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ノキアが日本で携帯電話事業参入、３月からサービス開始
携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。
携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。
ノキアは、ドコモから通信回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として参入する。来年２月に端末の販売を開始し、３月からサービスを開始する方向でドコモと最終調整している。月内にも発表する。
ノキアは第１弾として高級ブランド「ヴァーチュ」の端末を販売し、富裕層を対象にした高級携帯サービスを展開する。今回の参入でブランドイメージを高めたうえで、将来は価格の安い量産モデルを投入する。携帯端末をドコモなどに提供する分も含め、日本市場でのシェア（占有率）を２けたまで伸ばすことを目指すとみられる。
ヴァーチュはチタンや金などの貴金属、高級ガラスなどを使った高級仕様で、世界約５０か国で販売されている。日本に当初投入する携帯端末の価格は１６０万〜５００万円の見込みだ。ボタンを押すと専門の担当者につながり、飛行機やホテルやレストランの予約などの要望に２４時間応える「コンシェルジュ」サービスのほか、音楽やニュースなどの独自配信も計画している。
通信料金もノキア側が独自に設定する。独自に販売網を構築し、来年初めに東京・銀座に第１号店を出店後、順次、大阪や名古屋など全国に広げていく計画だ。
ただ、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」や、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」などのサービスはない。
日本の携帯電話ビジネスは、端末の仕様から販売、アフターサービスまで細かくドコモやＫＤＤＩなどの通信事業者が決めているため、どの事業者の端末でも機能や料金、サービスが似通っている。
ノキアが通信事業者として新サービスを展開すれば、国内携帯市場は新たな競争時代に突入する可能性がある。
2025年「米の圧倒的優位弱まる」 ＣＩＡなど展望
【ワシントン＝弟子丸幸子】米中央情報局（ＣＩＡ）などで組織する国家情報会議（ＮＩＣ）は20日、2025年の世界情勢を展望する報告書を発表した。米国について「圧倒的優位が弱まる」とし、超大国ではなくなることを自ら認めた。中国が世界第二の経済大国に成長するなど、「富は西洋から東洋に移り、多極化した世界になる」と分析した。
「変貌（へんぼう）した世界」と題した120ページの報告書は、2025年までに世界は新興国の台頭と経済のグローバル化により、「第2次世界大戦後に生まれた国際体制は、ほぼ跡形もなくなる」と予見した。通貨ドルに関して「ドルの国際的な役割は衰え、複数の基軸通貨が並立するなかでの筆頭格となる可能性が高い」と指摘した。
「世界に最も影響を与える国」は中国になると展望。「世界最大の資源輸入国、そして最大の汚染国になるかもしれない」と指摘した。日本は「米中の経済力や戦略の影響を大きく受ける」とし、外交戦略の見直しを迫られるという厳しい見方を示している。
米シティが日本でも人員削減 日興コーデ、40歳以上で希望退職
株価の急落に直面する米シティグループが日本でも追加的な人員削減に乗り出すことが明らかになった。傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券が40歳以上の幹部を含む従業員を対象に、希望退職の募集を始めた。米国の大手金融機関の経営不安が、日本の雇用に直接波及してきた。
日興コーディアルの従業員は約7000人。来年3月末時点で40歳以上となる人が対象となる。応募期間は12月上旬までで、人数の目標は定めない。年収の2倍程度の割増退職金を支払う方針。法人向け証券大手の日興シティグループ証券も今年に入って従業員数の1割に当たる人員を段階的に減らしたが、ここにきて投資銀行部門などで追加的な削減を進めている。
米シティは世界的な金融不安に直撃され、全世界で約5万人の従業員の削減に乗り出している。シティは今年1月に日興グループを完全子会社化し、日本での金融ビジネスの強化に乗り出したばかり。世界的な金融不安に直撃され、短期間で日本での規模縮小を迫られた。
朝日新聞社が初の赤字決算、新聞事業が不振
朝日新聞社が２１日発表した２００８年９月中間連結決算は、広告収入の落ち込みや販売部数の減少など新聞事業の不振で、売上高が前年同期比４・４％減の２６９８億円、営業利益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）となった。
税引き後利益は、保有するテレビ朝日株の売却損などで４４億円を計上した結果、１０３億円の赤字（前年同期は４７億円の黒字）となった。
売上高は中間決算としては４期連続の減収で、営業赤字、税引き後赤字は中間決算の作成を始めた２０００年９月以降、初めて。
ホンダ、日米欧で８万９０００台の追加減産
ホンダは２１日、日米欧で今月から来年３月末までに計８万９０００台を追加減産すると発表した。すでに欧米で６万台減産することを公表しており、今年度の減産規模は期初計画の５％に当たる約１５万台となる。世界的な金融不安の影響で自動車販売の不振が長引いていることに対応する。
追加減産のうち国内は４万台。埼玉製作所で製造する欧米向けセダン「アコード」などが対象車種で、休日稼働の取りやめや稼働速度の調整などで生産量を引き下げる。
英国工場では、小型車「シビック」とＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＲ−Ｖ」の生産を来年２月から３月にかけて２カ月休止し、３万１０００台減産。この結果、今期の欧州生産台数は当初計画比約２割減の１７万５０００台と大幅に落ち込む。北米３工場についても、１万８０００台の減産に踏み切る。
東京のタクシー、14年ぶり減少へ 08年度 利用不振など響く
規制緩和で増え続けてきた東京都内のタクシー台数が14年ぶりに減ることが確実になった。関東運輸局調べの9月末の台数は5万5141台と、半年前より743台減少。利用不振からタクシー会社が減車に乗り出した上、政府が7月から増車審査を厳しくしたためで、2008年度末に前年水準を上回るのは厳しい状況だ。
政府は09年度に新規参入などの規制を一段と強化する方針で、タクシー会社の競争意識が薄れ、サービスが低下する恐れがある。
伊藤忠食品、食品在庫をネット通販 35社と組みサイト
伊藤忠食品はメーカーが抱える食品の在庫をネット通販会社に卸売りする事業を始める。大手製めん会社や大手飲料メーカーなど35社が参加してスタート。消費者はネット通販サイトなどを通じ、大手メーカーの商品を通常価格より2―3割安く手に入れることができる。景気後退でかさみがちな在庫を処理すると同時に、消費者の低価格志向に応える。
25日に企業間取引用サイト「Ｅｃｏ―モッタイナイ．ｃｏｍ」を立ち上げる。サイト運営などでオークネットと協力する。食品各社が商品の改廃や販売不振であまった商品を出品。サイトを訪問したネット通販業者が商品を買い取って販売。一般消費者はディスカウント店などに出かけずに、多様な割安商品をネット上で購入できる。
バイオ後発薬、参入相次ぐ 日本ケミカル、国内初の承認申請
中堅製薬各社は、特許が切れたバイオ医薬品と似た製法で作った「バイオ後発薬」の事業化に乗り出す。バイオ医薬品を手掛ける日本ケミカルリサーチ（ＪＣＲ）は21日、国内初のバイオ後発薬の製造販売承認を厚生労働省に申請した。富士製薬工業も2013年をめどに発売する。既存薬に比べ割高なバイオ医薬品の価格が1―2割安くなるとみられる。既存の医薬品市場の伸びが頭打ちとなる中、成長が見込めるバイオ後発薬に参入することで生き残りを模索する。
武田薬品工業など大手製薬会社は抗体医薬などバイオ医薬品の創薬技術を獲得するため、数千億円を投じて海外のバイオベンチャー買収に動いている。資金力で劣る中堅製薬各社は、大手のバイオ医薬品の後発薬を低価格販売することで対抗する戦略だ。
東アジアの金融安定、監視強化へ常設機関
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は各国のマクロ経済や為替政策、金融監督体制を調査・監視するための常設機関を創設する検討に入る。経済運営の問題点を早期に発見して是正を促す政策で協調し、金融危機の再発を防ぐのが狙い。緊急時に各国が外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定「チェンマイ・イニシアチブ」の事務局的な機能を持たせることも検討し、東アジアの経済安定につなげる。
12月中旬に日中韓とＡＳＥＡＮがタイで開く首脳会議で政策監視機関を具体的に検討することで大筋合意する見通し。機関にはマクロ経済や金融の専門家を集める。アジア開発銀行などの国際機関内に設ける案や、独立の機関として設立する案が浮上している。
アブダビ発電事業、丸紅と大ガスが出資へ 欧州勢は資金難
【アブダビ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの発電造水事業に、丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉していることが明らかになった。当初予定していた欧州企業の資金調達が金融危機で難しくなったため、アブダビ側から要請を受け日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行が中心となって2000億円超を融資する。中東産油国の大型事業を巡り、主導権が欧米勢から日本企業に切り替わる動きが出てきた。
対象は2011年をめどにアブダビ西方のシュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量1億ガロンの海水淡水化設備を建設、20年以上運営する事業。アブダビの発電能力の15％を占める。
日米株安連鎖 ＧＭ救済の迷走が落とす影（11月22日付・読売社説）
経営危機に陥った米自動車大手３社（ビッグスリー）の救済策が迷走し、日米などの株価が乱高下する深刻な事態を招いている。
米国議会は、政府による救済を要請していたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリーへの支援法案採決を先送りした。
一方、オバマ次期大統領は、自動車業界に対する支援の必要性を強調しているが、新政権の発足まで２か月もある。
ビッグスリーの再建は、時間との戦いになってきた。
支援法案を議会に提出したのは民主党である。年末にも手元資金が枯渇しかねないＧＭなどに運転資金を融資する内容だ。民主党はすぐにも採決したい意向だったが、共和党が抵抗した。
公的資金でビッグスリーを当座救済しても、自動車の売れ行き自体が不振で、経営再建の道筋を描き切れない――。共和党はこう指摘し、安易な救済を批判した。
両党の主張は平行線をたどり、結局、法案採決は１２月に再び開催される公聴会後とされた。
ビッグスリーの経営危機は、低燃費の小型車開発の遅れなど、経営戦略の失敗にある。高コスト構造の改革も不十分だった。
ビッグスリーが来月、議会に提出する再建計画は、こうした点を反省し、思い切った追加リストラ策や魅力ある車作りなど、説得力のある戦略をどこまで打ち出せるかが焦点となる。
再建計画が不十分とされた場合は、公的資金による救済が見送られ、日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１章の適用が視野に入る恐れがある。
そうなれば、ニューヨーク株式市場の株価はさらなる下落が必至だ。ビッグスリーの動向を市場は固唾(かたず)をのんで見守っている。
米経済の不透明感が一段と強まる中で、日本の株式市場も不安定さを増している。
東京市場の平均株価は、１０月下旬にバブル後の最安値を更新した後、日米の利下げなどを好感して９０００円台を回復した。
ところが、今週は３日続落して７０００円台に落ち込み、４日ぶりに反発した２１日も、８０００円台を回復できなかった。
割安感を手がかりに、個人などの買いは入っているが、相場の本格回復にはまだまだ力不足だ。
海外要因が多く、対応は難しいが、政府・日銀は、株価の底割れを防ぐため、景気下支え策の早期実施と金融システムの安定に、手を尽くさねばならない。
