┐(゜Д゜)┌新聞
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英発祥のレコード店「ヴァージン」姿消す
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループは、運営するＣＤ販売店「ヴァージンメガストア」全15店を来年1月末までにＴＳＵＴＡＹＡに改装する。英国を発祥とするヴァージンは1990年代に「タワーレコード」「ＨＭＶ」と並ぶ外資系大型レコード店として話題を集めたが、日本上陸から19年で姿を消す。
ＣＣＣが英ヴァージングループと結んでいた店舗商号に関するライセンス契約の期間が満了し、更新も見合わせた。ＣＣＣグループで店舗を運営するヴァージン・メガストアーズ・ジャパン（東京・渋谷）は、ＣＣＣ子会社のツタヤストアーズ ホールディングス（同）が吸収合併する方針。
大型店の出店、急ブレーキ １―９月の届け出４割減
大型小売店の出店に急ブレーキがかかっている。郊外出店を規制する「改正まちづくり三法」完全施行から30日で1年がたつ上、最近の消費不振で、延べ床面積1万平方メートル超の大型店届け出は今年1―9月に前年同期比4割減少。届け出から開業まで約1年かかるため来年から大型出店が大幅に減り、地方経済や雇用に影響を与えそうだ。
まちづくり三法は中心市街地の活性化を目標に、延べ床面積1万平方メートル超の郊外出店を規制。対象となる大型店（店舗面積換算約7000平方メートル超）の届け出は年130―170件だったが、規制前の駆け込み出店の反動もあって1―9月は76件にとどまった。通年で、現在の届け出方式が定着した2002年以降で最低となるのが確実だ。
アジア９カ国・地域、貿易保険のリスク分担
日本や韓国、オーストラリアなどアジア9カ国・地域が貿易保険の「再保険」で協力することになった。海外に進出した企業が製品を輸出する際などに、現地の貿易保険機関が引き受けた貿易保険に、企業の自国の貿易保険機関が再保険をかけ、貿易で生じるリスクをさらに減らす仕組みだ。金融危機をきっかけにアジア経済の減速が懸念されるなかで、各国の連携によってリスクをカバーし合い、アジア圏での貿易停滞を防ぐ。
再保険協力には日韓豪のほか、インド、インドネシア、香港、マレーシア、台湾、タイが参加する。東京で開いている貿易保険機関の会合で18日に合意する。貿易保険は、相手先の倒産や政情不安で企業が輸出代金を回収できなくなった場合に代金を補てんする仕組み。日本では独立行政法人の日本貿易保険が業務を担っている。
ヤフー、大阪に初の支社開設 西日本営業を強化
ヤフーは17日、同社初となる支社を大阪市内に開設したと発表した。近畿以西の西日本が管轄で、広告営業やネットショッピングサイト「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」などに出店する企業の開拓などを手掛ける。地域の営業活動を強化することで、西日本からの出店数を現在の1万3000店強から1年後には2万店弱に増やす。ネット上の取引について1日あたりの取扱高を1年後には前の年より1.5倍に高めたいとしている。
従業員は44人でスタートする。西日本の営業はこれまで、大阪市にあった担当ごとに分かれた複数の営業所が手掛けていた。支社に統合することで部署ごとの横の連携を強め、営業力の強化につなげる。
7―9月のパソコン国内出荷は6％増 「5万円パソコン」けん引
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）が17日発表した2008年7―9月期の国内パソコン出荷台数（速報値）は前年同期比6.1％増の363万台となったと発表した。前年比プラスは4四半期連続。景気の先行きに対する警戒感が強まったため、法人向けは7.6％減の205万台だったが、5万円台の低価格の小型パソコンが伸びたことで個人向けは31.6％増の157万台と急伸した。
メーカー別のシェアの順位は、トップがＮＥＣで19.2％、2位は富士通で18.0％、3位はデルで12.8％だった。1―3位の順位は4―6月期と変わらなかった。低価格機を主力とするアスースは5.0％で7位に食い込み、14位だった4―6月期の1.3％からシェアを一気に伸ばした。
日銀・西村副総裁「世界経済、不均衡の調整に時間かかる」
日銀の西村清彦副総裁は17日、東京都内で講演し、世界経済の現状について「金融・実体経済の両面で行き過ぎが生じており、様々な不均衡の調整には時間がかかる」との懸念を示した。今後、金融機関に適切なリスク管理を促す仕組みづくりなどが必要と語った。
西村副総裁は米国のサブプライムローンに絡んだ金融商品の損失発生で金融機関の貸し出し態度が慎重になり、実体経済との負の相乗作用を及ぼしていると指摘。国内の金融市場も「不安定さが増している」とした。各国が財政・金融面で適切な経済政策を実施することや、政策当局が市場や決済インフラの整備を続けることが求められていると述べた。
個別の金融機関については、不良債権の価格認識や不良資産の貸借対照表（バランスシート）からの切り離しを進め、着実に資本調達を実施することが必要と指摘。金融機関への信頼を高めることが、国際金融市場の安定につながると話した。
フィッチ、トヨタを格下げ方向で見直し
格付け会社のフィッチ・レーティングスは17日、トヨタ自動車の長期債の発行体格付けを「トリプルＡ」から格下げ方向で見直すと発表した。円高や北米市場での販売低迷が長期化した場合、「トリプルＡにふさわしい財務の健全性を維持できるか懸念がある」としている。数週間内に見直しの結論を出す予定。
フィッチは2005年4月にトヨタを「トリプルＡ」で格付けしている。
スーパー各社、配送ケースを共通化 人件費や物流費削減
ライフコーポレーションやイズミヤなどの大手・中堅スーパーは食品の配送に使うプラスチック製配送ケースの共通化に乗り出す。まず豆腐やデザート類など冷蔵食品のケースを対象に来年4月から近畿地区で開始。段ボールなどの資材使用量を減らすほか、商品の仕分け作業を簡単にして人件費や物流費などの削減を進める。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減にもつながるため、イトーヨーカ堂なども参加を検討している。
参加するのはライフとイズミヤ、オークワ、関西スーパーマーケットのスーパー4社と低価格コンビニエンスストアの九九プラス。メーカー・卸から店舗へ配送する際に使う「クレート」と呼ばれるプラスチック製配送ケースを共通化する。まず豆腐や練り物、デザートなどを運ぶ計5種類の共通クレートを開発し、近畿地区の350店超の配送網で実施する。
08年度の経済見通し、政府の下方修正は必至 予算など影響も
景気後退が長引くとの予想が強まり、財政運営の前提となる政府経済見通しも下振れする公算が大きくなってきた。政府は2008年度の実質成長率を1.3％と見込んでいたが、民間エコノミスト10人に聞いた経済見通しでは0.5％のマイナス成長。09年度以降の見通しも低めの設定を迫られ、来年度予算編成や中期的な財政運営などにも影響を及ぼしそうだ。
経済見通しの悪化はまず予算編成に影響しそうだ。景気低迷で09年度の税収見積もりの土台となる08年度の国税収入は、当初見積もりから6兆―7兆円も減る見通し。08年度当初予算段階では実質2.0％と見込んでいた政府経済見通しも09年度はこれよりはかなり低くなる見込みだ。
先進国、06年は4.7％減 温暖化ガス排出量、90年比
【パリ＝古谷茂久】国連気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）は17日、先進国の2006年の温暖化ガス排出量を公表した。先進国全体の06年の排出量は、京都議定書の基準年である1990年比で4.7％減少。削減目標である5％は達成可能との見通しを示した。
デブア事務局長は金融危機の影響で温暖化対策が後回しにされる傾向が強まっていることから、「気候変動対策は排出量取引市場の活性化や環境市場の拡大に役立つ」と各国政府に訴えた。
先進国全体の90年からの削減幅は94年に8.4％と最大となったが、削減幅は縮小傾向が続いている。削減が進んでいるのは欧州。06年の排出量は旧東独で非効率な工場が閉鎖された独が90年比で18.2％減、英国や仏も排出量が減少した。欧州連合（ＥＵ）全体では2.2％減った。
米投資会社、株安で急減速 7−9月は軒並み減益・赤字
金融危機による市場混乱を受け、株式などで運用する米国の投資会社の業績が急速に悪化している。2008年7―9月期は、大手のレッグ・メイソンなどが軒並み最終減益か赤字となった。株安で投資収益が落ち込み、個人投資家の解約による資金流出が止まらない。各社は世界の市場から資金を引き揚げ、東京市場など海外での株価下落につながっている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイの7―9月期決算は純利益が前年同期比77％減の10億5700万ドル（約1035億円）。減益は4四半期連続となる。主力の保険引受業務が低調だったほか、株式投資やデリバティブ（金融派生商品）関連で約10億ドルの評価損を計上した。
豪州産鉄鉱石、中国需要減で出荷延期 リオなど減産
【シドニー＝高佐知宏】豪英系ＢＨＰビリトンや英豪系リオ・ティントなど資源大手が豪州産鉄鉱石の中国向け出荷を見合わせている。長期購入契約を結んでいた中国の鉄鋼会社から需要減を理由に引き取り延期を通告されたためで、リオなどは一部減産を決めた。豪州産鉄鉱石のだぶつきは、ＢＨＰなど資源大手と日本や中国の鉄鋼業界との2009年度の価格交渉にも影響を与えそうだ。
ＢＨＰは17日、日本経済新聞の取材に対し、出荷を延期している鉄鉱石は年間生産量の5％に当たる約600万トンに上ることを明らかにした。ＢＨＰは減産せず、余剰分は市場で売却するとしている。
日経社説 世界的不況の長期化に備えを怠るな（11/18）
内閣府が17日発表した7―9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比で年率0.4％減少した。4―6月期に続くマイナス成長で、日本経済が景気後退局面にあることが確認された。7―9月期は日米欧がすべてマイナス成長に陥ったわけで、世界的な景気冷え込みの深刻さが一段と鮮明になってきた。
先週末に開いた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）では、メンバー各国がそれぞれの状況に応じ、適切な財政・金融政策によって景気を刺激することで合意した。政府は地球温暖化への企業の対応を税制面から後押しするなど、中期的な需要創造につながる措置を積極的に考えていくべきだ。
7―9月期のＧＤＰで減少が目立ったのは企業の設備投資である。今年1―3月期から3期連続のマイナスになった。資源価格の高騰や外需の低迷で企業収益が急速に減少したことが背景にある。個人消費は前期のマイナスからプラスに転じたものの、勢いは弱い。
7―9月期までの景気低迷は、世界的な資源高の影響が大きかった。その点で、原油価格の大幅低下は、ガソリン値下がりや原材料コストの低下を通じて、日本経済への逆風を和らげる要因にはなる。だが、10―12月期以降には、9月に米大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した後の金融危機拡大の影響が本格的に表れてくる。
金融危機は世界的な需要の減少をもたらしているうえ、株価下落などを通じて企業や消費者の心理を冷え込ませている。雇用や所得環境も悪化している。日本の金融機関は比較的健全とはいえ、株安や不良債権の増加に伴い、貸し出しに慎重になってきている。
世界的な景気冷え込みによるマイナス効果は、燃料や原材料費低下のプラス効果をはるかに上回りそうだ。10―12月期は大幅マイナス成長になり、こうした傾向が来年前半まで続くという見方がエコノミストの間では増えている。厳しい環境が当面続くと覚悟せざるをえない。
経済の落ち込みを最小限にとどめるとともに、中長期の経済活性化につながるような政策を積極的に打ち出すべきだ。たとえば、新エネルギーの利用・開発や一段の省エネに結びつく投資を財政支出や税制優遇によって促すことは有益だろう。地球温暖化対策に熱心な欧州諸国がすでに積極的に進めているこうした施策は、新たな需要を刺激するとともに産業の構造転換にも役立つものであり、日本も検討に値する。
