ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ドコモが「グーグル携帯」 無償ソフト採用、低価格で09年発売
ＮＴＴドコモは韓国の携帯通信大手と共同で、米グーグルの無償ソフトを採用しパソコン並みの性能を持つ多機能携帯電話（スマートフォン）を開発する。インターネット機能を強化し、価格は２割程度安くする。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する日韓初の「グーグル携帯」として2009年の発売を目指す。国内市場の飽和感が強まるなか、ドコモが同分野で攻勢を強めることで、携帯電話の競争は新段階に入る。
ドコモは10％強を出資し協力関係にある韓国２位の携帯通信会社、ＫＴフリーテル（ＫＴＦ）と連携。グーグルの携帯無償ソフト群「アンドロイド」を採用する。端末開発には国内外のメーカーも参加。キーボードやタッチパネルを搭載し、グーグルが提供する検索や動画共有、メールなどのサービスを容易に使えるようにする。
米国債保有、中国が首位に ９月末、日本は２位転落
米財務省が18日発表した９月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。国・地域別の米国債保有残高は９月末時点で中国が5850億ドル（約56兆8800億円、香港は含まず）。日本は5732億ドルにとどまった。
米国発の金融危機にもかかわらず、中国は米国債への投資を拡大。米財政赤字が膨らむ中、米中の経済的な相互依存関係の深まりを示した。
９月末の中国の米国債保有残高は前月に比べ436億ドル増加。日本は128億ドル減った。３位は英国で3384億ドル。海外全体では前月に比べ1106億ドル増え、２兆8605億ドルとなった。
日産ゴーン社長、下半期の利益ゼロに 米紙インタビューで
【ワシントン＝武類雅典】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は18日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「今年度下期は利益がゼロになりそうだ」と述べた。社長を兼務する仏ルノーの「2009年営業利益率６％」の達成目標も、世界景気減速を理由に取り下げたことを明らかにした。
ゴーン社長は「過去50年の中でも09年は自動車産業にとり困難な年になる」と指摘。日産とルノーは事業から得るフリーキャッシュフロー（現金収支）を黒字に保つことを最優先目標に定めた。米民主党などが提案するビッグスリー（米自動車大手３社）向け金融支援など追加策は言及を控えたが、米政府が決めた環境対応車生産向けの250億ドルの低利融資策は「道理にかなう。日本や欧州も同様の措置をとるべきだ」と話した。
ウィルコム、ＰＨＳと内線電話を融合し低額サービス 大企業向け
ウィルコムは18日、ＰＨＳ回線と企業の内線を融合する大企業向けの低額サービスを20日から始めると発表した。オフィスの内外でＰＨＳを内線電話として使用でき、料金プランによっては社員同士の通話が無料となる。従来は中小企業向けだったが、ＰＨＳを100台以上使う大企業の需要を取り込む。
昨年10月に中小向けに始めた「Ｗ―ＶＰＮ」サービスを拡充する。同時に23通話まで可能な専用回線を月額料金３万1500円で提供する。ＰＨＳ100台程度を利用する企業に適した回線。回線数を増やして多数のＰＨＳにも対応できる。
半導体の世界市場、09年に８年ぶり減へ 再編・淘汰の動き加速
世界の景気後退の影響で、半導体市場の減速が鮮明になってきた。世界主要メーカーの調査によると、2008年の半導体出荷（金額ベース）は前年比2.5％の微増、09年は同2.2％の減少となることが分かった。マイナス成長はＩＴバブルが崩壊した01年以来、８年ぶり。国内では富士通が半導体事業を子会社化したほかエルピーダメモリが中国の工場建設を延期するなど事業の見直しを進めている。今後、世界規模で再編や淘汰の動きが一段と加速しそうだ。
半導体関連の66社が加盟する世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ、カリフォルニア州）が18日、08―10年までの市場予測を発表。08年は前年比2.5％増の2619億ドル。09年には同2.2％減の2561億ドルとした。
韓国の上場企業、１―９月純利益20％減 株・ウォン安響く
【ソウル＝島谷英明】韓国の証券先物取引所が18日発表した上場企業（12月期決算で比較可能な570社）の１―９月の純利益は、34兆8700億ウォン（約２兆3300億円）と前年同期比20％減った。株価と通貨ウォンの下落で保有株や外貨建て債務の評価損が膨らみ、４社に１社が最終赤字となった。
売上高は同25％増の649兆6400億ウォン。９月までは２割前後の堅調な伸びが続いていた輸出が内需の低迷を補い、増収にこぎ着けた。営業利益もウォン安による為替差益が原材料の輸入価格高騰を吸収し、同15％増えた。
ただ７―９月の営業利益は４―６月に比べ３割減と失速している。米国発の金融危機による実体経済の悪化が企業収益に本格的に表れるのは10月以降とみられる。このため市場関係者の間では2008年通期の業績悪化を見込む声が多い。
６大銀の中間決算、純利益57％減 三菱ＵＦＪは64％減の920億円
大手銀行６グループの2008年９月中間決算が18日出そろった。連結純利益の合計は3983億円と前年同期に比べ57％減少し、中間期としては４年ぶりの低水準に落ち込んだ。09年３月期通期も前期比50％減と低迷する見通し。融資先の破綻などで不良債権処理損失が増えたうえ、株安により保有株式の時価が目減りしたことも利益を押し下げた。世界的な金融危機の影響が邦銀の業績にも深刻な影響を与え始めた。
６グループは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
18日に発表した三菱ＵＦＪの９月中間期の連結純利益は64％減の920億円。不良債権処理損失が54％増えたうえ、保有株式の価格下落による減損処理が2.8倍に膨らんだ。
中国、最低賃金引き上げを一時凍結 中小企業を支援
中国政府は業績が悪化している労働集約型の中小企業を支援するため、最低賃金の引き上げを一時凍結する。新華社電が政府の通知として伝えた。景気減速に対応し、企業の人件費を軽減するとともに、雇用確保に配慮するのが狙いだ。
最低賃金は主に工場で働く出稼ぎ労働者などに適用される。各都市ごとに決め、年１回改定されるのが一般的。凍結の期間は明示していない。
中国では経済発展や物価高騰に伴い賃金が大幅に上昇。特に１月の労働契約法施行後は人件費や労働争議の増加に拍車がかかった。広東省深セン市の経済特区では、最低賃金が７月から月1000元（約１万4120円）に引き上げられた。
トヨタ、08年の中国販売を下方修正 計画10万台下回る
トヨタ自動車は2008年の中国での販売台数（輸入車含む）計画について、当初の目標を10万台下回る合計60万台に修正した。40％を見込んでいた前年比伸び率は20％にとどまる見通し。中国の景気減速で販売が伸び悩む中、2010年代初頭を目標に年間販売100万台を掲げていた中国での中期計画も見直す。
18日、広東省広州市で佐々木昭専務が明らかにした。広州汽車集団との合弁会社、広州トヨタは世界戦略車「カムリ」に加えて、６月に小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を発売し２車種に拡充したものの、売れ行きは低迷。08年に20％以上の販売増を計画していた広州トヨタの１―10月の実績は、２％増の約13万9700台にとどまっている。第一汽車集団（吉林省）との合弁会社、一汽トヨタは１―10月の販売台数が約５割伸びたが、広州トヨタの減速を補えない。
「ネット時代も新聞生き残る」マードック氏が強調
【シドニー＝岡崎哲】「世界のメディア王」として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長は１６日、豪ＡＢＣラジオの番組に出演し、インターネットの普及で世界的に発行部数の減少が続く新聞業界の未来像について、「インターネットが新聞を葬り去るとの悲観論は見当違いだ」と述べ、新聞とインターネットはこれからも共存できるとの見通しを示した。
マードック氏は「新聞が読者の信頼に足るニュースを提供する役割は今後も変わらない。配信方法が変わっても、読者は何倍にも増える」と述べ、ニューズ社傘下の主要２紙の成功例を挙げた。
同氏によると、発行部数では約６１万部の英ザ・タイムズ紙が、ウェブサイトで世界中に毎月２６００万人の読者を獲得。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「信頼できるビジネス情報への需要拡大で、米紙では唯一、ウェブサイト部門で収益を上げた」という。
そのうえで、マードック氏は、インターネットや携帯電話など多様化する媒体に新聞業界が適応する必要性を強調。
「読者の趣向にあわせて多様な方法で配信することで、（文字通りの）新聞からニュースのブランドへと進化しなければならない」と語った。
リクルート、「Ｒ２５」携帯サイト刷新 参加型企画が充実
リクルートは無料誌「Ｒ25（アールニジュウゴ）」の携帯電話向けサイトを24日、大幅刷新する。ニュースやサイト独自の記事を強化するほか、読者参加型の企画を充実させる。20―30代のビジネスマンを対象にコンテンツを絞り込み、サイトへの親近感を高めてもらう。
「Ｒ25式モバイル」は2005年７月の開設で利用は無料。ニュースやスポーツ速報、独自の読み物のほか、乗り換え案内や占い、テレビ番組表などの「便利ツール」から構成される。
ＮＨＫの番組ネット配信、大手芸能事務所が容認へ
ＮＨＫが12月１日から始めるインターネットの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」に合わせ、大手芸能事務所で所属タレントの出演番組の配信を容認する動きが広がっている。ＮＨＫはホリプロやアミューズと交渉中で、本来の出演料に配信に伴う一定の対価を上乗せする条件で許可を取り付ける考え。
テレビで放送した番組のネット配信では著作権を持つ出演者らの許可が必要。合意すればＮＨＫはホリプロ所属の人気俳優、妻夫木聡さんが主演する2009年の次期大河ドラマ「天地人」や、アミューズ所属の福山雅治さんの出演が決まった10年の大河ドラマ「龍馬伝」も配信する考え。
日経社説 メガバンクは守りも攻めも手を抜くな(11/19)
メガバンクなど大手銀行グループ６行の2008年９月中間決算は連結純利益が前年同期を約６割も下回る厳しい内容だった。企業倒産の増加で不良債権処理の負担が拡大し、金融危機による株価急落も足を引っ張った。景気悪化の中で守りの経営を強いられるが、邦銀の傷は欧米勢に比べればなお浅い。攻めも手を抜かないでほしい。
みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の三大金融グループは連結ベースでそれぞれ約7割、6割、5割の減益と大幅に落ち込んだ。大手銀6行合計の中間純利益は4年ぶりの低水準で、09年3月期の通期も前期に比べて半減が見込まれている。
苦戦を招いた第一の背景は景気失速である。不動産市況の悪化で建設や不動産の破綻が相次いだほか「8月ころから製造業やサービス業にも悪化が拡大した」と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長は言う。中小企業向けの貸倒引当金を積み増すことなどで、三メガ銀の不良債権処理損失は約8割増えた。国内の資金需要も低迷した。
もう一つは金融危機による市場の混乱である。9月以降の金融不安に伴う急速な株安で保有株式の減損処理が相次ぎ、証券化商品に関連した損失も目立った。金利以外の収益源として力を入れた投資信託や保険商品の販売も振るわなかった。
数少ない好材料の一つは海外向け貸出金が増えたことだ。欧米の銀行が資本不足懸念に直面するのをよそに、海外企業から融資要請が相次ぎ、収益の落ち込みを多少は埋め合わせた。ただ日米欧の主要国は同時に景気後退に直面しており、今年度の下期は一段と厳しい環境になる。
大手銀行の自己資本比率は引き続き10％を超す健全な水準を保っているが、市場環境の急変や思わぬ損失の拡大といった下向きのリスクがある。自己資本が手薄になれば貸し出し余力が低下し、企業への資金供給に目詰まりが起きかねない。
みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪが自力での資本増強に動き出したのは好ましい方向だ。三井住友も資本増強を検討中とされる。金融の円滑化に心を配ってほしい。
守りの経営も大事だが、大手銀行には海外への事業展開など攻めの姿勢も欠かせない。メガバンクは今年に入って米英の大手金融機関に出資したが、今後はなお経済成長が続くアジア地域での存在感も一段と高めてほしい。公的資金注入などで足かせがはまった欧米金融機関に比べ、日本の金融機関の自由度は高い。この好機を逸してはならない。
