(゜∀゜)新聞
ソフトバンク、ＮＴＴ東西と提携交渉 光回線を代理販売
ソフトバンクは光ファイバー通信回線の代理販売に向け、ＮＴＴ東日本・西日本と提携交渉に入った。ソフトバンクのインターネット接続サービス「ヤフー！ＢＢ」でＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）と並行して、ＮＴＴの光回線「フレッツ光」を販売する計画。自前の光回線を持ってＮＴＴグループに対抗することを目指してきたソフトバンクがＮＴＴの代理店になれば、光回線市場で現在70％超のシェアを持つＮＴＴ東西の寡占が一段と強まることになる。
ソフトバンクはＮＴＴグループで光回線事業を手掛けるＮＴＴ東西と販売代理店契約を結ぶための交渉を始めた。合意すれば年明けにもソフトバンクはＮＴＴ東西の光回線を使ったネット接続サービスを始める。
ドコモ、フジテレビなど５社、携帯向け放送サービスで新会社
ＮＴＴドコモ、フジテレビジョン、伊藤忠商事、スカパーＪＳＡＴ、ニッポン放送の5社は来年1月をメドに、2011年以降に開始予定の携帯端末向け多チャンネル放送サービスを手がける新会社を設立する。これまでは共同で設立した企画会社で検討を進めてきたが、事業化に向けた準備を本格化する。
新会社名は「マルチメディア放送」。資本金は1億8000万円で5社が20％ずつ均等に出資する。社長は未定。
5社は06年12月に企画会社「マルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社」を設立。11年7月のテレビのアナログ放送終了後の周波数帯域を利用した新たな携帯向け放送参入をにらみ、技術方式やビジネスモデルの検討を進めてきた。
ＮＴＴドコモ、ｉモード簡易版で欧州再進出
ＮＴＴドコモがインターネット接続サービス「ｉモード」で、専用端末でなくてもサービスが利用できるソフトウエアを開発し、平成２１年にも欧州の端末メーカーや携帯電話会社に本格輸出することが３日、分かった。１４年からｉモードの技術輸出を開始したが、対応端末が少なく普及が伸び悩んでいる。ｉモードサービスを利用できる端末のすそ野を広げ、世界市場に再挑戦する考えだ。
ｉモードは携帯電話からネットに接続し、ゲームや音楽などを楽しめるドコモの独自技術。ドコモは１４年３月に、ドイツの携帯電話事業者に海外で初のｉモード技術を提供。その後も各国の事業者や端末メーカーが導入しており、現在は欧州１０カ国を含む世界１６カ国で利用されている。
ただ、携帯電話をｉモードに対応させるには、ＯＳ（基本ソフト）部分から専用の開発が必要でコストがかかり、廉価な端末が普及する海外ではメーカーが積極的に対応機種を生産しなかった。現在、海外でのｉモード利用件数は約６５０万件と、日本の約１０分の１にとどまり、ドイツやロシアなどでは撤退した。
このためドコモは、ｉモード専用端末でなくても、インターネットが利用できればｉモードサービスに接続できるようにするソフトウエアを開発。現在フィンランドのノキアが一部の端末に導入しており、これを来年から欧州各国の携帯電話会社や端末メーカーに採用を働きかける。ドコモは、ソフトの提供によるライセンス料収入の拡大を狙う。
ドコモの国際事業の売上高は１９年度は約８００億円と、全売上高の２％程度にとどまったが、将来は１０％に引き上げることを目指す。しかし国際事業の売り上げは、海外の電話会社との相互接続（ローミング）サービス料の収入と、出資した海外企業からの配当などで占められ、ソフトのライセンス収入は年間数十億円規模にとどまっている。
ドコモは自社技術を海外企業がより導入しやすい環境を整えることで、国際事業の柱の一つとして育成する考えだ。
新日石と新日鉱ＨＤが統合 石油、世界８位に
石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは2009年秋をメドに、持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指す。
国内石油元売り同士の大型再編は、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶり。原油価格下落と石油需要減少が進むなか、大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。
マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ360」に動画配信 日本で09年
米マイクロソフト（ＭＳ）は2009年に、日本で家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けに映画やアニメ作品などをインターネット経由で動画配信するサービスを始める。プレイステーション（ＰＳ）３とＷｉｉ（ウィー）に続き、国内の最新ゲーム機向け動画配信サービスが出そろう。ゲームソフト各社が同内容のタイトルを複数機種向けに販売する戦略を取っているため差異化が難しくなっており、新しいサービスの充実が必要と判断した。
ＭＳは有料の動画配信サービスにむけ、今後、映像配信を手がける国内の事業者などと提携する公算。
英ＢＢＣ、番組ネットで有料配信
英公共放送のＢＢＣは4日、日本のベンチャー企業と組み、国内でインターネットによるテレビ番組の有料配信サービスを始める。パソコンでドキュメンタリーなど245作品を高画質で視聴できる。10月に事業を始めた米ニューズ・コーポレーションなどに続く参入で、欧米メディアによるネットを使った国内の視聴者開拓が本格化する。番組供給を放送に頼る日本の民放も対応を迫られそうだ。
ＢＢＣはベンチャー企業のビデックス（東京・渋谷）が運営する配信サービス「ビデックスＪＰ」を通じて英国で放送した有力番組を配信する。「ブループラネット」や「古代ローマ〜帝国の興亡」など自然ドキュメンタリー、歴史ドラマの代表作を計245作品そろえた。
ＴＢＳ、平日午後６時から２時間をニュース番組に 09年４月
ＴＢＳは3日、来年4月の番組改編で平日午後6時から2時間を生放送のニュース番組にすると発表した。民放のゴールデン帯（午後7時―10時）は近年、バラエティーやドラマなど娯楽番組が中心になっており、大掛かりなニュース番組は異例だ。
新番組のタイトルやキャスターは未定。ＴＢＳがゴールデン帯にニュース番組を放送するのは、1980年代に「ニュースコープ」の放送時間を午後7時台まで延長した時期以来、約20年ぶりという。民放キー局では現在、ゴールデン帯にニュースのレギュラー番組はない。
看板番組「ニュース23」を放送している午後11時台はスポーツニュースなどを中心とした番組に変更する方向だ。若者のテレビ離れが指摘される一方、最近はＮＨＫニュースが高視聴率を獲得しており、ゴールデン帯に中高年層の視聴が見込めると判断したようだ。
オリエンタルランド、大阪で劇場運営 11年開業
東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、日本郵政グループなどが大阪市中心部で2011年に開業する超高層ビルで劇場を運営する方針を固めた。オリエンタルランドが首都圏以外に事業拠点を設けるのは初めて。ＴＤＲの事業は好調だが、少子高齢化が進む中で首都圏一極型の事業戦略を転換して全国の顧客を開拓する。
進出するのは、日本郵政と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が大阪市北区のＪＲ大阪駅前で開発する高さ180メートルの複合ビル。ビル内に開設する劇場をオリエンタルランドが運営し、ミュージカルやサーカスなどを上演する方向で調整する。ディズニーのキャラクターやブランドを利用するかは今後詰める。
パナソニック、三洋の買収価格上げ 週内合意めざす
三洋電機の買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）は3日、買収価格を1株当たり130円前後に引き上げた。11月下旬に示した1株120円から上積みし、三洋主要株主の大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行に同日提示した。週内の合意を目指す。パナソニックは来年1月にも三洋株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、過半を取得して3月末に子会社化したい考えだ。
パナソニックの大坪文雄社長が3日、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長と都内で会い、買収価格を再提示した。三井住友銀にも同日提示。2社とも前向きに検討する意向で、売却合意に向け最終調整に入る。主要株主の金融3社のうち、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループには4日に伝える方針だ。
ＥＵが25兆円の経済対策 英独仏、思惑すれ違い
欧州連合（ＥＵ）が総額で2000億ユーロ（約25兆円）の経済対策の実行をめぐって本格的な調整に入った。欧州委員会は横断的な企業支援や税制優遇で欧州景気のテコ入れを狙うが、財政政策の主権を握る加盟27カ国がこれに従うかどうかは微妙だ。追加的な景気対策や付加価値税の引き下げで英独仏などがかみ合わず、最終的にＥＵ各国で政策対応がばらつく恐れも出てきた。
欧州景気のけん引役であるドイツはＥＵ提案の景気刺激策には冷ややかだ。「経済効果が不透明なポピュリスト（大衆迎合）政策」。シュタインブリュック独財務相は地元誌でこう酷評した。
日経社説 経済活性化につながる歳出の拡大を(12/4)
政府・与党は経済や雇用情勢が急速に悪化しているのに対応して、来年度予算の概算要求基準（シーリング）とは別枠で景気対策のための歳出を増やす方針を決めた。
冷え込んだ需要の喚起は不可欠であり、財政政策の役割は重要である。ただ、かつてのようにむだな公共事業に巨額の資金を投じるのは望ましくない。財政コストと比べた刺激効果が高いものや、中長期的な経済活性化につながる施策を中心に予算をつけることを考えるべきだ。
自民党内では、公共事業費や社会保障費の抑制目標を決めた2006年の骨太方針を凍結したうえで、この方針に基づいた09年度予算のシーリングを見直すよう求める声が一気に強まった。これに対して麻生太郎首相はシーリングは維持する一方、これとは別の形で機動的な対応をしていく考えを示した。
首相の指示を受けて、政府は来年度予算で用意している重要課題推進枠や今年度の補正予算を活用して、雇用対策や景気刺激につながる歳出を拡大する検討に入った。
こうした手法は基本的には正しい。公共事業の抑制目標（前年度比で1―3％減）を単に緩めれば、道路や橋など従来型の公共事業が増えるだけで終わる懸念が強まるからだ。各省庁に従来の予算シェアに基づいて配分され、必要な事業に予算がつきにくくなる恐れもある。
別枠で予算を用意すれば、各省庁が真に必要な施策を競い合い、メリハリの利いた予算配分につながる可能性は高まる。中身については、例えば羽田空港の機能や便利さを高める事業など、国の競争力の向上に必要なインフラの整備や、低炭素社会への構造転換を後押しする補助金などが候補になるのではないか。
地域活性化につながる事業も重要だが、国で中身を押しつけるよりも、できるだけ地域に内容の選定を委ねるほうがよいだろう。
需要刺激となると財政支出ばかりに目が行きがちだが、民間の投資や消費を誘発する税制措置も重要だ。新エネルギーへの転換を促す投資減税のほか、道路特定財源から一般財源に変わる自動車重量税などを環境に優しい自動車の取得に限って一時免除する案なども検討に値する。
日本の財政状況は先進国の中で最悪であり、歳出を増やす場合は中身を厳選し、無駄な事業は思い切ってやめるなど、将来に禍根を残さないようにすべきだ。同時に中長期的な社会保障の将来像を示すことも、人々の安心を高め、消費マインドを萎縮させないという意味で重要だ。
