ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソフトバンク、「ウィジェットストア」を28日に開始
ソフトバンクモバイルは26日、冬モデルの新機種「９３１ＳＨ」を28日に発売するのに合わせて、同端末で利用できるウィジェットを配布する「ウィジェットストア」を開設すると発表した。ウィジェットは、待ち受け画面上に自由に配置できるアプリケーション。ストアでは電話着信履歴を待ち受け画面に表示できる無料のウィジェットやデザイン性の高い時計を表示する月額課金型のウィジェットなどを提供する。
ウィジェットは待ち受け画面上に配置した状態のままで、自動で情報を取得して最新情報を表示するのが特徴。これまでのアプリでは、１つ１つを起動して利用するため画面が占有されてしまうが、ウィジェットでは複数を同時に組み合わせて使うことができる。
ストアでは当初100のコンテンツをそろえるが、企業および個人が作ったウィジェットを公開できるようにして、ウィジェットのラインアップを充実させていく。ストアで配信するにはソフトバンクが公開する技術情報に沿ってウィジェットを開発してウェブ上で登録し、審査を経る必要がある。個人が公開できるのは無料のウィジェットに限定される。
ソフトバンクモバイルはウィジェットの開発を促すために来年４月にかけて、賞金総額1000万円のウィジェットコンテストを実施する。
任天堂「wii」、国内累計販売台数700万台を突破
2006年12月に発売された任天堂家庭用ゲーム機『wii』の国内累計販売台数が700万台を突破したことが26日、エンターブレインの調査により明らかになった。
『wii』は発売から約2年間で販売数が700万台を超え、推定累計販売台数は702万4239台（集計期間：2006年12月2日〜2008年11月23日）となった。任天堂は、新たな機種も打ち出し人気となっている『ニンテンドーDS』（Lite、DSi含む）の国内推定累計販売台数（同集計期間）が2400万台以上となるなど、ゲーム市場を牽引している。
また、今月20日に発売された『wii』用ゲームソフト『街へいこうよ どうぶつの森』は発売初週（集計期間：2008年11月17日〜11月23日）で30万本を販売するなど、好調な滑り出しを見せている。
中東・東南アの大型投資案件、金融危機響き延期・縮小
【シンガポール＝野間潔、ドバイ＝松尾博文】高成長を続けてきた東南アジアや中東で、金融危機を受け大型投資案件の延期・縮小が相次いでいる。対象はインフラ投資事業やリゾート開発事業。企業や金融機関の投資余力が低下したり、域内の実体経済の悪化を見込んで計画を見直したりするケースが続出している。減速しつつある域内各国の内需が一段と冷え込む恐れがある。両地域への日本からの投資にも影響が懸念される。
東南アジアではマレーシアでマレー半島西海岸の高速道路計画への融資のめどがつかなくなり、11月上旬に延期が決まった。約3120億リンギ（約8兆4000億円）を投じて約250キロメートルの道路網を建設する計画だが、銀行団の一部が融資に及び腰になった。
東京円、対ドルで94円台後半に反発
26日の東京外国為替市場で、円相場は反発。17時時点では前日の同時点に比べて１円67銭の円高・ドル安の１ドル＝94円90―93銭近辺で推移している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が25日、個人向けの信用収縮緩和を目指し、証券化商品の買い取りを柱にした金融対策を発表した。海外市場ではリスク許容度改善の思惑が広がりドルが対ユーロで売られ、この動きにつれて対円でも下げたが、東京市場でもこの流れを引き継いだ。
海外市場では米国債を買う動きが広がり、米国の長期金利が低下したこともドル売りの一因とみられていた。米政府による米銀大手シティグループの追加支援策を受け、緊急避難的なドル需要がひとまず落ち着いたとの見方が出ているほか、米国の追加利下げ観測や米国の実体経済悪化を警戒したドル売りとの声も聞かれた。
ドリカム辞退…フラれたＮＨＫ
大みそか恒例の「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・２０〜同１１・４５）の出場歌手全５３組が２５日、同局から発表された。１２回出場と常連のＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥは出場を辞退した。
昨年まで１２回出場中のＤＲＥＡＭＳ ＣＯＭＥ ＴＲＵＥが「制作活動中のため」と出演を辞退したのをはじめ、オファーが実らなかったケースは今年も多かった。
ドリカムは昨年、ボーカル・吉田美和の夫が亡くなるという不幸がありながらも出場。紅白のリハーサルで涙を見せる場面もあったものの、気丈にステージを務め上げた。当然、今年もＮＨＫサイドはドリカムに打診したものの、来年迎えるデビュー２０周年に向けた準備を理由に断ったとしている。
そのほかにも、年内での活動休止を表明し「視聴者の声が強かった」（石原真チーフプロデューサー）サザンオールスターズをはじめ、Ｂ’ｚ、安室奈美恵らにも次々と断られた。サザンに関しては「夏のコンサートが終わり、サザンという気分になっていらっしゃらなかった」と涙をのんだ。Ｂ’ｚや安室には「年末は稼働しない」と言われたという。
また、生放送での歌唱に難色を示した竹内まりや、「曲作りをしている」と例年と同じ理由で断った宇多田ヒカル。視聴者とＮＨＫの熱い思いは今年も届かなかった。
苦戦を強いられた中で念願かなって出場にこぎ着けたのがミスチルだ。石原ＣＰは「毎年出演をお願いしてきた」といい「今年は私どもとのハモりがよかった」とこのときばかりは笑顔。今年ＮＨＫ北京五輪のテーマ曲「ＧＩＦＴ」を歌ったことなどがきっかけとなり１５年来の悲願を達成した。
曲目と審査員は１２月中旬、曲順は１２月下旬に発表される見込み。
東芝、国内メーカー初の16ギガバイトmicroSDHCメモリーカード
東芝は26日、microSDHCメモリーカードで最大容量となる16GBの製品を、09年1月に国内外で発売すると発表した。国内メーカーでは初めてとなる。予想実勢価格は２万円前後。毎秒２ＭＢの読み書きスピードを保証する「クラス2」に対応する。
128kbpsで作成した音楽ファイルなら約270時間、312kbpsで放送されているワンセグ放送なら約110時間分のデータが保存できるという。米サンディスクは同じくクラス2に対応する16GBのMicroSDHCメモリーカードを9月に発表しており、国内では11月下旬に販売を開始している。
東芝は同日、毎秒６ＭＢの読み書きスピードを保証する「クラス6」に対応したSDHCメモリーカードも発表した。8GBモデルは12月発売で予想実勢価格は1万円前後、16GBモデルは09年４月発売で予想実勢価格は2万円前後の見込み。
東芝、半導体新工場の着工延期を検討
東芝が岩手県北上市で2009年春に予定していた半導体工場の着工の延期を検討していることが26日、明らかになった。8000億円超を投資し、携帯電話端末などの記憶媒体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を10年に稼働させる予定だった。
新たな着工時期は低迷するメモリー市況の回復を見極めて判断するとみられる。東芝は「現段階で延期を決定した事実はない」（広報室）としている。
ドコモ、12月よりオンラインショップで携帯電話本体を販売
NTTドコモは、オプション機器やデータ通信カードを販売する同社の直販サイト「ドコモオンラインショップ」を12月1日にリニューアルする。リニューアル後は、携帯電話本体の購入が可能になる。
これまで「ドコモオンラインショップ」では、付属品や一部のデータ通信専用端末のみ購入できるようになっていた。今回のリニューアルを受け、ほぼ全機種の機種変更ができるようになる。
ただし、購入できるのは、FOMAユーザーがFOMA端末を購入する機種変更のみ。新規契約やムーバからの契約変更は対象外となるが、ドコモでは2009年度中に対応する予定。購入方法は、携帯電話の端末代金を割賦にできるバリューコースのみで、端末代金を割り引くベーシックコースは利用できない。端末代金にドコモポイントを充当して、実質価格を値引くこともできる。
2カ月ごとに1億PV増 「pixiv」が月間4億PV突破
ピクシブは11月25日、イラストSNS「pixiv」の月間（10月24日〜11月23日）ページビュー（PV）が4億を突破したと発表した。増加ペースも衰えておらず、今年7月に2億PVを突破して以降、2カ月ごとに1億ずつ増えている。
1日あたりの最多PVは11月16日の1633万3996。1日の平均PVは約1200万で、土日祝日はアクセスが多く平均1500万PVとなっている。会員数は約43万人、投稿されたイラスト総数は約220万枚まで伸びている。
海外からのアクセスは全体の5％で、143カ国・7259都市からアクセスがあった。台湾、中国、米国の順で多い。
米住宅価格、最大の下げ
【ニューヨーク＝山本正実】金融危機の「震源地」である米住宅市況が下落を続けている。米連邦住宅金融局が２５日発表した２００８年７〜９月の全米平均住宅価格は、前期比１・７８％下落だった。
５期連続の下落で、下落率は１９９１年の統計開始以来、最大だ。
一方、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが２５日発表した「Ｓ＆Ｐ ケース・シラー住宅価格指数」によると、９月の主要１０都市の住宅価格指数は、前年同月より１８・６％低い１７３・２５だった。０４年４月以来、４年５か月ぶりの低水準で、下落率も過去最大を記録した。
米の問題金融機関、7―9月は171行に増加 ＦＤＩＣ集計
【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は25日、米商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）の2008年7―9月期の決算集計を発表した。資本や収益状況から経営に問題があると判断した金融機関は171行と前期の117行から大幅に増加。1995年末（193行）以来、約13年ぶりの水準まで増えた。金融機関の破綻予備軍の増加を示しており、ＦＤＩＣは資本増強などの対策を促した。
集計は預金保険を適用する約8400の金融機関が対象。「問題リスト」に挙がった金融機関の総資産は1156億ドル（約11兆円）と、前期の783億ドルから約48％増えた。
ＦＤＩＣは問題金融機関の個別名は公表していない。08年7―9月期はＳ＆Ｌ最大手のワシントン・ミューチュアルなど9行が破綻。四半期ベースでは93年7―9月期以来、15年ぶりの金融破綻ラッシュとなった。
国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ（11月26日付・読売社説）
臨時国会の会期は延長しても、補正予算案は提出しない。わかりにくい対応である。
麻生首相は、第２次補正予算案は年初召集の通常国会に提出すると言明した。
つまり、首相が、１０月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。
これには、首をかしげる人が少なくあるまい。首相は、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨」と形容して強い危機感を示し、追加対策は「迅速」な実行が肝心としていたからだ。
しかし、補正予算案を延長国会に提出したとしても、民主党が頑迷に抵抗すれば成立は難しい。
補正予算審議の引き延ばしはしない、と民主党は言っているが、政府・与党にすれば、福田前政権以降、何度も煮え湯をのまされてきた。とても「信」を置けないということなのだろう。
民主党は、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案について、参院での採決を拒んでいる。
安全保障や金融危機対応に不可欠の法案だ。衆院で再可決・成立させるため、与党が今国会会期を延長するのは当然のことだ。
ただ、ここまで与党の国会運営を窮屈にした一因に、首相自身の失策もあったのではないか。
一つは、定額給付金の問題だ。首相は当初、「全世帯に給付」としながら、やがて所得制限の必要性も認め、決定し切れないまま、扱いを地方に丸投げした。
この迷走劇は、会期延長によって補正成立を期すというシナリオを事実上、崩壊させたようだ。
その後、首相は、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と舌を滑らせ陳謝した。
道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分や、日本郵政グループの株式売却の問題でも、発言が揺らいだ。これらは与党内からも批判や反発を呼んでいる。
首相は、１２月は、２００９年度予算編成と税制改正に全力を挙げたい、と語った。首相は、これらの作業にあたり、今こそ、態勢を立て直さなければならない。責任ある態度を保持し、政策の実をあげる必要がある。
首相と民主党の小沢代表が、国会の外でお互い誹謗(ひぼう)しあっている姿は見苦しい。国会の党首討論がようやく開催されるという。両党首は、そこで真正面から大いに論じ合ってもらいたい。
