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ホンダ、Ｆ１撤退発表 福井社長「経営環境が悪化、回復に時間」
ホンダは5日、自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（Ｆ１）から今年限りで撤退すると発表した。年間で約500億円とされるチーム運営費が経営の重荷となっていた。同日午後、東京都内で記者会見した福井威夫社長は「ホンダを取り巻く経営環境が悪化し、回復にはしばらく時間がかかる。経営資源の効率的な再配分が必要」と理由を述べた。
KDDIとドコモのMNP状況逆転、ドコモは過去最少の転出数に──11月契約数
電気通信事業者協会（TCA）は12月5日、2008年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億999万3500件となり、10月末から約29万5900件増加した。
キャリア別の純増数は、ソフトバンクモバイルが11万3000の純増でトップ。続いてイー・モバイルの9万7300、NTTドコモの6万5100、KDDIの1万5800となった。ソフトバンクモバイルの純増首位は19カ月連続。10月に純増首位のソフトバンクモバイルに肉薄したイー・モバイルは、データ通信端末とミニノートPCをセットで販売する手段の「100円PC」などが順調で、11月も好調を維持。
NTTドコモは11月の後半から冬商戦向けモデルを発売。他社が前月10月の純増数を下回るなか、前月比で約2倍の純増を記録し、さらに番号ポータビリティ状況も転出1100件と過去、最も少ない結果となった。「現ユーザーの利用満足度を向上させる取り組みをやってきた結果、解約率がかなり改善された。冬商戦向けモデルの効果も大きい」（NTTドコモ広報部）。対して、KDDIは苦戦傾向。番号ポータビリティの転出超過数は過去最大の1万3200となった。auの秋冬ハイエンドモデルも11月の後半に発売されたが、残念ながら大きな純増には結びつかなかった。
ウィルコムのPHS契約数は前月10月まで3カ月連続で純減していたが、11月は新機種の発売効果などの効果で4700の純増に転じた。
イー・モバイル、100万契約を突破
イー・モバイルは、2008年の11月末に契約者数が100万契約を突破したと発表した。有料サービスの開始から1年半で100万契約を突破したことになる。
同社は2007年の3月に、3Gデータ通信サービスを無料の試験サービスとして開始。3カ月後の2007年6月より有料の正式サービスとして提供を開始した。その後、2008年3月には音声通話サービスと携帯電話端末も投入。通信速度は最大3.6Mbpsから最大7.2Mbpsに増速され、上り通信速度も最大1.4Mbpsへの対応が開始されている。2008年の11月末には、MVNOの契約を含む契約者数が101万1500件となり、有料サービス開始から1年半で100万契約を突破した。
2008年の7月からは小型のノートパソコンとデータ通信端末のセット販売で、パソコン本体の価格を割り引く店頭向けの施策を展開し、「100円PC」などとして好評を博している。これらのセット販売はA5/A4サイズといった通常のノートパソコンにまで拡大しているという。
ソフトバンクもノキア「Nokia E71」の発売中止
ソフトバンクモバイルは５日、冬モデルの新機種として発売を予定していたノキア製「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが日本向け製品供給を打ち切るため。同じ機種を発売する予定だったNTTドコモもすでに発売中止を発表している。
ノキアは11月27日にＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルへの端末供給を打ち切ると発表。日本国内では自社で販売する高級ブランドに特化し大幅に事業を縮小する。
タクシー過剰地域で減車促す新制度 国交省が最終報告案
国土交通省は5日午前、タクシー規制のあり方を検討する作業部会に最終報告案を提示した。指定地域で増車や新規参入を規制するほか、タクシー台数が多すぎると判断した地域で減車を促す制度を新設するのが柱。作業部会が同日まとめる最終報告をもとに、交通政策審議会（金子一義国交相の諮問機関）が答申を提出。同省は来年の通常国会に道路運送法の改正案を提出する方針だ。
導入する制度は新規参入への審査を厳しくするなど規制強化色が強い。タクシー業界は2002年の参入自由化後、約6年間で規制の再強化へとかじを切る。既存の事業者を保護する規制強化策には批判も出そうだ。
新規制ではタクシーの台数が供給過剰な地域を国交省が指定する「特定地域指定制度」を新設。この地域では一定期間、新規参入や既存業者の増車を規制する。報告案はさらに「適正な競争が確保され、消費者の利益を不当に害さない」ことを前提に業界が自主的、協調的に減車できる仕組みを導入すべきだと指摘。減車を促す仕組みも新設する方針を示した。
給油所の統廃合加速 新日石社長「15―20％削減も」
新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合はガソリンスタンドの再編が加速するきっかけともなりそうだ。「ＥＮＥＯＳ」ブランドで展開する新日石と、「ＪＯＭＯ」ブランドの新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーの給油所は合計で１万3000店以上。新会社は過当競争の解消に向けて給油所を減らす方針を示しており、中長期的にはガソリン需給の引き締まりで価格が下がりにくくなる可能性もある。
新会社は店頭に掲げるブランドを新設も含めて１つに統合する方針。新日石の西尾社長は「（給油所を）15―20％は減らす必要があるかもしれない」と述べた。1999年に日本石油と三菱石油が合併して誕生した新日石も９年間で約4000店の給油所を減らした。
米スタバ、10―12月収益弱気見通し 店舗追加閉鎖も示唆
【ニューヨーク＝杉本晶子】米スターバックスは4日、主力の米国内で販売が低迷していることを踏まえ、10―12月期の収益見通しが「市場予想（1株利益の中心値は0.22ドル）には届かないだろう」と弱気見通しを示した。価格設定が高めの同社のコーヒーを敬遠する傾向は続き、11月に入って客足は一段と減っているという。これまでで最も規模が大きい店舗閉鎖に踏み切ったばかりだが、米国や海外でさらなる閉鎖を進める可能性も示唆した。
同日、ニューヨークで開いた投資家向け説明会で、トロイ・アルステッドＣＦＯ（最高財務責任者）が明らかにした。
10月1日から12月初旬までの約2カ月間で、米国内の既存店売上高は前年比で約9％減少したという。7―9月期は8％減だったが、さらに落ち込んでいる。
マイクロソフト、ネット部門責任者に元ヤフー幹部
米マイクロソフト（ＭＳ）は4日、インターネットサービス部門の責任者として、米ヤフーでネット検索技術の開発などを担当していた元上級幹部を招くと発表した。ＭＳはネット事業強化のためヤフーとの提携に関心を示している。今回の人事と提携の関連は否定しているが、ネット業界で憶測を呼びそうだ。
2009年1月5日付で、今年8月までヤフー執行副社長だったキ・ルウ氏（47）を迎える。ヤフーに10年在籍したベテランで、ＭＳでは検索や広告を含めてネット事業全般を束ねるオンライン・サービス・グループ部門の社長となる。ルウ氏は「ネット産業に大きな影響を与える機会に興奮している」とのコメントを出した。
ＭＳはヤフーの買収交渉などが決裂した後、7月にネット関連の事業部門を再編したが、オンライン部門の責任者が決まっていなかった。一方ヤフーは業績不振などで社内が混乱し、幹部社員の流出が続いている。
ドワンゴ、「ニコニコ動画」にテレビ局など120社参加の新チャンネル
ドワンゴは４日、動画配信サイト「ニコニコ動画」内にテレビ局、レコード会社など約120社が参加する公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を５日開設すると発表した。通常の動画配信ではなくコメント書き込みなどの各種コミュニケーション機能を備えており、番組は有料または無料で配信する。
チャンネルを開設する予定なのは、フジテレビジョン、TBSなどのテレビ局、レコード会社、元首相の森喜朗事務所など多岐に渡る。東芝はテレビＣＭをすべて公開するといい、夏野氏が「コメントもＯＫ」と紹介した。企業はコメント書き込みのありなしを選べたり、ユーザーを限定した生放送を開催したりできる。
ニコニコチャンネルのほかに、イベントやニュースが起きた時などにコメントを共有できる「ニコニコ広場」、個人がニコニコ動画上で生放送を開催できる「ニコニコユーザー生放送」などの新機能も順次追加する。
イベントでは、ドワンゴの小林宏社長が冒頭に「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」と報告し、会場からは「がんばれ！」という声援が上がった。モバイルの利用者は約275万人、有料のプレミアム会員は約22万7000人という。ニコニコ動画の収支も説明し、「とにかく来年中に単月黒字は達成する」と意欲を見せた。
「黒字化担当」を担う夏野氏は常任顧問に就任してからの約半年を振り返り、「（ニコニコ動画は）よくこれをやらなくてここまできたなあということばかりでしたね。広告枠を10月にいじっただけで（広告収入が）1.5倍に増えた。枠が足りなかっただけじゃん。ニコニコ動画はすごい！」と語った。
【東京新聞社説】
石油２社統合 和製メジャーに育つか
2008年12月5日
石油元売りの新日本石油と新日鉱ホールディングスが来秋、経営統合する。石油精製などの下流部門にとどまらず油田開発にも果敢に挑み、新エネルギーも含めた資源の安定確保に期待したい。
新日石は元売りの最大手、新日鉱は六位。国内元売り同士の大型再編は一九九九年に日本石油と三菱石油が合併し、新日石が誕生して以来十年ぶりだ。新会社の売上高は十三兆円で業界では断トツ、国内ガソリン市場の占有率も３３％に達する。
統合を決断させたのはガソリン消費などの大幅な減退だった。ことし上半期の世界のガソリン需要は前年並みの水準だったが、国内では２％以上も減少した。原油価格は今夏をピークに三分の一に値下がりし、ガソリンも下がってきたのに需要回復の動きは鈍い。
若者の車離れなどによって自動車保有台数が減少、金融危機を契機とした景気減速が追い打ちをかけている。新日石の来年三月期決算は赤字に転落する見通しだ。
収益力を維持するには経営規模を拡大し、製油所や給油所など余剰設備の統廃合が欠かせない。
両社のこの決断は、現段階では「守り」の統合だ。
新日鉱傘下の日鉱金属は銅精錬で国内トップ、海外でも銅鉱山の開発に乗り出している。新日石はベトナム沖で油田を開発し、三洋電機との合弁で水素エネルギーを使った燃料電池や太陽電池など、新エネルギー事業も始めている。
新会社の売上高は世界八位、上流の油田開発部門から下流の精製・販売部門まで一貫体制も整った。新日石の西尾進路社長は、それを意識してか「メジャー（国際石油資本）のような収益率の高い骨太の会社にしたい」と語っている。ここからは「攻め」の経営を見守っていきたい。
米エクソンモービルなどメジャーは利益の半分以上が油田開発だ。利幅が薄い下流部門頼みの日本の二十倍近くも稼ぎ出している。資金力に技術力、それに失敗のリスクも覚悟して開発に挑むので、巨額の利益が転がり込む。
政府の新国家エネルギー戦略は二〇三〇年までに原油需要の４０％以上を自主開発で賄うよう目標を掲げた。
新会社による油田開発や油田買収に期待を寄せる日本のエネルギー関係者は少なくない。
新会社は経営統合の効果を一千億円以上と見込んでいる。消費者が期待するガソリンや灯油の価格安定も忘れないでほしい。
