ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
踊り場のＳＮＳ ミクシィとモバゲー、対決も（COLUMN）
ミクシィは27日、運営するＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」の年齢制限の緩和と自由に入会可能な登録制への移行を発表した。ミクシィやモバゲータウンがけん引し急ピッチで利用者の拡大が続いてきたＳＮＳだが、ページビューや会員獲得ペースは鈍化しつつある。ミクシィが入会のハードルを下げたことで両者が顧客を奪い合う構図へと発展する可能性も出てきた。
「みんなが使っているという雰囲気になってしまい、招待状がやりとりされなくなってきた」。ミクシィの笠原健治社長は来春から自由に入会できる登録制を導入する背景をこう説明する。18歳から30歳代前半が会員の８割を占め、会員獲得は頭打ちになりつつある。年齢層を引き上げようにも年齢が高い層や地方在住の人からは「招待状がなくて会員になれない」との声が寄せられていたという。
会員の紹介がなければ入会できない招待制は、会員同士のトラブルや成りすましなどのリスクを抑えるとしてミクシィの普及に貢献してきた。ただ利用者が1568万人（９月末時点）ともなった現在ではリスク管理の効果は薄れており、架空のＩＤ作成などは難しくない。監視機能などを強化したうえで自由に入会できる登録制への切り替えは「以前から考えていた」（笠原社長）自然な流れだった。
ＳＮＳの運営では、広告などの収入に直結する会員数の拡大がきわめて重要だ。ミクシィは入会を自由にすることで会員を増やしつつ「企業がプロモーションに活用する機会が増える」（笠原社長）とみる。年齢制限を１5-17歳に引き下げるのも「家族や友人とのコミュニケーションツール」としての機能を高め、利用頻度を上げる狙いもある。
ただ、15-17歳が使うＳＮＳといえばディー・エヌ・エーが運営する「モバゲータウン」がある。モバゲーの会員数は９月末で１１６４万人。そのうち１０代と20代がおよそ４割ずつ、30歳以上が２割と若年層の会員が圧倒的に多い。ミクシィは果たして会員を増やすことができるのか。
大和総研の長谷部潤シニアアナリストは「両者はもともと使われ方が違うため、並存できる」と話す。ミクシィは「リアルの世界での友人とのコミュニケーションツールが基本」（笠原社長）で、コミュニティーは実際にオフ会を開くことが前提となっていることが多い。主な収入はサイトに掲載される広告だ。
一方のモバゲーは、ネット上の分身であるアバターを通じてお互い匿名のままネット内でコミュニケーションが完結する傾向が強い。利益率が高いのはアバターの販売だ。
長谷部氏はミクシィの戦略について「若年層の会員増加は確実で、犯罪などトラブルが増えるリスクを勘案しても成長にプラス」とみる。多くの人に使われるコミュニケーションツールを目指すという「目標もはっきりしている」と言う。一方でディー・エヌ・エーは10月下旬の決算発表時にアイテム課金型のゲームの投入や３Ｄのアバター投入といったモバゲーのてこ入れ策を示したが、市場関係者からは「説得力に欠ける」との声が聞かれる。
成長の踊り場で示したＳＮＳ大手の「次の一手」は、戦略の明確さでミクシィが一歩リードといったところか。12月にはグリーが上場を控える。３社目となる上場企業の登場は、ＳＮＳ大手がともに成長する段階から会員を奪い合う段階へと舞台を移すきっかけになるかもしれない。
携帯にハリウッド映画を配信 アクセルマーク、１作300円から
携帯電話サイト運営のアクセルマークは12月1日、米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める。ストリーミング（逐次再生）方式で映画を丸ごと一本視聴できる。まずワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）と契約し「スピード・レーサー」「ラストサムライ」など年間約120作を配信する。
新設の携帯サイト「ベストヒットハリウッド＋（プラス）」から視聴できる。ＤＶＤが発売になったばかりの作品も配信する予定。一作品300円からで、決済から48時間は何度でも視聴できる。年間15万人の視聴を目指す。
アクセルMがハリウッド映画配信報道でストップ高
携帯電話向けコンテンツ配信などを手がけるアクセルマーク が4000円高の3万8600円ストップ高に買われた後、ストップ高買い気配が続いている(500株強の買いもの)。28日付けの日本経済新聞朝刊が、「米ハリウッド映画の携帯向け有料配信サービスを始める」と報じたことから新サービスの開始にともなう業容拡大を期待した買いが膨らんでいる。
同社は前場10時に、「日本で初めてワーナー・ブラザースの映画作品で配信する」と正式に発表した。25日には発行済み株式総数の1．59％にあたる2000株、8億円を上限とした自社株買いを発表しており、21日につけた上場来安値2万8900円から浮上したばかり。値ごろ感の買いも入っている。
ソフトバンク、「ただとも」適用条件を拡大
ソフトバンクモバイルは、友人同士など2名以上で新規加入したり、家族の紹介で新規加入したりすると5000円分の商品券がもらえる「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」の適用条件を12月1日より拡大する。新たに、機種変更したユーザーからの紹介で新規契約した場合も、同プログラムの対象となる。
「家族と。誰かと。『ただとも』プログラム」（「ただとも」プログラム）は、2名以上での新規加入か、家族の紹介で新規加入した場合にプログラムの適用対象となっていたが、12月1日以降は、機種変更時に「ただとも」プログラムに登録したユーザーからの紹介で新規加入した場合も対象となる。同プログラムは、店頭の専用クーポンを利用して申し込む。
ニコ生が2万人同時視聴対応、12月4日に「ニコニコ大会議2008冬」
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（秋）」は、12月4日に開催するイベント「ニコニコ大会議2008冬 〜ザ・デイ・ビフォー・明後日〜」の模様を、「ニコニコ生放送」で中継する。視聴するには、ニコニコ動画のアカウント（無料）が必要。同時に2万人まで視聴できる。
ニコニコ生放送は、生中継の動画上にコメントできるサービス。従来は、同時視聴1万人に対応する「ニコ道館」を開設していたが、今回から、2万人に対応する「大ニコ城ホール」になる。
「ニコニコ大会議2008冬」では、都内のイベント会場にユーザー2000人を招待し、ニコニコ動画の次期バージョン「ββ」を説明するほか、ニコニコ動画に関連するゲストによるトークショーなどを予定している。イベントの開演・配信は、12月4日の夜7時開始を予定する。
派遣社員に突然の解雇通知 景気悪化で募る雇用不安
景気が後退局面に入り、派遣社員や大学生の就職環境が急速に悪化している。契約更新の打ち切りという実質的な“解雇通告”を受ける派遣社員が急増。「これほど就職が難しいとは」。必死に再就職を目指すが、前年比で２ケタも求人が減るハローワークも。内定を取り消された学生が通う大学は「これ以上の報告がないことを祈るだけ」と頭を抱えている。
「契約更新はありません。ほかの派遣先も紹介できません」。東京都練馬区に住む女性（26）は今年８月末、派遣社員として勤務していた大手通信会社の上司と派遣会社の担当者から突然雇い止めを通告された。
10月の鉱工業生産3.1％低下 実体経済の悪化鮮明
米欧発の金融危機をきっかけに日本の実体経済が急速に悪化している。政府が28日発表した10月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比3.1％と大きく低下し、有効求人倍率など雇用指標も内容の悪さが目立つ。全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9％と上昇率がやや鈍り、前月比では低下に転じた。企業の停滞が家計に波及する構図が鮮明となり、後退局面に入った日本経済の落ち込みは一段と深くなるおそれが出てきた。
経済産業省が28日発表した10月の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は102.3となり、前月に比べて3.1％低下した。11月以降も生産の減少が続く見通し。世界的な景気減速を背景に自動車などの内外需が急速に減退し、在庫も増えている。景気後退局面の下で生産・在庫調整が長引く可能性が強まってきた。
＜中部国際空港＞米フェデックスが撤退へ 経営難に追い打ち
世界最大手の貨物航空会社「フェデックス」（米国）が中部国際空港（愛知県常滑市）から撤退することが２７日分かった。空港会社によると、今月初めにフェデックスから申し入れがあり、来年３月２９日以降の夏ダイヤから運航を中止する。中部国際空港は旅客機や貨物便の減少が相次ぎ、今年度は営業赤字に転落する見通しで、フェデックスの撤退は経営悪化に追い打ちをかけることになる。
フェデックスは０５年の中部空港開港時から運航。一時は週９便あったが、今年１０月２６日からの冬ダイヤでは６便に減らしていた。
フェデックスの日本代理店は撤退理由について「アジアを含めた全体のネットワークの適正化を図る中で、競争力を高めるため」と説明している。
フォード、ＣＥＯの報酬削減に抵抗 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は27日、政府に資金支援を要請している米自動車大手フォード・モーターが、支援条件の一つであるムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬カットに抵抗していると報じた。12月２日までに提出する再建計画の内容次第では自動車大手の支援法案を巡る議会審議が難航する可能性もある。
同社の報酬委員会は今週の情報開示の中で、ムラーリー氏の報酬見直しに言及しなかった。フォードは2007年に27億2000万ドル（約2600億円）の損失を計上したが、ムラーリー氏は同年に2167万ドル（約20億7000万円）の報酬を受け取ったという。
ビッグスリー（米自動車大手３社）首脳を呼んだ先週の議会公聴会で議員に「報酬を年１ドルに減額する覚悟はあるか」と問われた際、「進んでそうする」と答えたクライスラーのナルデリ会長と対照的に、ムラーリー氏ははっきり応じなかった。
小沢氏「解散断行を」、首相「２次補正は１月」 党首討論で応酬
麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の初の党首討論が28日、行われた。小沢氏は今年度第２次補正予算案を今国会に提出しないことについて「今からでも遅くない。可及的速やかに提出することが、麻生内閣、ひいては首相自身の筋道だ」と要求。首相は「１次補正と２次補正、来年度の本予算は三段ロケットだ。来年１月早々に国会を開催し、合わせて提出したい」と主張した。
小沢氏は「２次補正が来年なら、しんどい、厳しい年末を迎える」と批判し、衆院解散・総選挙の断行を促した。首相は「私も解散をして、と当初は思っていた。だが、100年に１度の金融災害。政治空白を作る状況ではない」とかわした。
小沢氏は最近の首相が問題発言を連発していることにも触れ「首相の言葉は重いものだ。綸言（りんげん）汗のごとし、という言葉もある。発言に責任を持ってもらいたい」と指摘した。首相は「重みが持てるよう努力したい」と応じた。
【産経主張】裁判員制度 不安解消にもっと努力を
一般の国民がプロの裁判官と一緒に１審の刑事裁判を審理する「裁判員制度」が、いよいよ半年後の来年５月２１日からスタートする。わが国の刑事裁判を根底から変える大改革だけに、国民の一致協力が不可欠だ。
その裁判員を選任する手続きが始まった。「裁判員候補者名簿記載通知書」が、今日から一斉に郵送される。候補者に選ばれた人には、近日中に自宅にこの通知書が届くだろう。
通知書を受け取った人は、翌年１年間の重要事件の刑事裁判を担当する候補者となる。来年だけは５月２１日から１２月末日までの刑事裁判の候補者の一人である。
最高裁によると、この通知書を受け取るのは、全国で約２９万５０００人で、平均すると３５２人に１人の確率だ。候補者となった人は、その後、裁判所から呼び出しがあり、裁判官の面接を受けて、最終的に１事件当たり６人が正式な裁判員となる。
この６人が職業裁判官３人とともに、１審（各地裁段階での裁判）の審理を担当し、被告を有罪か無罪か、有罪の場合は刑をどのくらいにするか（量刑）まで決めるという重要な役割を担う。
裁判員制度に係る刑事事件は、殺人、強盗致死傷、放火、強姦（ごうかん）、危険運転致死などの重要事件で、軽微な事件は対象外だ。大半の裁判は、連日開廷し３日間で終了する見込みで、６人の裁判員は毎日、地方裁判所の法廷に通うことが義務付けられる。
通知書が届いた人は当初は、驚き、当惑するだろう。「裁判の知識など皆無で、審理についていく自信がない」「人を裁くことなどできない」−などの感想を持つだろう。「面倒なことには、かかわりたくない」という消極的な態度を取る人が、大半ではないか。こうした不安の解消に法曹界は一丸となって努力してほしい。
そもそも、この制度は国民の一般的社会常識や感覚を刑事裁判に反映するのが目的で創設された。裁判員に選ばれた人は、法廷でのやりとりを肌で感じ、その感想や意見を臆（おく）することなく述べればよい。わからないことや疑問点は、裁判官や検察官にどんどんぶつけていけばいいのではないか。
裁判官、検察官、弁護士には常に、素人にわかりやすい審理をすすめていくことが求められる。企業なども裁判員を送り出す際の早急な環境整備が必要だ。
