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20代、3人に1人はニコニコ動画--メディアパワーと若者に支持される理由（COLUMN）
11月11日に開催されたカンファレンス「CNET Japan Innovation Conference 2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線〜」（CJIC 2008）にて、ドワンゴの顧問で、慶應義塾大学 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏は、ニコニコ動画のビジネスについて講演した。
ニコニコ動画の登録者数は、2007年3月のスタートから約1年半で約980万人、まもなく今月中にも1000万人に達するという（後に11月12日に1000万人を突破したと発表）。
10代や20代にはYouTubeなど外国系のサービスよりも圧倒的な支持を得ており、人口統計からいくと20代は3人に1人はニコニコ動画のユーザーだという。
しかし現実には、「ニコニコ動画は、30代以降の世代にはすごく過小評価されているメディア。その誤解を解いて、メディアパワーをお伝えするのもニコ動に参加した1つの理由」とドワンゴの顧問に就任した理由を説明した。
「980万人の登録者数がいるということは、980万人のメールアドレスを持っているということ。（他の動画サービスは）登録制にしていないところも多く、オープンプラットフォームという観点からはそのほうが便利なこともあるが、カスタマイズページを用意できるなど、登録制のメリットは大きい」と夏野氏は言う。
モバイル会員は2007年5月にクローズドベータをスタートして、255万9000人。「モバイルは、もっと強化する余地があると思っている。PC側のアップグレードが優先だが、少しずつ強化していきたい」と話す。
980万人のうち、有料のプレミアム会員は約21万人。プレミアム会員の特徴はプレミアム専用回線が用意されており、アクセス混雑時でも優先的に接続できることだ。
しかし、「すぐに設備投資をしてしまうので、無料会員でもすぐにアクセスできるようになると、有料会員の数字の伸びは緩やかになる。最近はまたお客様が増えて少し接続しにくくなったので、有料会員が伸び始めてきた。今の回線はほぼISP級で、おそらく日本で一番太い回線を引いているコンテンツサービス」と複雑な現状を明かした。
ニコニコ動画は単に動画だけでなく、コメントとともに動画を楽しめるのが特徴だ。「動画を共有しているのではなく、動画を見ているというその場を共有するもの」と夏野氏は言う。
他社との差別化について、「ほかは、動画のバリューが100％。ニコ動の場合は、動画のバリューは50％で、それをはやし立てるコメントのバリューが50％というところが最大の違い。単なる動画共有サービスではないし、そういう意味では競合ではない。むしろ補完関係にある」と独自の優位性について説明した。
1日の平均利用状況は、約6500万PV。コメント数は約260万で、動画のアップロードは5000件にも及ぶという。ドワンゴがもっとも重要視するのは、訪問者数（UU）で、UUは230万人／日。
「PVはサイトの構成によって変えられるが、UUはビジター数なのでそのままメディアパワーと考えられる。動画再生回数は1900万回で、平均滞在時間も34.5分。1PVあたりの滞在時間は3分14秒と非常に長い。これをなんとかビジネスにできないかというのが、私の大きなミッション」と黒字化への意欲を見せた。
「われわれはインターネットの常識に反する試みをしている」と夏野氏が語る取り組みが、その時間にアクセスしないと見られない“生放送”だ。同時接続できる人数は最大1万人。1万人の範囲内で、3000人限定など人数を制限することもできるという。
「ブロードキャスト型の生放送は、インターネットでは向かないのがこれまでの常識。しかし、インターネットは時間も場所も関係ないことを逆手にとって始めた“生放送”は反響がある」と話す。
9月24日に行ったソフトバンク対オリックスの生中継では、合計4万人（人が入れ替わった数もカウント）がアクセスし、40万ものコメントが付いたという。
「三振すれば『あーーーー』というコメントで埋め尽くされるし、歓声やヤジなどもとぶ。一方で野球解説する人もいるし、球場にいって野球を見ている雰囲気をインターネットで味わえるということ」と夏野氏は笑う。今後は映画の試写会をやってみたいと意欲を見せた。
最近の傾向としては、政治家がニコニコ動画に注目し、実際に活用し始めているという。通常、ドワンゴではニコニコ動画にテレビの動画が上がっていると削除する方針だ。その方針に従い、国会中継の映像を削除したところ、ある政治家から「なぜ削除するのか」と抗議が来たという。
国会の中継映像は、放送される政治家の了解がとれれば使っていいことが後に判明。復活させたエピソードがあったという。後日談として、その政治家の質問が鋭く、内容がよかったことによって、若年層の入党が増えたというエピソードを披露した。
たとえば、日本共産党の志位和夫委員長は、ニコニコ動画では「Cさん」と呼ばれ、志位和夫チャンネルがある。10月には自民党の麻生太郎総裁を特集した麻生自民党チャンネルが開設され、このほかにも多くの政治家がチャンネルを持っている。
「若者は国会の生中継はあまり見ないが、ネットに上がることによって、しかもコメント付きだといままで触れなかった映像を見るきっかけになり、新しい発見がある」とニコニコ動画ならではの価値をアピールした。
今年の7月には、アンケート大人数でリアルタイムアンケートがとれる「ニコ割アンケート」を開始した。ニコニコ動画を視聴している全ユーザーの画面に割り込んで、アンケートを出すしくみ。90秒のアンケートで、7〜8万件の回答が集まるという。
ニコ割りは、いつアンケートをとるといった予告をしない。突然割り込むとユーザーは予測できないため、フラットなアンケートができるという。
「麻生氏内閣の支持調査を行ったときは、午後9時半に約20万人いた。急にアンケートを割り込ませて答えてもらった。支持率の結果は43.4％となり、若者に偏っているが、固定電話の支持率調査とほぼ同じ。おもしろいのは、プレミアムユーザーは意見が異なること。一般ユーザーを含めると、通常の世論調査と変わらないので、おもしろいと思っている」と明かした。
ドワンゴでは、ニコニコ動画のアップグレードを12月4日に予定しているという。「今日はお話できないが、大幅に全面的に変える仕掛けを用意している。1000万人メディアから2000万人メディアにし、それ以上のメディアになるための仕掛けを考えている。サービスの構成も進化し、構造も変化する」とした。発表会の様子は、ニコニコ動画でも生放送される予定だ。
金融危機 企業・貿易対策で協力 経産相、ＡＰＥＣで表明へ
【リマ＝御調昌邦】日本政府は19日午前（日本時間同日深夜）に開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、金融危機を克服していくうえで、中小企業や貿易金融への資金供給を確保することが重要との認識を示す。二階俊博経済産業相が閣僚会議で表明する。日本が各国・地域の政策対応に、協力する姿勢も打ち出す。アジア各国が個人消費の拡大に取り組む必要性も指摘する予定だ。
今回のＡＰＥＣでは、米欧を中心とした金融危機が実体経済に波及しないように、適切な政策を協調して運営していくことを議論する。金融機関が中小企業への資金貸し出しを抑制する懸念もあるため、日本は1990年代の金融危機の経験を踏まえ、域内の中小企業向け金融機関の連携や信用保証制度のノウハウの提供などで協力する意向を表明する。
オバマ氏が環境政策 温暖化ガス「90年水準に」 20年削減目標
【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は18日、ロサンゼルスで開いた気候変動問題に関する国際会議でビデオ演説し、次期政権としての環境政策構想を明らかにした。2020年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで削減する中期目標を設定。これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設ける。20年以降は、50年までに温暖化ガスをさらに80％削減する長期目標も示した。ガス排出削減に消極的なブッシュ政権から大きな政策転換となる。
オバマ氏が個別の政策について政権構想を明らかにしたのは、大統領選での勝利後初めて。ビデオ演説で「気候変動問題は深刻で、無視したり、対策を遅らせることはできない」と指摘したうえで、「米国のリーダーシップの新たな一章を刻む」と述べ、地球環境問題の解決へ積極的に貢献する考えを示した。
国連気候変動枠組み条約事務局によると米国の06年時点の温暖化ガス排出量は90年比で14.4％増加している。
米百貨店サックス、8―10月赤字転落 富裕層の購買意欲が減退
【ニューヨーク＝杉本晶子】米高級百貨店サックスが18日発表した8―10月期決算は、最終損益が4270万ドルの赤字（前年同期は2150万ドルの黒字）だった。売上高は12.3％減の6億9800万ドル。9月の金融危機をきっかけに富裕層の購買意欲が急減速し、靴やかばん、衣料品など幅広い商品群が伸び悩んだ。
売上高は既存店比較でも11.5％減と大幅に落ち込んだ。特に、全体の2割を占めるニューヨークの旗艦店の販売が前四半期までの好調から一転し、急減速した。「金融機関の経営難や人員削減のニュースが相次いだうえ、観光客の入りが鈍った」（スティーブン・サドブ最高経営責任者＝ＣＥＯ）。
百貨店業務に特化するため、女児向け衣料品チェーン「クラブ・リビー・ルー」事業から来年初めまでに撤退。2010年1月期の設備投資額は、今期見通しに比べて40％減らし、7500万ドルにとどめる。
ＧＭ会長「自力では無理」 政府によるつなぎ融資を正式要請
【ワシントン＝大隅隆】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長は18日、上院公聴会で証言した。ワゴナー会長は「我々が行き詰まったのはグローバルな金融危機と（それに伴う）戦後最悪の自動車販売の落ち込みだ」と指摘。「ＧＭは過去100年、米国の重要な役割を担ってきたが、現下の情勢では自力では無理だ」と話し、政府によるつなぎ融資を求める考えを正式に表明した。
ワゴナー会長は「自動車産業は米国の実体経済を担っている。（リストラも実施してきており）成功のために十分なことをしてこなかったと指摘する人には同意できない」と発言。自動車メーカーの破綻は「雇用減少、所得の減少、税収の減少など、悲惨な結果をもたらす。今回の（政府支援の）件は『デトロイト』というより米経済を悲惨な破綻からどう救うかという話」と強調した。
ＫＤＤＩ、「島耕作ケータイ」を限定発売 「初芝製」で
ＫＤＤＩは19日、人気漫画「社長 島耕作」仕様の携帯電話を限定発売すると発表した。主人公の島耕作が社長を務める「初芝五洋ホールディングス」傘下の電機メーカー「初芝電器産業」を表す「ＨＡＴＳＵＳＨＩＢＡ」のロゴを本体に刻印したほか、コンテンツとして特別待ち受け画面、電子書籍「島耕作のビジネス哲学」などを盛り込んだ。ベースとした本体はパナソニックの「Ｗ62Ｐ」。
初芝五洋ホールディングスの社章や、登場キャラクターの社員証も付属する。ＫＤＤＩのサイト「ケータイｄｅコミックフェア」内で、20日から予約を受け付ける。販売台数は3000台で、価格は4万2480円。30―40代男性の購入を見込む。
フリーターを介護職員に 厚労省、雇用事業者に助成金
厚生労働省は2009年度にも年長のフリーターを介護職員として雇用した介護事業者への助成制度を始める。25歳以上40歳未満のフリーターが対象で、1人当たり年100万円を1回助成する。就職環境の厳しい年長のフリーターを人材の不足する介護分野に誘導する狙い。19日午前に開かれた自民党の雇用・生活調査会で報告した。
助成金は採用6カ月後に50万円、その6カ月後に50万円を支給する。介護事業者ごとに最大3人までを助成対象とする。
厚労省は12月から、介護事業者が介護業務の経験のない人を採用した場合に年50万円を支給する制度を始める計画。この制度とは別に、年長のフリーターを対象にした助成策を設けることにした。
【産経主張】海賊被害続発 日本は傍観者でよいのか
アフリカ・ソマリア周辺海域で海賊被害がまた頻発している。日本関係船舶も海賊に乗っ取られた。日本にとってこの海域はアジアと欧州を結ぶきわめて重要な海上交通路（シーレーン）だ。対岸の火事ではない。
国際社会の海賊抑止行動も始まっており、日本も共に担う国際責務を負っている。だが、日本の現実は海賊対処などの国家安全保障の論議すら深めようとしていない。政争の具にする愚かしさに気付かないのか。
ソマリア周辺のインド洋海域で、日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻にのぼる。日本全体の１割だ。年初から１０月下旬までにソマリア周辺での海賊襲撃は７２件を数え、うち３件が日本関係だ。
これに加え、１５日には東京都の海運会社が管理するパナマ船籍の２万トン級貨物船、さらにはサウジアラビアの約３２万トンの巨大タンカーがそれぞれ海賊に乗っ取られた。１４日には沖縄県の久貝豊和さんが船長を務める中国漁船が被害に遭った。
国連安全保障理事会は６月に続いて１０月、関心を持つ国に対し、海賊抑圧のために軍用機、艦艇を派遣することを求める決議を全会一致で採択した。日本は米英などとともに共同提案国である。
これらを踏まえて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０月下旬、国際援助物資を輸送する船舶を護衛する艦船を出動させた。マレーシア、韓国、インドなども艦艇派遣や派遣用意を表明している。
だが、当事国でもある日本は傍観しているだけだ。先月には衆院で海賊対策に自衛隊を活用する構想が民主党から提起されたものの、成案作りには至らない。
民主党は１８日に予定していた参院外交防衛委員会での新テロ対策特別措置法改正案の採決を拒否した。麻生太郎首相が党首会談で第２次補正予算案の今国会提出を確約しなかったためという。
日本はインド洋での多国籍海軍に給油支援を行っているが、期限切れとなる来年１月以降も支援を延長することが最低限の責務だろう。海賊に襲撃された日本タンカーが４月、多国籍海軍に助けられたことを忘れてはなるまい。
民主党は国連決議に基づいた行動に積極参加と言っていたのではなかったか。海賊対応などの安保政策では党派を超えた行動が民主党の信頼を高めることになる。
