(((゜Д゜；)))新聞
三菱商事、イオンの筆頭株主に 300億円、出資5％
三菱商事はイオンの発行済み株式の5％程度を取得し、筆頭株主になる。取得額は300億円を超す見通しで、商品調達や海外事業など業務面でも包括提携する。三菱商事は売上高5兆円超の巨大流通グループと連合を組んで国内外で幅広い事業を共同展開。消費低迷で収益力が低下しているイオンは、三菱商事の国際調達網などを活用して経営効率を高める。総合商社首位の三菱商事と小売り2位のイオンの連合誕生は、少子高齢化や景気後退で市場縮小に直面する小売業の再編の引き金になりそうだ。
三菱商事は株式市場で5％をめどにイオン株を買い進めており、近く資本・業務提携を発表する。実質筆頭株主だったみずほコーポレート銀行（出資比率3％）を抜き、筆頭株主となる。三菱商事とイオンは2006年まで共同出資で商業施設開発会社を運営したほか、今年9月には三菱商事がイオンの物流子会社に出資するなど部分的に協業してきた。今回は本体同士での資本・業務提携に踏み込む。
番号継続制、ドコモ転出超過に歯止め 11月、1100件で最少
携帯電話各社が5日発表した11月の番号継続制の利用状況によると、ＮＴＴドコモから他社に移る「転出」から「転入」を差し引いた件数が1100件と2006年10月の制度開始以来最少となった。新製品を相次ぎ投入し、通信状況の改善などを進めた。これまでの転出超過件数は累計183万件を超えるが、ようやく歯止めがかかってきた。
番号継続制は電話番号を変えずに携帯会社を変更できる制度。11月はソフトバンクは1万3800件、イー・モバイルは500件の転入超過。ＫＤＤＩ（ａｕ）は1万3200件の転出超過だった。ＫＤＤＩが2カ月連続で転出超になるのは初めて。
ドコモの転出超過が最も多かったのは、06年11月の16万3900件。これまでで最も少なかったのは今年10月の1万3300件。11月は前月の10分の1以下まで転出超過が減った。ドコモの新製品発売などに加え、番号継続制度の利用件数自体が減少していることも影響したとみられる。
たばこ増税、政府・与党内で対立 党税調から反対噴出
2009年度税制改正を巡り、政府・与党内でたばこ税に関する対立が表面化してきた。財務・厚生労働両省は来年度の社会保障費の抑制額を圧縮する財源を確保するため、たばこ税を増税したい考え。これに対して5日の自民党税制調査会（津島雄二会長）では、幹部から異論が相次いだ。与党の税制改正大綱を決定する12日に向け、ぎりぎりの調整が続きそうだ。
政府は来年度の社会保障費の伸びを2200億円抑制する方針を巡り、たばこ増税を原資に抑制額を圧縮する検討に入った。4日には中川昭一財務・金融担当相と舛添要一厚労相が会談し、抑制額の圧縮をたばこ増税で賄う方針を確認した。
ただ柳沢伯夫小委員長は5日午後、記者団に「たばこ税は（厚労省の）特定財源ではない。党税調はほかのものと関係して上げることはしない」と語った。この日の税調幹部会合でも、柳沢氏を含む幹部からたばこ増税への反対論が噴出。一方、同日午後の小委員会では元厚労相の尾辻秀久参院議員会長ら厚労関係議員が増税要求を繰り広げ、収拾しないまま結論を先送りした。
自民幹部が首相批判 「がけっ縁」「党の主張もある」
自民党の石原伸晃幹事長代理は5日午後、都内での講演で、麻生太郎首相の政権運営に関して「党内でも国会議員の7―8割は麻生政権で選挙をして与党でいられるのか疑問を持っている。政治的にも経済的にも私たちはがけっ縁にいる」と述べ、次期衆院選への危機感をあらわにした。
笹川尭総務会長も同日の記者会見で、道路特定財源の一般財源化などを巡る調整混乱を念頭に「民主主義だから、首相が言って全部ピシッとできるわけではない。党の主張もある」と語った。党執行部の一員が相次いで首相の求心力低下を指摘した格好で、党内外に波紋を広げそうだ。
石原氏は講演で、世論の動向について「国民は6―7割が民主党に1度やらせてみてもいいと思っているのではないか」と懸念を表明。検討中の消費税増税を含む税制改革についても「ぼろぼろになった財政再建の旗を1回クリーニング屋か裁縫工場に出すべきだ。無駄を省いて初めて国民に増税をお願いできる環境になる」と語った。
海外高級ブランド、円高値下げに活路
歳末商戦が6日から本格化するのを前に、海外高級ブランドの日本国内での値下げラッシュが起きている。円高差益を原資に、低迷する販売をテコ入れする狙い。ブランド各社にとって日本は有力市場だが、景気後退による消費者の高額品離れは深刻なため、一部では異例の前倒し値下げを実施。それでも客足が回復しないと、拡大を続けてきた各社の戦略は見直しを迫られそうだ。
「高級ブランドはセールをしないから、いまが買い時」――。東京・銀座にある仏ルイ・ヴィトンの主力店舗。20代の女性会社員はバッグ類の品定めに余念がない。人気の「モノグラム」の肩掛けバッグも8万7150円から8万1900円に下がった。
米雇用、53万人減 11月、34年ぶり減少幅
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が5日発表した11月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ53万3000人減少し、第一次石油危機の影響で景気が急激に悪化した1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。失業率（軍人を除く）も6.7％と前月から0.2ポイント上昇。金融危機が実体経済に波及し、米雇用情勢は急激に厳しさを増している。
雇用者数の減少は11カ月連続。同時に発表した改定値によると、9、10月の雇用者数の減少もそれぞれ40万3000人、32万人に修正され、これまでの28万4000人、24万人から大幅に拡大した。
米大統領、ビッグスリー支援 議会に来週の対応促す
【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は5日、公的支援を要請しているビッグスリー（米自動車大手3社）の再建の可能性に引き続き懸念を示し、「生き残らないかもしれない会社に税金を投入する事態を心配している」と述べた。
米政権はビッグスリー支援について、すでに承認されている環境対応車の開発・生産用の融資250億ドルを前倒しして実施することを支持しており、議会に対し「来週中に何らかの対応を取ることが重要だ」と述べた。
ＮＹ原油６日続落、１月物は40.81ドル 04年12月以来の安値
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は6営業日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は前日比2.86ドル安の1バレル40.81ドルで終えた。一時40.50ドルまで下落し、期近物として2004年12月以来の安値を付けた。米雇用の落ち込みを背景とした景気悪化観測の強まりで売りが優勢となった。
朝方発表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に減少した。米景気の悪化により原油需要が減少するとの見方が売り要因となった。
法科大学院の９割が定員削減へ 19校が10年度から、49校検討中
定員割れや新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院の質向上など改善策について、文部科学省が国公私立の全74校から意見聴取したところ、19校が2010年度から入学定員を削減すると回答したことが5日、分かった。
削減を「検討中」としたのも49校で、法科大学院の約9割が定員を見直す意向であることが判明した。ただ各校とも具体的な減員数などは明らかにせず「横にらみ状態」（文科省幹部）といい、削減規模などの具体化が焦点となる。
法科大学院をめぐっては、中教審大学分科会の特別委員会が9月、自主的な定員削減や統廃合を推奨し、入学枠の縮小を目指すとした改革案を提言。これを受け10月から11月にかけて各大学院から意見聴取した。
定員削減を考えていないとした回答は6校あった。統廃合を検討しているとしたところは1校もなかった。
【ホンダＦ１撤退】自動車各社、迫られる「選択と集中」
ホンダが５日、Ｆ１レースからの撤退は決めたのは、世界的な景気悪化で新車販売に急ブレーキがかかり、米ビッグスリーが破綻（はたん）の瀬戸際に追い込まれるなど、自動車メーカーを取り巻く環境が激変していることに対する強い危機感の表れといえそうだ。生き残るには何をすればいいのか。各社は、研究開発を含めた投資の「選択と集中」を迫られている。
「１００年にわたり繁栄を謳歌（おうか）してきた自動車産業が新しい時代に突入した」
ホンダの福井威夫社長は５日の記者会見で、危機感をあらわにした。
１１月の国内の新車販売は、消費マインドの急速な冷え込みで前年同月比２７％減となり、１１月としては３９年ぶりの低水準に低迷した。米欧に加え、好調だった新興国向けの輸出の低迷で、国内工場では減産と人員削減の嵐が吹き荒れる。
華やかなモータースポーツに資金を振り向ける余裕はない。次世代エコカーなど、「次の１００年」を左右する分野に経営資源を集中することが急務だ。
福井社長は「ファンには申し訳ないが、５年後を評価してほしい」と理解を求めた。Ｆ１参戦を通じて蓄積した技術や人的資源を市販車に生かすことで、投資回収を図りたい考えだ。
ホンダの撤退で唯一の日本勢となるトヨタ自動車は「初優勝に向かって活動しており、現時点では撤退する予定はない」と話す。
しかし、トヨタも業績が急速に悪化しており、モータースポーツ活動に、お家芸であるコスト削減のメスを入れる可能性は否定できない。
日経社説 この際、定額給付より雇用対策の充実を(12/6)
派遣や期間社員の契約打ち切りが相次いでいる。与党は３年間で２兆円をつぎ込む「新たな雇用対策」をまとめたが、労働保険特別会計の１兆円を除いて財源のメドは立っていない。雇用対策こそ最優先すべき政策である。評判の悪い定額給付金も２兆円規模だ。この際、５兆円にのぼる雇用保険の積立金を取り崩し、さらに定額給付金を回してでも雇用の悪化に対応しなければならない。
雇用情勢は深刻だ。日本経済新聞社が集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減は２万1000人に達した。厚生労働省は、10月から来年３月までに職を失う非正規労働者は３万67人と予測している。今後の景気次第では正規労働者を含めさらに大きな影響が出かねない。
与党の対策には「悪質な内定取り消しの場合、企業名を公表する」などの措置も盛り込まれたが、首をかしげるものもある。例えば派遣労働者を正社員として雇う派遣先企業に最大１人当たり100万円を助成するというが、契約を打ち切る企業は雇用を維持する体力がない。助成金につられて正社員にするとは思えない。
もちろん安易な契約打ち切りや解雇は許されない。企業は雇用維持の努力をぎりぎりまでしてもらいたい。だが経済が厳しくなると、雇用に手をつけざるをえない企業も出てくるだろう。その際に必要なのは社会のセーフティーネットだ。
製造業の派遣社員などは寮に住み込む例が多い。失業と同時に住居も失う。敷金・礼金など初期費用の貸し付けや住宅のあっせんなどは有用だ。当座の住まいと生活費を保証し、再就職の支援をすべきだろう。
失業給付の条件緩和や就職先が見つかりにくい高齢者への支給日数の延長も期間を限って大胆に実施すればいい。非正規労働者は雇用保険に未加入のケースも少なくない。
政府の審議会では雇用保険の加入要件である「１年以上の雇用見込み」を「半年程度」に緩和することも検討されている。安全網から漏れる人を少なくする対策も、将来的には重要だ。労働者の勤労意欲をそがないように注意しつつ、あらゆる対策を打たねばならない。
与党は都道府県への交付金を財源に「緊急雇用創出事業」を提言しているが、雇用対策を錦の御旗に公共事業を増やすというのでは困る。環境や少子高齢化など社会のニーズを踏まえ、働く人の安定的な就業につながる支援が求められる。そのためには教育訓練も欠かせない。雇用対策が定額給付金より優先度が高いのは明らかではないか。
