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ＣＭ音声、動画も商標に…保護対象拡大へ特許庁方針
特許庁は、これまで商標登録を受け付けていなかった音声や動画を、商標に認定する方針を固めた。
インターネットやテレビＣＭでは、企業が独自のメロディーや動画を駆使して商品をＰＲする手法が浸透し、欧米などはすでに商標登録を認めている。海外企業からの要請もあり、特許庁は早ければ２０１０年の通常国会に商標法改正案を提出し、商標の保護対象を広げる。
日本では現在、商標は企業や商品名を示す文字やロゴマーク、図形など、静止しているものしか登録できない。これに対し、米国や英国、ドイツ、豪州などは、商品や企業名を印象づけるメロディー、動画のほか、写真などを立体的に見せるホログラムなども、商標として認めている。
米ソフトウエア開発会社のホームページで、会社のシンボルである豆の絵が跳びはねる動画や、久光製薬の米国でのテレビＣＭで流れる「ヒサミツ」と聞こえるメロディーも、社名を特定できる音声として登録が認められた。
日本でも商標法が改正されれば、かつてソニーのテレビＣＭで使われた「イッツ・ア・ソニー」や、トヨタ自動車がテレビ番組などで使っている「ドライブ・ユア・ドリームズ」など、音声と文字を使った画像も登録できるようになる。
米国や英国では、商標の保護対象に「香り」や「におい」も含めているが、特許庁は「技術的に特定が難しい」として、今回の改正では見送る方針だ。
イー・モバイル、主要都市に専売店網 修理対応など、来春から
イー・モバイルは自社製品の販売や契約手続き、故障修理など顧客対応の拠点となる専売店網の整備に乗り出す。来春から東名阪を中心に全国の主要都市に順次開設する。アフターサービス体制を強化することで、加入者拡大を目指す。
4日の新商品発表会で阿部基成執行役員副社長が明らかにした。イー・モバイルは現在、専売店網を持っておらず、端末の販売や契約手続きなどは、取引のある家電量販店や大手スーパーの家電売り場で対応している。故障修理の申し込みなどは専用コールセンターでのみ受け付けている。
エイサー、低価格パソコンを値下げ ４万9800円前後に
台湾エイサーは10日、８月に発売した低価格パソコン「アスパイア・ワン」の価格を5000円引き下げ、４万9800円前後にする。低価格機市場では米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デル、東芝、ＮＥＣなど国内外メーカーが相次いで値下げを敢行、消耗戦に突入している。エイサーも年末商戦をにらみ、値下げで対抗する。
欧州、同時に大幅利下げ ユーロ圏0.75％、英1.0％ 景気下支え
【ブリュッセル＝赤川省吾、吉田ありさ】欧州の中央銀行が４日、相次いで政策金利を大幅に引き下げた。引き下げ幅は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が1999年の単一通貨ユーロの導入以来、最大となる0.75％で、英イングランド銀行が1.0％。域内の中銀が同時利下げを実施するのは３カ月連続。インフレ懸念が大幅に後退したことから大型の財政出動を本格化した各国政府と足並みをそろえて景気を下支えする。
ＥＣＢはブリュッセルで４日に開いた理事会でユーロ圏15カ国に適用する市場調節金利を10日から年2.50％に下げることを決めた。利上げ局面だった2006年６月以来２年半ぶりの水準。記者会見したトリシェ総裁は「（経済の先行きの）不透明さは異常なほど高い」と説明。市場予想を上回る0.75％の利下げで後退局面に入った欧州景気に配慮する姿勢を鮮明にした。
年末年始の海外旅行、円高でも減少か ＪＴＢ推計
ＪＴＢは４日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年１月３日までに、１泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と１年前に比べて4.6％減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。
海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7％増えるとみられるほか、台湾が7.1％増、香港が8.6％増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1％減、タイは35.0％減、ハワイは8.9％減と見ている。
この年末年始は29、30日を休めば９連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9％減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。
輸入車販売、11月は37.7％減 「高級車」は半減も
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した11月の輸入車販売台数（速報値）は、1万3543台と前年同月に比べ37.7％減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7％減の1万1844台だった。
ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3％減の2056台、3位のＢＭＷが51.5％減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9％減った。
日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。
世界のパソコン出荷額、09年は5.3％減 ７年ぶり減少、民間予測
【シリコンバレー＝田中暁人】米調査会社のＩＤＣは2009年の世界パソコン出荷額が前の年に比べて5.3％減の2672億ドルになるとの予測を明らかにした。成長のけん引役だった新興国市場が失速するほか、米国市場が縮小に転じる。低価格品に需要がシフトしたことも影響し、ＩＴ（情報技術）株バブル崩壊後の02年以来、7年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。
09年の出荷台数は同3.8％増の3億1390万台と予想。同13.7％増としていた前回予想を大幅に引き下げた。金融危機に伴う信用収縮などを背景に、南米や中東、東欧などの新興国市場でのパソコン需要が冷え込むほか、米国の出荷台数が同2.9％減の6710万台と8年ぶりに減少する。
たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意
中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。
サントリー、来春の飲料値上げ見送り 消費不振、他社に拡大も
サントリーは来春の実施を検討していた清涼飲料の値上げを見送る。砂糖や容器など原材料の高騰を受けて缶コーヒーなど一部商品を10円値上げする方針だったが、景気後退で11月から販売が落ち込み始めており、価格転嫁は消費者に受け入れられないと判断した。業界２位の同社が値上げを見送ることで、他の大手にも据え置きの動きが広がりそうだ。
缶コーヒーや機能性飲料など主に自動販売機で販売する一部商品を10円値上げする方向で検討していた。香料や段ボールも含め大部分の原材料価格が上昇。価格転嫁をしない場合、サントリーは2009年度に100億円規模のコスト増になる見通しだったからだ。
製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社２万1000人削減
製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。
米ＧＭ会長、経営誤り認める ビッグ３支援要請額増に批判
【ワシントン＝武類雅典】米上院銀行委員会は4日、ビッグスリー（米自動車大手3社）救済を巡る公聴会を開いた。ドッド委員長は自動車大手の破綻は「あらゆる産業に影響を与える。何もしないことは解決策にはならない」と述べた。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は過去の経営の誤りを認めたうえで、年内の40億ドル（約3700億円）の即時融資を改めて求めた。
ＧＭなど3社は2日、再建計画を提出すると同時に合計で最大340億ドルの金融支援を要請した。11月の公聴会時点で議論していた250億ドルの金融支援よりも要請額が膨らんでおり、シェルビー上院議員（共和）は公聴会の席上、「なぜ要請額は増えたのか。納税者に対して、どう返済するつもりなのか」と批判、再建への不安を指摘した。
一方、米政府監査院（ＧＡＯ）のドダロ院長代理は４日、米上院銀行委員会で証言し、金融安定化法は財務省の幅広い権限を与えており「7000億ドルの一部を自動車業界の救済にも使える」との見方を示した。
道路特定財源 「一般財源化」はどこに行った（12月5日付・読売社説）
道路特定財源を一般財源化する政府の公約は、事実上、空手形に終わるようだ。
道路特定財源制度のあり方を検討していた自民党の作業チームが、見直しの最終案を固めた。大半を道路整備に使う内容になっている。
麻生首相も基本的に了承しており、これがほぼそのまま政府・与党案になる見込みだ。
道路財源の改革を巡っては、今年５月、当時の福田内閣が２００９年度からの一般財源化を閣議決定した。
ガソリン税の暫定税率に関する民主党との攻防で、改革姿勢を示すとともに、財源不足に悩むほかの歳出項目に予算を回すのが目的だった。
それが、今回の最終案ではほとんど見る影もない。何のための閣議決定だったのか、ということになろう。
最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約１兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約７０００億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。
麻生首相は当初、１兆円を地方が自由に使える地方交付税にしたいとの意向を示していた。
これが実現すると、道路建設に使われる予算が大幅に減りかねないと危機感を抱いた自民党道路族や国土交通省が巻き返した。
その結果、補助金よりは縛りが緩いものの、使途を限定できる交付金化で決着した。
「整備交付金」が、原則道路建設に充当されるのに対し、「創造交付金」は公共事業全般に使えるとしており、自民党の作業チームは、使途が大きく広がると説明している。
だが道路族の理解は違う。交付金の配分を国交省に担当させ、道路関連に集中させる考えだ。道路族の思惑通りではないか。
国の道路特定財源は、今年度予算で約３兆３０００億円だ。このうち、６０００億円の地方向け補助金から３０００億円を「創造交付金」に移す。
補助金の残り３０００億円と、１兆４０００億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。
国の財政事情は厳しく、社会保障費などは、財源確保に四苦八苦だ。余剰とされる道路予算から財源を回すべきだが、政治の混迷がそれを妨げている。
