⊂（゜Д゜）⊃新聞
乗用車、国内生産1000万台割れ08年度５年ぶり減
2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、５年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手８社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は１万人を超える可能性が高い。
トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も４―９月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。
首相、米の自動車産業支援に理解 米紙インタビューで
【ワシントン＝中山真】訪米中の麻生太郎首相は14日、米有力紙「ワシントン・ポスト」のインタビューに応じ、オバマ米次期大統領が打ち出している自動車メーカーへの支援拡大について「米国にとって自動車産業が持つ意味は雇用問題が大きな要素を占める。何らかの形で米政府は助けざるを得ない」と理解を示した。
ただ、首相は1929年からの世界恐慌で各国が保護主義に走った経緯に触れ「基本的に保護主義というのは断固避けなければいけない」とも強調。さらに米自動車産業による燃費効率向上や労働教育取り組みの必要性も訴えた。
自衛隊の田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する歴史認識を懸賞論文で発表して更迭された問題では「今の日本で愛国的な動きもあるが、航空幕僚長と反対の意見もあるので、右の意見が急激に強くなっているとは思わない」との認識を示した。
サミット閉幕、金融市場改革へ協力強化 09年4月末までに再会合
【ワシントン＝川上穣、古川英治】金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）は15日午後（日本時間16日午前）、宣言を採択して閉幕した。閉幕後に、議長を務めたブッシュ米大統領が会見した。
各国の協力を強化すると同時に金融システムの改革を進めると宣言した。世界的な不況の連鎖を回避するため金融・財政政策の協調や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの融資を通じ新興国や途上国へ流動資金を供給することを確認。金融市場改革のための共通原則を採択した。
具体的に(1)市場の透明性と金融機関の説明責任を強化(2)市場の適正な規制と監視の強化(3)各国の規制当局の連携(4)新興国の発言権の拡大などを含む国際金融機関の改革――などが盛り込まれた。優先度の高い項目を「行動計画」として規定。実施状況を協議するため、2009年4月30日までに再度会合を開くことを決めた。
米国の不良債権、５兆―６兆ドル 日経センター試算
日本経済研究センターは、米国の金融機関やノンバンクなどが抱える不良債権が総額５兆―６兆ドル（480兆―580兆円）に達する可能性があるとの試算をまとめた。住宅価格が急激に上昇した2001年ごろから、国内総生産（ＧＤＰ）に対する負債の比率が大きく上がり、過剰な負債を抱え込むことになったという。
米経済の低迷が長引けば不良債権がさらに増えるため、公的資金を活用した処理を急ぐべきだとしている。
道路需要の予測引き下げ 国交省方針、整備計画に影響
国土交通省は2008年度からの10年間で総額59兆円を投じる道路整備中期計画の改定に伴い、同計画の根拠となる道路需要の将来予測を引き下げる方針を固めた。計算の前提条件を見直し、少子化の進展や自動車保有台数の減少といった需要抑制要因も考慮するようにする。過大な需要予測を是正すれば、無駄な道路整備の圧縮につながりそうだ。
有識者が参加する同省の「道路の将来交通需要推計に関する検討会」が21日、この前提条件を正式決定する。そのうえで同省が新たな将来予測を計算し、今月中に公表する予定だ。
痛車：車保有者の1割が「アリ」 アイシェア調査
自分の車をアニメやマンガの“萌えキャラ”のステッカーなどで飾りつける「痛車（いたしゃ）」について、「痛車にしてみたい、乗ってみたい」という車保有者が約1割いることが、メール転送サービスを提供するアイシェアの調査で分かった。
痛車に限らず、「車をカスタマイズしたい」と思う人は、車保有者全体の28.8％で、男女別では男性が39.3％で、女性の15.3％と大きく差が出た。また、「自分の車を痛車にしてみたい」は、2.1％、「友人、知人が痛車にしたら乗ってみたい」は8.7％で、両者を足した痛車を「アリ」とする車保有者は1割を超えた。
痛車は、見ていて「痛く」なるような車とイタリア車の省略形「イタ車」を合わせた造語で、アニメやゲームの“萌え系”キャラクターのステッカーなどを車体にあしらっているのが特徴。定期的に走行会や展示会が開かれており、9日には東京・お台場に450台の痛車が集まった大型イベント「痛Gフェスタ」も開催されるなど、注目を集めている。
民主、通常国会で対決強める
民主党は麻生太郎首相が衆院解散・総選挙の来春以降への先送りを示唆したことを踏まえ、来年の通常国会で対決姿勢を強める見通しだ。
「景気対策が必要ならなんで今国会に（今年度第２次補正予算案を）出さないのか。全く筋道が通らない、本末転倒の自分勝手な議論だ」。小沢一郎代表は15日、高知市内で記者団に首相の発言の感想を聞かれ、こう吐き捨てた。鳩山由紀夫幹事長も千葉県富津市での講演で「党利党略で先送りされ、いつ選挙があるか分からない」と批判した。
企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レ パン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1％の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7％の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8％の微増となったが、「スポットCM」は9.6％と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。
金融サミット 危機克服へ役割が増した日本（11月16日付・読売社説）
日米欧の先進国と、中国、インドなどの新興国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳による金融サミットが１４日、ワシントンで開幕した。
金融危機による実体経済への悪影響が広がり、世界経済は、同時不況に陥りつつある。
国際協調による対応が必要だが、米国と欧州諸国の間や、先進国と新興国の間で、金融機関に対する規制のあり方などを巡って、主張が食い違っている。
複雑な綱引きが続く中、日本の役割は重要だ。議論のとりまとめに積極的に動くべきであろう。
麻生首相はサミットで、金融危機を克服するための包括的な安定化策を提案した。バブル崩壊後の金融不況に苦しみ、様々な対策を総動員して危機を克服した経験を踏まえたものだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資額を、現在の３４００億ドル（約３４兆円）から倍増するよう求めるとともに、日本の外貨準備から最大１０００億ドル（約１０兆円）をＩＭＦに融資する考えを表明した。
アイスランドなど、危機に陥った中小国向けのＩＭＦ支援が相次ぎ、ＩＭＦの機能充実が緊急課題となっており、各国は日本提案を前向きに評価した。
ＩＭＦの改革については、これまでの米欧主導を是正し、新興国の発言力を増大させるべきだとの指摘がある。危機を未然に防ぐ早期警戒機能の強化も含めて、こうした課題を早急に解決することが肝要だ。
日本はサミットに合わせ、世界銀行と協議して、途上国の金融機関の資本を増強する３０億ドル（約３０００億円）の基金を創設することで合意した。アジア開発銀行の資本倍増も提案した。
国際金融機関の強化は、危機の再発防止に有益だろう。
サミット２日目の議論では、基軸通貨としてのドルの位置づけが争点になる見通しだ。
「強いドル」を掲げる米国に対し、サルコジ仏大統領は、ユーロを念頭に、「ドルは唯一の基軸通貨ではない」と牽制(けんせい)する。
麻生首相は、「ドル基軸体制の維持に努力すべきだ」とする姿勢を示している。
ドルの信認が揺らいで、急落すれば、世界経済や金融市場の波乱はさらに拡大しよう。少なくとも当面は、ドル基軸体制を支える必要があるだろう。
会議を成功させるには、乱れている各国の足並みをそろえ、論議を集約することが重要となる。日本の調整能力が問われそうだ。
