(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ノキアの富裕層向け携帯通信、月５万円の定額制に
携帯電話機の世界最大手、ノキア（フィンランド）が来年3月にも日本で始める予定の富裕層向け携帯通信サービスの概要が25日、明らかになった。月額5万円（税抜き）の定額制で音声通話とデータ通信、24時間いつでもオペレーターが応対する「コンシェルジュ」サービスなどを利用できるようにする。独自の料金体系とサービスを導入することで、1台あたりの価格が60万円以上する高級機種「ヴァーチュ」の顧客となる富裕層を囲い込む。
5万円の料金には専用サイトを通じて配信するニュースやグルメ、旅行など各種情報サービス料も含まれる。データ通信は使い放題だが、音声通話は通話時間が月20時間を超えると30秒ごとに約8円の通話料が別途かかる。
北米車在庫、100日分超す 日米６社、00年以降で最悪
自動車の販売不振が深刻化するなか、最大市場である北米での在庫が2000年以降で最高水準となっている。日米大手メーカー6社平均の10月末の北米在庫日数は、前年同月に比べ45％増の103日分。適正水準（50―60日）の倍近くに膨らんだ。各社は在庫圧縮に向け値引き販売や減産に着手しており、これらが足元の収益を一段と圧迫する可能性もある。
米調査会社オートデータの統計などでみて、日米6社の在庫日数が100日を超えるのは00年以降初めて。「過去30年でも最高水準とみられる」（証券アナリスト）との見方もある。米ビッグスリーだけでなく、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車も在庫が膨らんでおり、日本3社の10月末の在庫は平均86日と前年同月比56％増えた。米3社平均の115日より少ないが、日本3社の前年比の増加率は各36―70％と米国勢（各35―59％）を上回る。
ドイツの自動車メーカーが減産拡大
【ミュンヘン＝後藤未知夫】ドイツの自動車メーカーが減産を拡大する。欧州最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は25日、独北部ウォルフスブルクの本社工場で年末年始の休暇の延長を検討していることを明らかにした。高級車最大手のＢＭＷも独国内の工場で約400人を追加削減する方針だ。
ＶＷは12月18日から1月11日まで3週間余りを冬期休暇とし、本社工場での生産を休止する方針。昨年の休暇は12月24日から1月8日までの約2週間だった。同工場で生産している主力小型車「ゴルフ」は今秋に全面刷新して欧州で発売したばかり。
ＢＭＷはすでに派遣従業員などを含む8100人の削減に着手。減産規模は当初の年間計画比で2万5000台を想定していたが、今秋の金融危機の影響で同6万5000台に拡大した。これに伴い主力車種「３シリーズ」などを生産するライプチヒ工場で人員を追加削減する。
トヨタ、フランス工場で減産
【ロンドン＝清水泰雅】トヨタ自動車はフランス工場で1月から生産台数を2割削減する方針を決めた。休日を増やすなどして、現在月6万5000台の生産を5万台前後に減らす。減産期間は3月まで。トヨタは米国のほか、欧州でも中型車を主に生産する英国とトルコ工場で1―2割の減産に入っており、生産調整が広がってきた。
フランス工場では小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産している。燃費のいいヤリスは燃料費の高騰後も比較的販売は堅調だったが、秋以降は販売が鈍っていた。
1000人規模の人員削減へ＝正規雇用にもリストラの波−日本IBM
日本IBM（東京）が1000人規模の正社員削減を進めていることが25日、明らかになった。金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員を削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。
関係者によると、同社は2007年10−12月期から08年7−9月期にかけて4・四半期連続で減益に陥ったことに加え、08年通期（1−12月期）の業績も減益になる見通し。金融危機が深刻化する中、本社である米IBMは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを迫っている。
「総合取引所」実現へ法改正 政府方針
政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正する。証券取引所と商品取引所が持ち株会社を設立し、経営統合に踏み切りやすい環境を整える。ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。世界的な金融危機で市場環境が悪化しているものの、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけるべきだと判断した。2010年をめどに施行したい考えだ。
経済産業省は商品取引所法改正案の骨格をまとめ、27日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の商品取引所分科会に提出する。金融庁も金商法改正案の詳細を年末までに詰め、両省庁が来年1月の次期通常国会に法案を提出する見通しだ。
エルピーダメモリ、世界最小の新型ＤＲＡＭ開発
エルピーダメモリはパソコンなどに使う代表的な半導体メモリーのＤＲＡＭで世界最小サイズの製品を開発した。2009年1―3月期から量産する。同社で初めて回路線幅が50ナノ（ナノは10億分の1）メートルの微細加工技術を使い、チップのサイズを40平方ミリメートル以下に抑えた。データの読み書き速度も大幅に高めた。ＤＲＡＭ市況の悪化が長引き、メーカー各社は消耗戦に突入している。エルピーダは高機能化で価格下落を食い止めるとともに、生産コスト削減にもつなげる狙いだ。
新型ＤＲＡＭは省エネタイプの「ＤＤＲ３」と呼ぶ最先端品。記憶容量は1ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンやサーバーなどに搭載する。
低価格パソコン、世界大手が日本で戦略機種 ＨＰやエイサー
パソコンの世界大手各社が相次いで低価格ノートパソコンの戦略機種を日本で発売する。世界シェア首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は25日、本格的な個人向け製品を12月上旬に発売すると発表。同3位の台湾エイサーも同日、高性能の新製品を2009年春に発売すると発表した。世界大手の販売強化により、「5万円パソコン」が日本市場でも本格的な普及期を迎える。
ＨＰが発売するのは「ＨＰミニ１０００」。3モデルを投入する。ＣＰＵ（中央演算処理装置）や基本ソフト（ＯＳ）など基本性能は他社製品と大差なく、厚さが3センチ以下の薄型ボディーなどデザイン性や携帯性を訴求する。価格は記憶装置の容量に応じて、4万9980―5万4600円。
同社は6月、大手では初めて5万円パソコンに参入。法人向けを中心に販売してきた。その後、市場の盛り上がりが一過性のものではないと判断。戦略機種を投入して本格的に日本市場を開拓する。
テークアウトは紙袋で マクドナルド「レジ袋」廃止へ
日本マクドナルドは25日、全国の約3700店全店で12月から順次、持ち帰り用のポリエチレン製「レジ袋」を廃止していくと発表した。ハンバーガーと飲み物を買うような場合、これまではそれぞれ紙製の小袋に入れた後、ポリエチレン製の袋に入れて持ちやすいようにしていた。今後は、少量なら小袋のまま、大量にまとめ買いする場合は紙製の手提げ袋に入れて渡すという。飲み物１点だけなら袋なしにするなど、簡易包装にも取り組む。
紙袋の素材も漂白した紙から無漂白のものに改め、環境問題への取り組みをアピールする。「レジ袋」の廃止に伴い、年間でプラスチック消費量を2300トン削減できる見通しという。
ヤマダ電機、小型電器店チェーンを完全子会社に
ヤマダ電機は25日、51％出資する電器店チェーン、コスモス・ベリーズ（名古屋市）を12月1日付で完全子会社にすると発表した。49％を出資する証明写真業の豊栄家電（同）から全株式を買い取る。コスモス・ベリーズには約700の小型電器店が加盟しており、大型店ではカバーしきれない地域や消費者を取り込めると判断した。
コスモス・ベリーズは2005年設立で、08年2月期の売上高は約71億円。きめ細かいサービスや訪問工事に強みを持つ。ヤマダから商品を仕入れ、全国の加盟店に卸している。個々の加盟店の経営は独立している。
米フェースブック、ツイッターに買収提案＝報道
［２５日 ロイター］ 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェースブックは最近、シリコンバレーで注目を集めたウェブ２．０と呼ばれる新興企業の一つで、ミニブログサービスを展開するツイッターと買収交渉を行った。
同紙によると、フェースブックは株式による買収を提案。買収額は最高５億ドルという。
買収交渉はまずオールシングスＤブログが報じ、ＦＴ紙が２人の関係筋の話を引用して確認した。
ただ同紙は、ツイッターの買収額については議論の余地があったとしている。
フェースブックとツイッターのコメントは得られていない。
三菱ふそうもトラックを減産
三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は25日、12月からトラックを生産能力比25％減産すると発表した。川崎工場（同）を12月中に4日間休止し、同工場で働く約500人の非正規従業員（期間・派遣従業員の合計）を年内をメドに全員削減する。海外での需要低迷に対応し、日本のトラック大手4社すべてが減産に追い込まれる。
川崎工場では大中小のトラックを二直体制で生産している。今後も二直操業を維持し、生産ラインスピードを落とすなどして減産する。減産台数は公表していない。削減する非正規従業員は期間従業員が60人、派遣従業員が440人。契約期間中の解約はなく、新規契約や契約延長を見送る。いすゞ自動車や日野自動車も減産する。
７―９月の米実質ＧＤＰ、0.5％減 改定値
【ワシントン支局】米商務省が25日発表した7―9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.5％減った。成長率は10月末に公表した速報値（マイナス0.3％）を0.2ポイント下方修正し、市場予測通りとなった。雇用の悪化と金融危機で内需の不振が長引いており、08年10―12月期もマイナス成長になれば景気後退が確定する。
7―9月のＧＤＰの改定値で成長率が一段と低下したのは、全体の約7割を占める個人消費の下方修正が主要因だ。改定値では前期比マイナス3.7％となり、落ち込み幅は速報値から0.6ポイント拡大した。戻し減税の効果が薄れたことに加えて雇用環境が悪化していることをうけ、家計が消費抑制に動いたようだ。このほか設備投資は前期比マイナス1.5％となり速報値を0.5ポイント下方修正し、住宅投資はマイナス17.6％で1.5ポイント上方修正した。
成長を支えてきた輸出も鈍化しており、改定値では前期比3.4％増えたが速報値を2.5ポイント下方修正している。輸入は3.2％減り、速報値より落ち込み幅が1.3ポイント拡大した。
米、追加金融対策77兆円 ＦＲＢ、住宅ローンや証券化商品買い入れ
【ニューヨーク＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル（約77兆円）に上る新たな金融対策を発表した。ローンを裏付けに発行した証券化商品を買い入れるのが柱。住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定した。金融危機の影響で資金調達に苦しむ個人を支援するとともに、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のてこ入れをねらう。
ポールソン財務長官は同日、記者会見し、対策によって住宅ローンや消費者ローンの融資態度が緩くなる効果に期待を示しつつ「新たな課題は発生し続ける」と述べ、追加策に含みを残した。
日経社説 実務派を核に経済再建めざす米新政権(11/26)
来年1月に就任するオバマ次期米大統領が経済政策に携わる主要ポストの人事を発表した。危機対応の経験が豊富な実務派を登用し、政権発足後の最大の課題である金融危機の克服や景気立て直しに全力をあげる姿勢を明確にした。
ブッシュ政権は金融危機への対応が後手に回り、それが市場の不安感を増幅した面もある。米国が直面する問題は極めて大きいが、迅速な政策判断と行動によって、企業や市場の不安心理を和らげてほしい。
経済政策立案の要となる国家経済会議（ＮＥＣ）の委員長にはクリントン政権で財務長官を務めたサマーズ氏を起用する。サマーズ氏はルービン元財務長官とともに、市場重視の経済政策運営でクリントン政権を支えた実力者だ。
財務長官に抜てきされたガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、クリントン政権時にサマーズ氏の部下として実務を取り仕切った。1990年代後半のアジア危機の際にも、サマーズ氏とガイトナー氏のコンビで危機対策の立案や実施に動いた。
オバマ次期大統領が経済政策チームを異例の早さで発表したのは歓迎したい。政権移行期に政策の空白が生まれれば金融混乱に拍車がかかりかねないからだ。
経済政策チームは現政権と緊密に連絡を取りつつ、政権発足初日からフル稼働で危機に対応すべきだ。ガイトナー氏を財務長官に起用する背景には、すでに中央銀行幹部として金融危機の実情に詳しいこともあるだろう。
新政権の最大の課題は金融・経済危機の克服である。オバマ次期大統領は中低所得者向け減税、道路や橋の修繕などインフラ投資、代替エネルギー開発の後押しなどを中心に積極的な財政政策を取る構えだ。
債務が膨らんだ消費者や金融機関を中心に、米国は大規模なバランスシート調整を迫られている。その過程では需要の大幅減少は不可避で、金融安定化策と併せて、財政面からの下支えは欠かせない。急増しそうな失業者の救済策も求められる。
一方、経済悪化に伴って政策対応が内向きになることは避けるべきだ。サマーズ氏やガイトナー氏は市場経済や自由貿易を重視する穏健中道派。保護主義や行きすぎた市場への介入とは一線を画すとみられる。
ただ、議会の多数派を占める民主党議員の中には、穏健中道派の路線に不満を持つ人々もいる。バランスの取れた経済政策運営へ向けて、オバマ次期大統領がどこまで指導力を発揮できるかも試されるだろう。
