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ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは？（COLUMN）
11月10日、電気通信事業者協会（TCA）が2008年10月の携帯電話契約数を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、純増数1位はソフトバンクモバイル。ひと頃より勢いは落ちたものの、それでも純増首位記録を連続18カ月に伸ばしている。一方で、NTTドコモとKDDI （au）の大手2社は、コンシューマを中心とした純新規市場の飽和と、冬商戦前の買い控え期であったこともあり、新規契約の伸びが低迷。ドコモが4位、KDDIが3位という結果となっている。とはいえ、ドコモやKDDIの大手2社は、すでに多くの契約者と稼働シェアを確保しているため、重要なのは毎月の純増数／純増シェアよりも、解約率の低減の方だ。その点で見ると、ドコモの解約率は「過去最低の水準」（NTTドコモ）であり、キャリアとしての競争力はむしろ高くなっていると言える。
各キャリアの市場競争において、ここにきて著しい成長が見られるのが、新興キャリアである「イー・モバイル」である。同社は2007年3月に携帯電話市場に参入。データ通信分野を中心に成長し、10月の純増数ではソフトバンクモバイルに食らいつく純増シェア2位となった。同社がいまだサービスエリア拡大中であることを考えると、これは十分に快挙と言えるだろう。
●今後の成長が期待できる「2台目市場」で競争力
なぜ、イー・モバイルはこれほど早期に“成長軌道”に乗ることができたのか。
まず、表面的な理由として挙げられるのが、同社の市場競争力が「高速・低価格なPC向け定額データ通信サービス」と、「魅力的なスマートフォン向け料金プラン」に、しっかりと“選択と集中”されていることだ。この2つの分野でのみ見比べれば、その価格競争力とサービスの使い勝手のよさは随一である。携帯キャリア3社はもとより、データ通信やスマートフォン分野の草分けであるウィルコムと比べても、高い訴求力がある。
PC向けデータ通信市場とスマートフォン市場は、携帯電話・PHS市場全体で見れば全体の1割にも満たない。しかし、まだビジネス規模の小さいイー・モバイルからすれば、既存マーケットでシェアを獲得していくだけでも当面の成長をする上で十分な「母数」になる。さらに両分野とも、超小型PCやスマートフォンの進化、モバイル市場の多様化とユーザーの使い分けニーズの拡大などもあり、「2台目市場」として今後の成長が見込める領域でもある。また、逆説的だが、2台目市場が成長の牽引役であることは、すでに飽和・息切れしている“既存のコンシューマ向け携帯電話市場”の成長鈍化の影響も受けにくい。「今あるケータイ」とは別のベクトルで、成長しているからだ。
このように当初から「データ通信サービス」と「スマートフォン」に選択と集中し、新興市場を成長の足がかりにしていることは、イー・モバイルの優位性になっている。
●サービスエリア内ならば、インフラの質は高い
イー・モバイルが“急成長”している理由は、それだけではない。
筆者はあと2つ、同社の台頭には大きな要因があると見ている。それが「インフラ」と「マーケティング」における高い実力だ。
まず前者のインフラ力であるが、サービスエリアの広さだけ見れば、イー・モバイルのそれは他キャリアに追いついていない。新規参入から2年も経っていないことを考えれば、それは当然だ。筆者が注目しているのは、すでにサービスエリア化された場所での「インフラの質」の部分である。
筆者はイー・モバイルのデータ通信サービスを、サービス開始時から利用しているが、同社のインフラはドコモ並みにクオリティが高いと感じている。サービスエリア内では屋外はもちろん、屋内でもかなりの確率でつながる。屋内浸透で比較的有利な1.7GHz帯を使っていることもあるが、イー・モバイルの接続率は悪くない。例えば、先週筆者は日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考で大磯プリンスホテルに宿泊した。筆者が泊まった部屋ではソフトバンクモバイルは圏外だったが、イー・モバイルはドコモやauと同じく、しっかりとつながった。
確かに絶対的な全国エリアの広さや、駅や商業ビル内への屋内基地局整備では、イー・モバイルは他社よりも遅れを取っている。だが、サービスエリア化された地域での、屋外・屋内での“つながりやすさ”は十分に実用的であり、クオリティは高いと感じている。
さらにデータ通信サービスの「実効速度（スループット）」においても、イー・モバイルは健闘している。当初はユーザー数が少なかったので、実効速度が速いのは当たり前だった。しかし、ユーザー数が急増した今も、都市部での利用でも著しくスピードが落ちるといった印象はない。イー・モバイルは後発の強みを生かして小型基地局を中心にエリア展開をし、当初から「ブロードバンド時代の需要や利用を見越したエリア設計にしている」（イー・モバイル幹部）と聞く。その取り組みの成果はしっかり出ているようだ。
ユーザー数が急増し、PCを中心に大容量のデータ通信が行われていても、十分な実効速度が出ている。いまだサービスエリア拡大中のため、どうしても見えにくくなりがちだが、イー・モバイルのインフラの実力値はかなり高い。
●トレンドにきっちり乗る、たくみなマーケティング
もう1つの「マーケティング」の部分では、データ通信分野の“トレンドにきっちり乗っている”のが、イー・モバイルの特徴になっている。
それが顕著に現れたのが、通称“100円PC”と呼ばれたNetbookとのセット販売だろう。これは低廉な超小型PCであるNetbookを、データ通信サービスでの2年間契約を条件に破格で売るというもの。これは携帯電話販売でかつて主流となり、総務省に問題視された挙げ句に廃された「販売奨励金モデル」をそのまま廉価版PCに用いたものだ。
形を変えた販売奨励金モデルの復活には、むろん是非があるだろう。特に大手キャリア幹部の中には、「今さら、アレ（販売奨励金による100円PC）が許されるのか」という非難の声もある。
だが筆者は、Netbookを“ゼロから立ち上がる新たな市場”と判断して、躊躇なく販売奨励金モデルを投入したイー・モバイルは、マーケティングのセンスがあると見ている。なぜなら、販売奨励金モデルはまったく新しい市場の創出に向けた端末普及の施策としては極めて有効であり、一概に“悪いこと”とは言えないからだ。販売奨励金モデルの弊害や矛盾が出るのは、普及拡大期が終了し、買い換えが中心で契約者数は増えない循環期に入ったときである。Netbookは普及拡大期の兆しが見えたばかりであり、そこにいち早く布石を打ったイー・モバイルのフットワークのよさは評価できる。 100円PCは顕著な例であるが、人気のスマートフォン「Touch Diamond」のいち早い投入や、積極的なデータ通信サービスの高速化、“通話ができる面白データ端末”「H11LC」のラインアップなど、イー・モバイルの取り組みは市場トレンドに無理なく“乗っている”。このあたりのマーケティングのたくみさも、同社の強さと言えるだろう。
かつて、データ通信市場やスマートフォン市場のキャスティングボートを握るのはウィルコムであった。しかし今では、躍進するイー・モバイルがその役割を奪い、成長の土台にしている。
来年以降、データ通信市場の“裾野の拡大”と、スマートフォン市場の“普及拡大期に向けた取り組み”は、新たな2台目市場の創出に向けて重要性を増してくる。その中で、イー・モバイルがどのような取り組みをしていくのか。それは同社の今後の成長のみならず、業界全体の動向を見ていく上でも、注目すべき要素の1つになりそうだ。
日経平均大幅続落、終値570円安 ３週間ぶり8000円割れ
20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落した。終値は前日比570円18銭（6.89％）安の7703円４銭と安値引け。10月28日以来、約３週間ぶりに8000円を割り込んだ。19日の米株の急落や外国為替市場での円高・ドル安を嫌気し、主力株中心に全面安だった。前日発表した９月中間決算で業績悪化が鮮明となった損保ジャパンなど保険株は値幅制限の下限（ストップ安）まで売られる銘柄が続出した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に３日続落し、下げ幅は５％を超えた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を始めとした米自動車３社の経営危機や米金融機関の業績及び財務に対する警戒感が再燃。世界的な景気悪化懸念が強まった。前場には公的年金の買い期待を指摘する声があったものの、期待されたような買いは見られず、後場は失望売りが膨らんだ。アジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が下落したため、世界連鎖株安への懸念にもつながった。
ビッグ３緊急融資の民主党案、週内の採決撤回 米メディア報道
【ワシントン＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は19日、米民主党のリード上院院内総務が、経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）に緊急融資する支援案を週内に採決する方針を撤回したと報じた。同党は金融安定化法で用意した公的資金7000億ドル（約67兆円）の一部を使う案を検討していたが、ブッシュ政権や共和党から支持を得られておらず、早期の採決は難しくなった。ビッグスリー支援の行方は不透明になっている。
上下両院の民主党は環境対応車生産を支援するための250億ドルの低利融資とは別に、金融安定化法による公的資金を使う250億ドルの緊急融資を検討していた。だが、金融機関以外の支援に使うことに共和党などの反対姿勢は根強く、週内の採決は難しいと判断したもようだ。
一方、ブッシュ政権や共和党は環境対応車向け低利融資枠を緊急融資に回す支援策を検討中だが、この案には下院民主党などが反対している。
保護主義を回避 ＡＰＥＣ共同声明案、金融危機で協調対応
【リマ＝御調昌邦】ペルーの首都リマで19日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同声明案が明らかになった。世界的な金融危機について「迅速で有効な対応で協調することが最優先課題だ」と指摘、参加国・地域が金融安定化策や景気刺激策の実施で協調する方針を確認する。保護主義の回避と自由貿易の堅持に全力を挙げる意向も表明する。
ＡＰＥＣ閣僚会議には日米中など21カ国・地域が参加。域内の国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の約6割に及ぶ。2日間の討議を終え、20日昼（日本時間21日未明）に共同声明を採択して閉幕する。
10月の世界粗鋼生産、12％の大幅減 中国や米国落ち込む
世界鉄鋼協会（ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）が20日まとめた10月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は1億51万トンで、前年同月比12.4％減と大幅に落ち込んだ。世界の生産の3分の1を占める中国の減少に歯止めがかからなかったほか、世界規模の景気減速の影響を受け日米欧でもそろって減少。9月は6年9カ月ぶりに前年実績を下回ったが、引き続きマイナスとなった。
中国の生産量は3590万トンと前年同月より17.0％も減少。米国は同16.8％減の705万トンだった。日本も1％台のプラスから2.7％のマイナスに転じた。
10月の輸出額、01年12月以来の大幅減 貿易赤字639億円
財務省が20日発表した10月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出総額は前年同月比7.7％減の6兆9261億円となった。世界的な金融危機と景気低迷の影響で、2001年12月以来、約7年ぶりの大幅な減少率を記録した。欧米向けに加え、アジア向けの輸出も6年8カ月ぶりの減少に転じた。貿易収支は639億円の赤字で、10月としては1980年以来、28年ぶりの赤字となった。
日本の貿易収支は8月に3321億円の赤字となり、1月を除いて約26年ぶりの赤字を記録した。金融危機の打撃で世界経済が冷え込み、10月は2カ月ぶりの赤字となった。
ヤフー買収「過去のもの」 マイクロソフトＣＥＯ
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日「ヤフーを買収する議論は過去のものだ」と述べ、再び買収に乗り出す可能性を否定した。インターネット検索に限ったヤフーとの提携には意欲を示したが、同日の株式市場でヤフー株は急落。終値は5年8カ月ぶりに10ドルを割り込んだ。
バルマー氏はワシントン州での株主総会で「買収についてのヤフーとの議論は終わった。ネット検索での事業協力には引き続き興味がある」と発言した。ＭＳは買収交渉決裂後の7月、ヤフーの検索事業を10億ドルで取得することを柱に提携策を提案したが、ヤフーが拒否した経緯がある。バルマー氏は提携についても「現時点で交渉はない」と説明した。
ＭＳ傘下入りに消極的だったとされるヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯは17日に辞意を表明。再編期待からヤフー株は急騰していたが、19日終値は9.14ドルと前日比21％下落した。10ドルを下回るのは2003年3月以来。
mixiに新機能 注目度の高いコミュニティをランキング化
ミクシィは11月20日、SNS「mixi」に、注目を集めているコミュニティをランキングで紹介する機能「コミュニティランキング」を追加した。試験的なサービスを公開する「インディーズ機能」の1つで、5月20日までに期間限定だ。
215万以上あるコミュニティの中から、注目を集めているものをピックアップして、ランキングで表示する。書き込み数の推移などを分析しており、前日と比べて書き込みが急増しているコミュニティなどが上位になる仕組みだ。
カテゴリー別ランキングや、注目されているトピックを紹介するランキングも用意した。ランクインしたコミュニティとトピックについて日記を書く機能もある。ユーザーからの評判が良ければ、正式サービス化を検討する。
「興味があるコミュニティを発見しやすくなるほか、ユーザーが注目している事柄を把握しやすくなることで、コミュニケーションが活性化されることを期待している」としている。
Googleの仮想空間サービス「Lively」が12月末で終了
Googleは19日、3D仮想空間サービス「Lively」を12月31日で終了することを明らかにした。検索や広告、アプリケーションビジネスなどの中核事業に注力するためと説明しており、Livelyは7月のベータ版公開から半年で終焉を迎えることになった。
Livelyは、3D仮想世界に自分のアバターや部屋を作成し、友人と交流できるサービス。自分の部屋をブログやサイトに貼り付け、友人とテキストチャットを楽しめる機能などを提供している。
GoogleはLivelyのユーザーに対して、サービス終了までに、これまで作成した部屋の動画やスクリーンショットを撮影しておくことを勧めている。
コンビニ売上高、10月8.1％増 タスポ効果続く
日本フランチャイズチェーン協会が20日まとめた10月のコンビニエンスストア売上高（11社、既存店ベース）は前年同月比8.1％増の6347億円だった。前年実績を上回るのは6カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、店頭でのたばこの販売が増えたことが、引き続き寄与した。
来店客数が11億753万人と7.4％増えたほか、平均客単価も0.6％伸びた。
