ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＫＤＤＩ 携帯事業転換 端末販売期間を柔軟設定
携帯電話端末市場が急激に冷え込むなか、携帯電話事業者が端末販売施策の見直しを進めている。５日にシリーズ変更を発表したＮＴＴドコモに続き、ＫＤＤＩも来春から新シリーズを導入することが明らかになった。商戦期ごとにフルモデルチェンジを繰り返す既存の施策を見直し、端末の販売期間を柔軟に設定できるようにし、メーカーの収益悪化に歯止めをかける狙いがある。
これまで新商品の発表は年に３回行われ、メーカーは仕様を大幅に変更した端末を各商戦期に発売してきた。ＫＤＤＩは現在、第３世代携帯電話（３Ｇ）の「Ａ」シリーズと、通信速度の速い３．５Ｇの「Ｗ」シリーズの２つを設定し、各メーカーが季節ごとに端末を開発してきた。
しかし、端末市況が悪化し、開発コストがメーカーの負担増を招いており、来春発売の新モデルでは「メーカーがより長期間端末を販売できるよう、ラインアップ構造を変更する」（中馬和彦・ＫＤＤＩ商品戦略グループリーダー）。具体的には、端末の仕様をマイナーチェンジしながら、長期間販売できるシリーズを設定するとみられる。
端末販売戦略の変更では、すでにＮＴＴドコモが秋冬モデルから、高機能端末と廉価版端末に分けた既存シリーズを取りやめ、薄さやファッション性などを特徴とした４シリーズを設定。外側の変更などで新端末を発売できるシリーズを設定することで、メーカー側は開発負担を減らし、同種類の端末を長期間販売することができる。ドコモ側も端末の調達価格を抑えられるメリットがある。
ソフトバンクモバイルも、外枠の色の変更などで長期間販売できる「パントーン」「ＧＥＮＴ」などのシリーズを２００７年から販売している。
携帯電話端末市場は普及台数が１億台を突破する一方、各事業者が長期間端末を使い続ける代わりに通信料金を割り引く新販売制度などを導入した結果、市場の伸びが急激に鈍化した。市場が縮小する中、メーカーと携帯電話事業者にとっては、端末の開発コストをいかに抑えるかが重要課題となっている。
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【予報図】
■競争力強化はメーカー次第
携帯電話市場では三菱電機が端末製造から撤退、シャープも携帯事業悪化で９月中間決算が４割近い減益に落ち込むなど、メーカーを取り巻く環境が厳しさを増している。
ただ、仕様のマイナーチェンジによる端末販売期間の長期化だけでは、市場拡大は困難。ＫＤＤＩは、端末の製造コスト引き下げを目的に、高機能ソフトウエアをあらかじめ組み合わせた「共通ソフト」の開発を進めており、これらのソフトの活用も市場活性化のカギになる。
メーカーの不調が続く一方、ドコモやＫＤＤＩは、販売奨励金削減で中間決算は大幅増益を記録。端末販売の長期化は、いわば対症療法で、メーカーにとって端末事業の延命策に過ぎない面もある。本来の競争力強化はメーカー自身に委ねられる。
米フォード、マツダ株売却 20％程度、生損保や商社などに
米フォード・モーターは現在33.4％強出資しているマツダ株の20％程度を売却することを決めた。日本生命保険や住友生命保険、地方銀行の広島銀行、山口フィナンシャルグループに打診しているほか、住友商事や伊藤忠商事、損害保険ジャパンなど損害保険会社や自動車部品の取引先であるデンソーなどが引き受けるもようだ。マツダ自体も一部を取得する方針。18日午後にも発表する。
フォードは7―9月期の最終損益が1億2900万ドルの赤字となるなど経営不振が続いている。6月末から9月末までの3カ月間で77億ドルの資金が流出するなど、手元資金が厳しい状態で資産の売却を急いでいる。長年、提携関係にあったマツダ株についても一部売却に踏み切った。十数社がそれぞれ0.25―1％程度を引き受ける。20％の株式は直近の株価で見ると約500億円に相当する。売却後も業務提携は継続する。
経財相、プラス成長「自信ない」 09年度、低迷続くと示唆
与謝野馨経済財政担当相は18日の記者会見で、2009年度の日本の経済成長率について「プラス（成長）となる自信は現時点ではない」と述べ、マイナス成長となる可能性があるとの見方を示した。政府は12月に09年度の経済見通しをまとめる予定。成長率の予測は極めて低くなる公算が大きくなってきた。
経財相は世界経済が減速する中で、日本経済は輸出や設備投資の停滞が避けられず、低迷が続くとの認識を表明。「国内外の条件をそろえても、プラス（成長）に貢献する要素はなかなか見つけられない」と指摘した。
政府は毎年、年末の予算編成で税収などを試算する前提となる翌年度の経済成長率などの見通しをまとめる。昨年12月にまとめた08年度の予測は物価変動の影響を除いた実質で2.0％。経済情勢の悪化を受け、7月に1.3％に下方修正した。過去の経済見通しで実質をマイナス成長としたことは一度もない。
イー・モバイル、スマートフォン全機種対象の「冬の大感謝祭」
イー・モバイルは、11月20日〜12月31日にかけて、月額利用料を割り引くキャンペーン「イー・モバイル冬の大感謝祭 スマートフォンキャンペーン」を実施する。
今回のキャンペーンは、対象機種を音声通話対応の料金プラン「ケータイプラン（新にねん）」で新規契約する際に、あわせて「アシスト1600（アシスト1000）」と「定額パック24」を同時に申し込むと、割引などの特典が適用されるというもの。通常、「ケータイプラン」で契約すると、データ通信料は月額1000円〜4980円だが、今回のキャンペーン中の契約であれば、2年契約が満了するまで、データ通信料が月額0円〜4980円で利用できる。この場合、無料通信分は含まれない。
また、イー・モバイルユーザー同士（発信者がイー・モバイルエリア内の場合）の通話が24時間話し放題になる、月額980円のオプションサービス「定額パック24」については、契約初月から最大3カ月間、月額利用料が無料になる。
対象機種はTouch Diamond（S21HT）、EMONSTER lite（S12HT）、EMONSTER（S11HT）の3機種となっている。
au Smart Sportsの「Run&Walk」、会員が50万人に
KDDIと沖縄セルラーは、「au Smart Sports」の第1弾サービス「Run&Walk」の会員数が17日付けで50万人を突破したと発表した。
「au Smart Sports」は、スポーツする際に携帯電話が活用されることを目指して、今年1月31日より提供されているサービス。第1弾の「Run&Walk」は、ランニングやウォーキング、サイクリングする際に携帯電話で移動距離などを計測し、消費カロリーを算出できる。サービス開始から約9カ月半で、会員数が50万人を突破した。同社が9月に開催した会見では、8月末時点の会員が約40万人であることが明らかにされていた。
「Run&Walk」では、無料の「ライト会員」、月額105円（2009年1月末まで無料）の「ベーシック会員」、全機能が利用できる月額315円の「プレミアム会員」と3コース用意されているが、会員数の内訳は明らかにされていない。
第2弾サービスの「Karada Manager」は11月13日より提供されており、こちらは体重などを管理できる機能が提供されている。
米ヤフーのヤンＣＥＯが辞任へ 業績不振で引責
インターネットサービス大手の米ヤフーは17日、ジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ、40）が辞任する方針を固め、取締役会が後継者探しを始めたと発表した。ヤン氏は経営立て直しのため2007年6月にＣＥＯに就任したが、マイクロソフト（ＭＳ）との買収交渉の決裂などで株価は低迷しており、実質的な引責辞任といえそうだ。
ヤン氏は同日「ＣＥＯの役割とヤフーの世界の人材を新たなリーダーに手渡す時期だ」との声明を出した。ヤン氏はＣＥＯ辞任後も取締役にとどまり、「チーフ・ヤフー」の肩書で技術戦略の方向性などを先導する役割を担う。同社によると後継ＣＥＯは社内、社外両方の人材を候補に選定を進める。具体的な交代時期など詳細は明らかにしていない。
ヤフーはネット広告事業での出遅れなどから業績が低迷。7―9月期には純利益が前年同期比で6割以上減った。今年5月にＭＳとの買収交渉が決裂したうえ、11月には収益改善の切り札と位置づけたグーグルとの広告提携も頓挫し、株価は10ドルぎりぎりの水準で低迷している。
ビートルズの幻の曲、41年ぶり発表か マッカートニーさん意向
【ロンドン17日共同】ビートルズのメンバーだったポール・マッカートニーさん（66）は17日までに、英ＢＢＣ放送系のラジオ番組で、1967年に録音して「冒険的過ぎる」との理由から公開を見送った「幻の曲」を、約41年ぶりに発表する意向を明らかにした。
曲のタイトルは「ＣＡＲＮＩＶＡＬ ＯＦ ＬＩＧＨＴ」で14分間。マッカートニーさんは、アルバム「アンソロジー」に収録したいと考えたが、他のメンバーの賛同を得られず、一度しか公演されないままお蔵入りとなった。
日本製紙、広告不況で最新鋭機を稼働停止
日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機の稼働を１０日から停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、国内の広告不況で需要が減少しているうえ、出荷の半分を占める輸出用が円高で採算割れしていた。年内は稼働を停止する方針。この設備は、約６３０億円を投じて、昨年１１月に稼働し、工場全体の約３割に当たる月３万トンを生産していた。
10月の百貨店売上高6.8％減、８カ月連続でマイナス
日本百貨店協会が18日まとめた10月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比6.8％減の5845億円だった。前年実績を下回るのは8カ月連続。プロ野球の優勝セールなどプラス要因もあったが、米国発の金融危機の影響で消費が冷え込み、衣料品、ハンドバッグや靴などの身の回り品、雑貨などが振るわなかった。
気温が高めに推移したことも打撃となり、秋冬商品を並べた衣料品は9.6％の減少。美術・宝飾品など高額商品も2ケタの減少となった。一方、食料品は1.6％増加した。
地域別では主要10都市すべてで前年の実績を下回った。仙台は9.1％減と落ち込みが最も大きく、神戸（8.5％減）、東京（8.4％減）が続いた。
米民主、ビッグ３支援法案を提出 審議は難航必至
【ワシントン＝米山雄介】米上院民主党のリード院内総務は17日、経営危機に陥っている自動車大手3社（ビッグスリー）を公的資金で支援する法案の提出を正式に発表した。政府による最大250億ドル（約2兆4000億円）の低利融資が柱。金融安定化法で定めた最大7000億ドルの公的資金枠を活用する。米ホワイトハウスや共和党は公的資金による個別企業の救済に反対しており、審議は難航必至だ。
法案は総額1000億ドル（約9兆6000億円）の総合経済対策。道路や橋の建設など公共事業のほか失業給付の拡大、財政が悪化している州政府への支援なども盛り込んだ。
インテル、新型CPU「i7」発表 処理速度４割向上
インテルは18日、パソコン向けの最新CPU「Core（コア）i７」の販売を始めたと発表した。内蔵する４つのコアそれぞれの処理速度を自動的に調整することで、消費電力を増加させずに処理速度を従来製品に比べ最大４割高めた。インターネットを通じた動画のやりとりや動画の編集、立体映像を駆使したゲームなど、同時に大量の情報を処理するのに向く。
発表会では動画をやり取りしながら編集するなどCPUに負荷のかかる状況での、スムーズな処理を実演した。吉田和正インテル日本法人社長は「世界最高の処理性能」と自賛。最近はネットブックやノートパソコンなどに需要がシフトしているが、処理能力を高めることで「新しいアプリケーションが世の中に出てくる」と話し、デスクトップパソコン市場のてこ入れに意欲を示した。
発表会での吉田社長との主な一問一答は以下のとおり。
――「i７」の言葉の意味は？
ハイエンドのイメージを出したいということで数字の「７」をつけた。クロックが自由に動くとか、中身を説明するとややこしい。分かりやすく違いを名前で打ち出していこうと考えた。「i」はインテルのiだ。ブランドのロゴに黒と青を採用したのも新製品をよく知ってもらうためだ。
――経済環境が悪くパソコンの価格も下がっているなかで、新製品が持つ意味は。
不況であっても新しい世界を実現するには新しい製品が必要だ。i7を使ったシステムを基に新しいものができる。そこでインテルの果たす役割は大きい。
――インテルはネットブック向けCPU「Atom」を出している。
日本で販売されたパソコンの７割はノートだ。どんどん小さくなって外に持ち出される。デスクトップは元気がないが、自宅ですごい（性能）と感じられるようにすることで、デスクトップのコンピューターの新しい市場をもう一度作っていきたい。
――新製品と従来製品のコア２との関係は？
リプレースではない。コア２の評価も高い。最高のものが欲しい、というときは（最上位の）i７-965を使ってもらいたい。先週末、秋葉原でのイベントでは初日に完売した。下位の製品はコア２と重なるところはあるが、プラスアルファで上のところに位置するイメージだ。
