を今年度末まで一律4％引き下げる。低所得層などの住宅取得を促進するため、国営銀行で上限200万ルピーの住宅ローンの貸し出しを増やす。
農業関税削減、例外品目数は最大６％ ＷＴＯ最終案
【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は6日夜（日本時間7日未明）、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の年内大枠合意に向け、農業と鉱工業品議長がまとめた貿易自由化ルールの最終案を発表した。今週中にも始まる閣僚会合での議論のたたき台となる。農業では関税削減の例外扱いとなる重要品目数は全体の4％が原則と明記。これに2％は上乗せできるものの、計8％を主張していた日本の要求は認められない形になった。
厚生年金、若者の不利改善 日経研究会2次報告
日本経済新聞社の年金制度改革研究会は公的年金改革の第2次報告をまとめた。基礎年金の全額を消費税で賄い未納者や無年金の人をなくすとした第1次報告の案に加えて、厚生年金や共済年金の2階部分（報酬比例部分）の保険料を一部、加入者のために積み立てて必ず本人へ戻るようにする。若い世代が高齢世代に比べ給付面で不利な状況を改めるのが狙いだ。また基礎年金は現制度にある給付抑制策をやめ、物価や賃金の変動を完全に反映させて月6万6000円の実質的な価値を守る。世代間格差を緩和し、高齢期の安心感を高めることを目指している。
タクシー再規制 適正化に業界は自ら汗をかけ（12月8日付・読売社説）
規制緩和でタクシーが増えすぎ、様々な問題を生じさせているが、過度の規制復活は利用者のためにならない。そう考えた末の結論だろう。
国土交通省がタクシーの再規制策をまとめた。台数増で業界が共倒れしそうな地域では、地元の意向を踏まえ、共同で車を減らせる新たな仕組みを作る。
次期通常国会に新法を提出し、２０１０年に実施する方針だ。
景気後退でタクシーの客足はさらに遠のき、完全歩合制の運転手の収入は減る一方だ。１人でも多くの客を乗せようと焦った末の事故も多く、このままでは利用者の安全確保も危ぶまれる。再規制で台数を絞るのはやむを得まい。
新たな減車の仕組みは、繊維産業などが共同で過剰設備を廃棄した仕組みを参考にしている。
まず、問題が生じている地域を国が「特定地域」に指定する。
指定地域では、業界の労使代表や自治体などでつくる協議会が、タクシーの需要回復策や、運転手の待遇改善策などを盛り込んだ総合計画を作る。
協議会が必要と判断すれば、域内のタクシー会社が国に一斉に減車を申請する。国交省は公正取引委員会の意見も聞き、競争を妨げない範囲で減車を進める。
これまで、増えた車を減らす仕組みはなかった。共同減車の制度ができることは、業界の正常化に役立つだろう。
業界は当初、国が減車を強制する仕組みなどを求めていた。だが、国への依存を高めることは、規制緩和の流れに逆行しよう。
供給過剰の責任は、不毛な増車合戦で客の奪い合いを続けた業界にもある。業界が地域や利用者の声を聞き、公取委の監視下で適正化に汗をかくのは当然だ。
今回の仕組みは、あくまで一時的な措置だ。台数が適正化されて弊害が消えれば、特定地域の指定も外される。そうなれば増車競争が復活しかねず、再び増車規制をかけざるを得なくなる。
そうならないよう、恒久的な対策も考えておくべきだ。
地域内で営業するタクシーの台数を、定期的な入札制で決めるなど、増車を制限しながら、競争させる手立てはあるはずだ。入札で得た収入は乗り場の整備などに充てれば、業界の活性化にもつながるのではないか。
地域主導で適正化を図るなら、運賃などの許認可権を国から地方に移してはどうか。タクシー行政が「規制緩和の象徴」から「地方分権の象徴」になる。
