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カシオ日立、ＮＥＣに携帯開発を委託 ソフトバンク向け
カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市、大石健樹社長）は今冬商戦でソフトバンクモバイルに供給する携帯電話の開発・生産をＮＥＣに委託する。カシオ日立は開発コストを抑えながら販路拡大を狙い、ＮＥＣは受託で生産ラインの稼働率を高める。携帯電話機の市場が縮小する中、今後も生き残りに向けた提携が広がる可能性もある。
開発・生産委託の第1号は21日にソフトバンクが発売する「８３０ＣＡ」。カシオ日立はこれまで国内でＫＤＤＩ（ａｕ）に製品を供給してきた。ソフトバンクやＮＴＴドコモが採用する通信規格「Ｗ―ＣＤＭＡ」向けは初めてで、実績のあるＮＥＣに開発・生産を委託する。
8000ドル割れ＝5年8カ月ぶり−NY株
【ニューヨーク19日時事】19日のニューヨーク株式相場は住宅市場の冷え込みが長引き、金融機関の損失が一段と拡大するとの懸念から銀行株が急落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比427．47ドル安の7997．28ドルと2003年3月以来、約5年8カ月ぶりに8000ドル台を割り込んで引けた。
ロシア経済の減速鮮明に 09年成長率見通し3％台、目標の半分
【モスクワ＝坂井光】ロシア経済の減速が鮮明になってきた。2008年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は当初見通しの前年比7―8％台から6％程度に下方修正され、09年は3％台にとどまる見通し。プラス成長は維持するものの、新興国の一角として存在感を高めたロシアは金融危機と原油価格の下落で転機を迎えている。経済成長を求心力にしてきたメドベージェフ政権にとっては逆風となりそうだ。
ロシア経済発展省は原油価格の下落を受けて、6―7％と見ていた来年のＧＤＰの伸びが3.5％になるとの見通しを示した。下院が承認した09年予算案では年平均の石油価格（ロシア産ウラルス）は1バレル95ドルを前提にしているが、すでに同50ドルを割った。同省が3.5％成長の条件としている50ドルを下回れば、さらなる下方修正もあり得る。
伊藤忠、中国食品最大手に出資 700億円で20％、現地市場を開拓
伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。伊藤忠は8月に穀物輸入などを手掛ける大手食料企業、中糧集団とも提携している。高い成長が見込める中国市場で複数の日本メーカーを巻き込んで原料から加工、物流、販売に広がるネットワークを構築する。円高を背景に日本企業による海外での出資や買収が加速してきた。
頂新グループは中国の即席めん最大手「康師傅」（本部・天津市）や、コンビニエンスストアの「ファミリーマート」を展開する「頂全」（本部・上海）など、有力食品関連企業を傘下に持つ。伊藤忠は同グループの持ち株会社（本部・台北）に出資する。
＜シャープ＞グーグルＯＳ携帯の商品化へ 来年にも発売か
シャープは１９日、都内で開かれた携帯電話の秋冬モデルの説明会で、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を使った携帯電話の商品化を検討していることを明らかにした。同社のスマートフォンは、これまで「ウインドウズ・モバイル」を採用しているが、松本雅史副社長が「アンドロイド端末を出してほしいという要求も出ている。技術的な素地はあるので、キャリアの意向に合わせる」と述べ、来年にも発売したい意向を示した。
同社は、リナックスＯＳを使った携帯情報端末「ザウルス」を開発しており、松本副社長は「アンドロイド端末の開発も同じくリナックスベースなので、効率が悪くない形で考えたい」とし、海外展開も検討するという。
同社では、国内と海外の台数シェアを「半々にする」ことを目指し、欧米向けのスマートフォンビジネスの規模を拡大する方針。併せて中国市場でのシェア拡大に力を入れる。松本副社長は「スマートフォンのビジネスは伸びる。中国では、アクオステレビのブランドを生かして販売していきたい」と期待する。また「国内で通用するヒット商品は、海外では値ごろ感などが合わないこともある。海外専用モデルの開発が中国向けとしても必要。中国では高機能機種だけでなく、普及価格帯もラインナップに入れたい」と話した。
一般の携帯電話では、大手３社から秋冬モデルとして８機種を発売。ＮＴＴドコモ２機種、ソフトバンクモバイル１機種には、８００万画素ＣＣＤカメラと超高感度画像処理エンジンを初めて搭載。今後、順次ＣＣＤに置き換えていくという。長谷川祥典・通信システム事業本部長は「ライバルはコンパクトデジタルカメラ。多くの人が携帯電話とデジカメの両方を持っているが、携帯電話だけで済むようにしたい」と話した。
10月の米住宅着工、4.5％減の79万戸 過去最低の水準に
【ワシントン支局】米商務省が19日発表した10月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で79万1000戸となり、前月から4.5％減った。1959年の統計開始以来、過去最低の水準に落ち込んだ。市場予想の平均（78万戸）を上回ったが、マイナスは4カ月連続。前年同月比では38.0％減った。先行指数とされる許可件数は前月比12.0％減の70万8000戸となり、1960年の統計開始以来、過去最低になった。金融危機による貸し渋りの影響も加わり、住宅投資の失速が鮮明になった。
住宅価格が下がる一方で、失業率は10月に14年7カ月ぶりに高い6.5％に上昇しており、市場では消費者が住宅購入を引き続き控えるとの見方が大半だ。建設業者はだぶつく在庫を抱えており、住宅市場が回復する兆しは見えない。
住宅着工件数の内訳を見ると、主力の一戸建て住宅が27年ぶり低水準となる53万千戸となり、前月から3.3％減った。地域別に見ると、西部の着工件数が前月から7.5％、最大市場の南部でも1.5％増えたものの、北東部で31.0％、中西部では13.7％落ち込み、全体を押し下げた。
いすゞ、全非正規社員との契約打ち切り 1400人、期中解約も
いすゞ自動車は19日、国内に約1400人いる非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
トラックを生産する藤沢工場（神奈川県藤沢市）とエンジン生産の栃木工場（栃木県大平町）で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。
半導体製造装置の受注額、5年ぶり低水準 10月52％減
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は19日、10月の日本製装置の世界での受注額（暫定値、前3カ月の平均値）が前年同月比52.1％減の609億円だったと発表した。受注額が600億円台に落ち込むのは、ＩＴバブル崩壊の影響が残っていた2003年4月以来5年6カ月ぶり。半導体メーカーの投資絞り込みが一段と進んでいる。
受注額は03年半ばから1000億円を超える水準でほぼ推移、07年1月には単月で2200億円に達した。その後、半導体メーカーの投資サイクルが「底」に入ったところを市況悪化と金融危機が直撃。10月以降は「米インテル以外の大手が新規投資をほぼ止めている状態」（装置大手幹部）で、10月のマイナス幅は8月の前年同月比37％減、9月の38％減に比べ大きくなった。
ＩＴバブル崩壊後の01年には月間受注額が200億円台に落ち込んだこともあるが、「影響の大きさは今回の方が大きい」（東哲郎・東京エレクトロン会長）との見方もある。このため各社は相次ぎ、2009年3月通期の業績予想を下方修正している。
大手損保、５社最終減益 自動車保険は全社減収
大手損保６社の平成２０年９月中間連結決算が１９日、出そろった。世界的な金融危機による市場の混乱で運用資産にからむ損失や破綻（はたん）企業への保険金支払いが増えたほか、新車販売の不振で主力の自動車保険の販売も低迷し、日本興亜損害保険を除く５社が最終減益に見舞われた。
一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は、景気低迷や、４月から自賠責保険の保険料が大幅に引き下げられた影響で、東京海上ホールディングス（ＨＤ）を除く５社で減少した。収入保険料の半分近くを占める主力の自動車保険は全社が減収となった。
また昨年６月の改正建築基準法施行の影響で住宅着工戸数が落ち込み、火災保険も振るわなかった。世界的な不況に伴う米国向けの自動車輸出の低迷で、貨物向けの海上保険も落ち込んだ。
利益面では、有価証券評価損に圧迫され、東京海上ＨＤが３１０億円、三井住友海上グループＨＤが４５０億円の損失を計上した。さらに三井住友海上ＨＤは、英国子会社の企業向け信用保険で４００億円の支払いが発生し、業績の足を引っ張った。
２１年３月期業績予想でも、損害保険ジャパンが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の保険金支払いや有価証券の評価損により通期で１４３０億円の損失が発生するとして、最終損益を従来予想の５４０億円の黒字から５２０億円の赤字に大幅に下方修正した。
中国の成長率「09年は8％割れも」 人民銀幹部
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員で、著名な経済学者の樊綱氏は19日付の中国紙「中国証券報」のインタビューで「中国経済はかつてない減速局面のまっただ中にある」と語った。そのうえで「2009年の成長率は8％を下回る可能性があり、下回らなければ上出来だ」との見通しを明らかにした。
中国共産党・政府は雇用確保に必要な成長率とされる「8％」の維持を目指して、9日に総投資額4兆元（約57兆円）にのぼる大規模な景気刺激策を打ち出した。樊綱氏の発言は景気刺激策を実施しても、来年は8％の達成が難しいことを示唆したものとして注目を集めている。
樊綱氏は景気刺激策の財源にも言及。「09年に7500億元（10兆8000億円）の国債増発を検討してもいい」と述べ、当面は財政が悪化しても景気対策を優先すべきだとの考えを強調した。
上場企業、減益局面でも配当増額・維持75％
上場企業が積極的な配当政策を続けている。2009年3月期の年間配当を増額または維持する予定の企業は全体の75％に上り、減配企業を大きく上回る。今期は過半の企業が業績悪化を見込むなど経営環境は厳しさを増すが、良好な財務基盤を生かして株主へ報いることで、株価を下支えする狙いもある。一方で大企業を中心に賃金は伸び悩んでおり、景気後退が鮮明になる中で、利益配分を巡る議論が今後活発になりそうだ。
「個人株主への利益配分を重視している」。ホンダの北條陽一取締役は、北米の販売不振で今期の業績予想を下方修正したにもかかわらず、年間配当を予定通り前期比2円増の88円とする理由をこう説明する。ソニーも増益予想から一転、大幅減益となるが、前期比2倍の増配予定は変更しなかった。
欧州主要国、企業支援でＥＵに規制緩和要求
【ブリュッセル＝下田敏】金融危機に伴う景気後退を踏まえ、フランスやドイツなど欧州主要国が企業支援の拡充に動き始めた。欧州連合（ＥＵ）に対して過剰な企業支援を禁止する規制の緩和を要求。ＥＵの欧州委員会も短期間の企業支援に限って法令の弾力運用を認める方向だ。米政府が自動車業界への支援拡大に動くなど、欧米で経済保護主義が広がる恐れが出てきた。
ＥＵ議長国フランスのジュイエ欧州問題担当相は欧州議会で「景気後退で深刻な危機にさらされる民間企業を（各国政府が）支援するため、ＥＵ規制を柔軟に運用すべきだ」と語った。フランスは金融危機による影響を緩和するため、一時的に大規模な企業支援を認める案を提示した。ドイツは雇用を維持する観点から同様の支援規制の緩和を求めている。
09年度米ＧＤＰ、マイナスの可能性 ＦＲＢが下方修正
【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じる可能性があるとの見通しを発表した。金融危機に伴う実体経済の悪化などを織り込んで6月時点の見通しを下方修正したもので、失業率は最大で7.6％まで上昇すると予測している。
09年度の成長率予測はマイナス0.2―1.1％。6月時点が2.0―2.8％だった。失業率は7.1―7.6％。6月時点は5.3―5.8％と予測していた。
日経社説 ＡＰＥＣは日本の存在感を示す好機だ(11/20)
太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がペルーの首都リマで始まった。東アジアを含む環太平洋地域は、世界の経済成長の中核である。金融危機の激震が走る現在の局面で、同地域の首脳、閣僚が一堂に会する意義は大きい。
会議の最大の焦点は、金融危機への対応だ。先週末の20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）は、危機の克服に向けて様々な協調行動を取ることで合意した。ＡＰＥＣメンバーも足並みをそろえ、金融安定化を目指す強い意志を示す必要がある。
政権交代期に入る米国に、強力な指導力を期待するのは難しい。日本にとってＡＰＥＣという大舞台は、国際社会に存在感を示す絶好の機会となるはずだ。麻生太郎首相は多様な意見を束ね、議論をリードする気構えで首脳会合に臨んでほしい。
1989年のＡＰＥＣ発足時に、日本はオーストラリアとともに主導的な役割を果たした経緯がある。日米間の貿易摩擦が激しい時期に、あえて協力の仕組みを築いた意気込みを日本自身が忘れてはならない。
Ｇ20が先進国と新興国の集まりであるのに対し、ＡＰＥＣは共通の地域を基盤として経済連携を目指す枠組みである。世界経済全体が安定するには、まず世界の各地域がそれぞれ安定性を高める必要がある。
経済規模が世界全体の約6割を占めるＡＰＥＣ地域が、とりわけ重要であるのは間違いない。その中心である東アジアは、世界経済の成長センターと呼ばれながら、債券市場など金融インフラが必ずしも十分に整備されていない。ＡＰＥＣで議論を深めるべき課題は多いはずだ。
焦点は金融安定化だけではない。金融システムが不安定な今こそ、実体経済を盤石にする方策を練るべきである。そのためには世界各国が互いに市場を開放し、新たな需要とビジネス機会を提供し合う自由貿易体制の強化が欠かせない。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が停滞している。これは保護主義の台頭を招く極めて危険な状態だと考えるべきだ。ＡＰＥＣに臨む首脳らが団結し、交渉進展を促す強い意志を示すことを期待する。
同時に、ＡＰＥＣ域内の貿易自由化でも掘り下げた議論が必要だ。域内の貿易額は年間11兆ドルに上り、世界全体の約半分を占める。世界経済がさらに深刻な事態に陥らないために、ＡＰＥＣは自由化と経済連携の速度を上げなければならない。
