キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
ソフトバンク「ヤフーＢＢ ホワイトプラン」新サービス 最低月９７３円
ソフトバンクＢＢ（東京都港区）は、インターネットに接続するＡＤＳＬサービス「ヤフーＢＢ」に、月額料金が通信量に応じて最低で９７３円、最大で４９５３円となる新料金プランを１２月１日から導入する。最低料金は現在のプランの３３６６円に比べ約３分の１に安くなる。固定通信で２段階の定額制料金を導入するのは国内で初めて。光通信などに押され、減少するＡＤＳＬユーザーを引き留めるのが狙い。
新サービスは「ヤフーＢＢ ホワイトプラン」。月額基本料金が９８０円、毎秒８メガ（メガは１００万）ビットの通信速度で、モデムレンタル料などを含め１９５３円になる。ソフトバンクの携帯電話加入者は基本料金が無料となるため、最低料金は９７３円となる。
この料金で、「ヤフーのトップページを１００回閲覧できる程度」という月５０メガバイトまでは、使い放題となる。その後は１メガバイトごとに２０円ずつ課金され、携帯に加入していない利用者の場合で、最大４９５３円を超えた分は無料となる。
既存の８メガビットの定額サービスに比べると、利用頻度が少ない場合は割安だが、利用が増大した場合は割高になる。
ＮＴＴ東西、パソコンで高音質ＩＰ電話 ソフト無料配布
ＮＴＴ東西地域会社は27日、３月末に商用化した次世代ネットワーク（ＮＧＮ）上のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスをパソコンで利用できるソフトウエアを開発、28日にインターネットで無料配布を始めると発表した。鈴虫の鳴き声も聞こえるとされるＮＧＮ独自の高音質ＩＰ電話サービスが専用電話機を購入しなくても利用可能になる。
新ソフト「ひかりソフトフォン」を利用するにはＮＧＮを使った光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光ネクスト」とＩＰ電話サービス「ひかり電話」の両方に加入する必要がある。当初は米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンにのみ対応する。
農地借用を原則自由化 農水省の改革概要、有効活用を後押し
農林水産省が検討している農地制度改革の概要が明らかになった。農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにする。戦後続けてきた農地を持つ自作農が作物を作るとの原則を見直し、利用しやすさ重視の方針に転換。企業参入を促進し、大規模化で効率を高める。日本は農家1戸あたりの生産性が低いうえ、食料自給率の低迷が深刻になっている。政府の経済財政諮問会議でも成長戦略の柱と位置付け、競争力の強化につなげる。
農水省が近く政府の経済財政諮問会議に示し、来年の通常国会で農地法などの改正法案を提出する。諮問会議の民間議員も28日、農業の体質改善などを柱とした成長戦略を提案する。
高島屋、輸入衣料を値下げ 小売り・外食、安売り加速
小売りや外食の値下げが一段と加速してきた。高島屋は円高還元で輸入衣料品を最大20％下げ、イトーヨーカ堂は28日から購入額の5―20％を顧客に返金するサービスを実施する。外食では、あきんどスシローが1皿90円の回転ずしを提供する。消費不振の中、大手スーパーで始まった値下げの動きは、店舗形態や高級品・生活必需品の枠を超え、値下げ合戦の形相を帯びている。
高島屋は東京店（東京・中央）や横浜店（横浜市）など基幹店の自主運営売り場で、円高で仕入れ値の低減を見込める秋冬物の輸入衣料の一部を10―20％値下げする。27日から婦人服売り場の「スタイル＆エディット」で一部商品の定価を1割下げ、28日から紳士服の一部も2割値下げする。クリスマス前に他の売り場に広げる可能性もある。
ＧＭ、「ポンティアック」などブランド削減 米紙報道
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙デトロイト・フリー・プレス（電子版）は27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「ポンティアック」「サーブ」などのブランド削減を検討していると報じた。12月2日までに米議会へ提出する再建計画を議論するなかで、ブランドの売却・廃止案が浮上しているもよう。「サターン」を削減するとの観測も出ている。
ＧＭは大型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）ブランド「ハマー」の売却を検討中。「サターン」を含む3ブランドの削減を追加すれば、米国で展開するブランド数は「シボレー」など4つに絞られる。
米ネット広告市場、急ブレーキ 09年１ケタ成長に
米国のインターネット広告市場の拡大に急ブレーキがかかりそうだ。調査会社イーマーケターによると、2009年の市場規模は前年比8.9％増の257億ドルと1ケタ成長にとどまる。景気変動に左右されにくいとされてきたネット分野でも、米景気悪化の影響が鮮明になってきた。
イーマーケターは8月時点では前年比14.5％増と予測していたが、その後、金融危機が深刻化。広告需要が急激に冷え込む見通しとなった。08年は11.3％増の236億ドルになると指摘。10年以降は再び2ケタ成長に回復し、11年に300億ドルの大台に乗るとした。
形態別では、市場全体の約半分を占める検索広告の成長鈍化が目立つ。08年は前年比21.4％増だが、09年は14.9％増に落ち込む見込み。対象を絞った効率的な広告が可能で景気悪化にも強いとみられてきたが、企業の経費抑制の動きがネット分野にも本格的に及ぶ見通しになってきた。
乗用車8社の海外生産、10月は7社がマイナス 北米・欧州が急減
乗用車8社は27日に10月の国内生産、海外生産、輸出実績を発表した。海外生産ではダイハツ工業をのぞく7社が前年同月比でマイナスとなった。北米と欧州での乗用車需要の急減に伴い各社は現地での減産を本格化させている。国内生産も3社が前年の水準を割り込みトヨタ自動車は海外と国内生産ともに2ケタ減とマイナス幅が拡大した。
8社合計の海外生産は前年同月比10.3％減の98万2981台。トヨタ自動車は8月以降大型ピックアップトラックを生産する米テキサス工場などでの減産継続に加え、9月下旬から英国工場でも減産を実施。10月の米欧の生産は3割超の落ち込みとなった。
10月に米インディアナ工場を稼働させたホンダも、多目的スポーツ車を生産する米アラバマ工場で減産しており海外全体でマイナスとなった。インドネシアで小型車の生産が好調なダイハツを除くと国内メーカーの海外での生産活動は総崩れとなった。
＜ミタル社＞鉄鋼世界最大手、従業員を最大９０００人削減
【ロンドン藤好陽太郎】鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルは２７日、世界的な景気減速を受け、従業員を最大９０００人削減すると発表した。世界６０カ国、３２万６０００人の従業員の約２．８％に当たる。
総務や販売などの部門のコストを１０億ドル（９６０億円）削減するのが目的。同社の０７年の粗鋼生産量は１億１６００万トンで世界の１０％を占めるが、すでに需要減退で粗鋼生産量を前年同期比３５％削減する方針を示している。
土地取引促進へ税優遇、譲渡益に非課税案も 自民税調検討
自民党税制調査会（津島雄二会長）は27日、2009年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。
政府・与党が10月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。
印刷用紙、製紙大手が減産拡大 北越紙は設備停止
製紙大手が印刷用紙の減産を12月から一段と強化する。景気低迷の影響で、チラシやカタログなどの需要が各社の想定以上に減少しているため。王子製紙は11月に比べ減産幅を2万トン以上拡大、日本製紙グループ本社も1万トン拡大する。北越製紙は12月後半から最新鋭設備を一時停止する。
王子製紙は富岡工場（徳島県阿南市）、米子工場（鳥取県米子市）、春日井工場（愛知県春日井市）などの主力工場で、12月の生産を前月比で2万トン減らす。生産能力に比べた減産幅は5万8000トン（30％）に達する。来年1月稼働予定の富岡工場の最新設備についても「生産開始を遅らせることも検討している」（王子製紙）という。
韓国新興財閥が経営破綻 金融危機・建設不況で
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国新興財閥のＣ＆グループの中核企業2社は27日、ウリィ銀行など融資元の金融機関に経営再建手続きの開始を申請し、経営破綻した。2社の借入総額は5620億ウォン（362億円）。金融危機のあおりを受けた資金繰り悪化と建設不況が経営を直撃した。今回の金融危機で韓国財閥が経営破綻するのは初めて。
企業構造調整促進法に基づく経営再建の手続き開始を申請したのは、造船のＣ＆重工業と建設業のＣ＆友邦。財閥による申請は2000年のセハングループ以来、8年ぶりとなる。
ユーロ圏景気、09年さらに悪化も 欧州委担当、長期低迷を示唆
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）のアルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は27日、2009年にかけてユーロ圏の景気がさらに悪化する恐れがあるとの認識を示した。そのうえで「景気下振れリスクが現実的になってきており、ＥＵの経済予測を下方修正する必要がある」と語った。
同委員はさらに「（金融・経済情勢の）危機的な状況は2009年では終わらないだろう」と述べ、ユーロ圏が長期的な景気低迷に陥る可能性を示唆した。
日経社説 9・11連想させるインド商都へのテロ(11/28)
インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。背景にいかなる政治的理由があろうと、無差別テロは決して許される行為ではない。犠牲者に深い哀悼の意を表すとともに、事件を起こした武装集団の卑劣かつ残忍な行為を厳しく糾弾する。
武装集団による攻撃の標的となったムンバイは、インド最大の商業都市である。中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが次々とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。
麻生太郎首相が「強い憤りを覚えるとともに断固として非難する」と表明したのは当然だ。米英政府もテロ攻撃を強く非難した。日本の外務省は邦人の安全確保や情報収集に全力を尽くしてほしい。
事件発生後に「デカン・ムジャヒディン（イスラム聖戦士）」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「（拘束中の）イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。インドのシン首相も「国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた」との見方を示した。
ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い。
インド経済の中枢を狙った組織的な連続テロは、2001年9月11日に米国で発生した同時テロを連想させる。武装集団が米国人や英国人を集中的に人質に取ろうとしていたとの証言もあり、国際テロ組織のアルカイダが関与している可能性も否定できない。テロの続発を防ぐためにも、インド政府は武装集団の実態解明を急ぐ必要がある。
同時テロがインド経済に与える打撃も懸念される。ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。
金融危機の波及で世界同時不況の様相が強まるなか、今年7％台の経済成長が見込まれる新興国インドには、世界経済のけん引役としての期待もかかる。インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。
