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インド６位を出資先に選んだドコモのこだわり（COLUMN）
NTTドコモは12日、インド最大規模の財閥タタグループの持ち株会社タタ・サンズと、タタグループの通信事業会社タタ・テレサービシズ（TTSL）に資本参加することで合意したと発表した。
ドコモはTTSLの普通株式の26％相当を約1307億ルピー（約2640億円）で取得する。日本から役員を派遣するなど、同社の経営にも積極的に参画する。
ケータイ業界にとってインドは世界のなかでも注目度の高い市場だ。人口は11億4800万人（2008年7月現在）に達するが、ケータイの契約者数はまだ3億1530万件（2008年9月現在）。普及率は21％程度で今後、年間1億件のペースで増えていくという予想がある。
今回、ドコモが出資を決めたTTSLは、まだ携帯電話事業を始めてから3年半の比較的新しい会社だ。9月現在で約3000万件のユーザーを抱え、インド国内で第6位の事業者である。ドコモの山田隆持社長は出資に関して「TATAという最大財閥のブランド力」が魅力のひとつだったと語っている。
ドコモにとって、インドへの進出は事業領域の拡大と収益の増大が目的だ。日本国内では契約者数が1億件を突破し、今後はこれまでのような急激な成長は見込めない。すでに国内で5400万の契約者を誇るドコモにとって、国内はもはや「守り」に近い状況にある。そのため、次の成長をアジアに求めたのだ。
■海外出資で数多くの「失敗」
ドコモといえば、これまでも数多くの海外出資を展開してきた。
さかのぼれば1999年12月に香港ハチソンテレフォン社に出資したのを皮切りに、翌年8月にはオランダKPNモバイル社、9月には英ハチソン３ＧＵＫ、2001年には米AT＆Tワイヤレスに出資した。
しかし、その多くが「失敗」と言わざるを得ない状況となっていた。
特にAT&Tワイヤレスに関しては約1兆2000億円を出資しながら、その後、約6950億円で売却して多額の損失を出した。ハチソン３ＧＵＫにおいても約1800億円を投資しておきながら200億円強で売却するなど、散々な目にあっている。
当時の出資の目的は、ドコモが開発をリードしていたW-CDMAの普及だ。世界的にW-CDMAを広めるために、AT&Tワイヤレスやハチソン３Gへの影響力を高めようとしたのである。
■「ローリスク・ローリターン」のｉモード戦略に転換
しかし、手痛い失敗の教訓もあってか、近年の海外進出といえば、iモードのライセンスや技術ノウハウを提供するというかたちが多かった。
iモードは欧州やアジア、中東などで展開され、昨年5月には香港でもスタートしたが、一方で昨年末にはオーストラリアのテルストラがサービスを終了させるなど、現在は15の国と地域にとどまっている（台湾、シンガポール、香港、フィリピン、オランダ、ベルギー、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、イギリス、アイルランド、ブルガリア、ルーマニア、イスラエル）。
海外でのiモードの成功例としては、フランスのブイグテレコムが同社の主力サービスと位置づけているといった話は聞くが、それ以外の国と地域からは、あまり芳しい話は聞こえてこない。
ただし、ドコモを6月に退社した夏野剛氏によれば「iモードの海外展開はローリスク・ローリターンのビジネスモデル」だという。ライセンスや技術ノウハウの提供に限定されているだけに、ドコモの収益に大きな影響を与えるものでもなく、また「成功」「失敗」というほどリスクを負っていないというわけだ。
世界での規格競争で影響力を持つための巨額な投資、iモードの展開を経て、次にドコモが採った海外戦略が「アジア展開」なのである。
■国際ローミングでアライアンス
国内のユーザーが海外へ旅行やビジネスに出かけるとなると、やはり渡航先で多いのはアジアだろう。日本で普段、使っているケータイをそのまま海外でも使いたいというニーズは強い。そこで、新製品には国際ローミング機能を必須にする一方で、アジアの通信事業者への投資を積極的に展開してきたのが最近のドコモのパターンだ。
2005年12月には韓国KTFに655億円を出資する資本・業務提携を行った。さらに2006年12月にはグアムセルラー社、グアムワイヤレスを計83億円で100％子会社化してしまった（今年になって、グアムセルラーはドコモパシフィックに名称を変更）。
また、2006年にはアジア・太平洋地域の通信事業者と「コネクサス・モバイル・アライアンス」を結成。現在は12の国と地域で、ローミング接続の提供や海外での発信者番号通知、短縮ダイヤルの利用、新しいローミング料金の導入などを共同で行っている。
韓国KTFとはHSDPA対応のUSBデータ端末「A2502」の共同調達を実施し、さらには様々な情報交換を頻繁に行い、経営戦略に役立てるなど成果も上がりつつあるようだ。
ドコモは2008年度に560億円の国際サービス収入を見込んでいる。2006年度は340億円、2007年度は460億円と順調な伸びだ。今後も国際ローミング対応機種を増やし、ローミングした際にドコモが出資する会社に優先的に接続するような設定を施しておけば、それだけ収益につなげることができる。
国際ローミング機能はワンセグやおサイフケータイよりもずっと直接的に収益に響いてくる重要な機能と言えるのだ。
■マジョリティー出資へのこだわり
昨年から今年にかけて、ドコモ幹部から「海外への出資を積極的に行っていきたい」という話をよく聞いた。日本市場が伸び悩むなかでこれ以上の成長は難しいという危機感が高まり、残された道は海外しかないという判断を強めたようだ。
ただし、出資にあたってこだわったのが「マジョリティー出資ができるかどうか」という点だ。かつてのAT&Tワイヤレスやハチソン3Gのようにマイノリティー出資では意味がない。経営に参画でき、収益も得られるような出資が望ましいと、常にチャンスを伺っていたようだ。そこで、一気に出資が決まったのが今回のTTSLということになる（インドでは出資比率26％で重要な経営判断に対する拒否権を持つことができる）。
かつてドコモを退職した幹部が「メーカーは自由に海外進出できるが、キャリアはそう簡単にはいかない。なぜなら、通信事業者はどこの国も免許事業だからだ。もし本気で海外に展開するなら、マジョリティーで出資できないと意味がない」と語っていたことがあった。
今回出資したTTSLは、現在はCDMA事業者で来年1月からGSMサービスを開始する予定だ。ARPU(一人当たり利用料）の内訳は音声が92％で、データは8％しかない。これからようやく音声以外のサービスが始まろうとしている段階である。
ケータイ先進国である日本のドコモとTTSLの置かれた状況はあまりに違いすぎると言えるだろう。「将来的には端末の共同調達も視野に入れたい」（山田社長）というが、次世代のLTEの話が始まりつつある日本の事業者と、これからGSMを始めようというインドの事業者が共同調達できるような端末の姿はまったく見えてこない。
日本メーカーにとっては、現状では端末に求められるスペックや価格があまりに違うため、ドコモがインドに進出したからといって一緒に海外展開して、端末の売り上げを伸ばそうという考えにはなりにくそうだ。
■インドを契機にさらなる海外進出も？
年間1億件のペースで契約者が増えるというインド市場。さらに他の地域についても、「とにかく相手があっての話だが、積極的にWaitingしている状態」（山田社長）というだけに、二の矢、三の矢もあり得る。当面はドコモがどんな手綱でTTSLの経営に参画していくかがポイントとなるが、アジアにおけるドコモの存在感が今後ますます大きくなる可能性もありそうだ。
ノキア、携帯電話機の市場予想を下方修正 10―12月期
携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は14日、今年10―12月期に世界の携帯電話機の販売台数が3億3000万台になる見通しと発表した。従来より2000万台程度低い水準。ノキアの市場シェアはほぼ変わらないとしていることから、ノキアの販売台数は当初見通しより減少するとみられる。年間の世界販売台数も従来の12億6000万台から、前年比9％増の12億4000万台に引き下げた。（欧州総局）
主力工場でレクサス減産へ トヨタ、１月にも
トヨタ自動車が、高級車「レクサス」などを手がける田原工場（愛知県田原市）の生産態勢を、昼夜二交代から昼だけに縮小する検討に入ったことが１５日分かった。当面はレクサスのラインだけが対象で、来年１月にも実施する。
田原工場は２００７年の生産台数が計約６３万台、同年３月の従業員が１万３７０人と国内最大規模。トヨタが同工場の大規模な減産に踏み切るのは１９９０年代以降初となる。
富裕層をターゲットとしたブランドであるレクサスは、米国発の金融危機で特に販売が落ち込んでおり、今回の減産計画はトヨタが受けた打撃の大きさを浮き彫りにしている。
田原工場はレクサスのほか「ランドクルーザー」や「ＲＡＶ４」を生産。生産態勢縮小が長引けば、減産は年１０万台規模に上る可能性がある。
新規国債、08年度は30兆円超見通し 企業収益の減少響く
今年度の新規国債発行額が抑制目標の「30兆円」を突破する公算が大きくなった。企業業績の落ち込みで、税収が当初見積もりを大きく下回ることが確実。歳入不足は赤字国債の追加発行で補う方針で、3年ぶりの30兆円超えが濃厚となってきた。
原材料高や円高・ドル安による企業収益の圧迫で、今年度上期の法人税収は前年同期に比べ4割減った。財務省はこれを見極めた上で当初53.5兆円と見積もっていた税収見通しを減額修正するが、修正幅は6兆円を超え7兆円に迫るとの見方も浮上している。
ビール系飲料販売量、09年もマイナス
キリンビールは2009年12月期のビール系飲料販売量を08年12月期実績比1―2％減とする計画を立てる方針だ。マイナス計画は2年連続。今年は値上げの影響を織り込んで前年比0.4％減を計画したが、これを上回る落ち込み幅となりそう。来年も市場が縮小するのは必至で販売量の減少が避けられないと判断した。
三宅占二社長が14日に明らかにした。現段階では「09年はビール系飲料市場が2.5％縮む」と予測。値上げの影響は一巡するが、高齢化に伴う飲酒量の減少などで消費者のビール離れがいっそう進むとみている。具体的な販売計画は来年1月に発表する。
コマツと日立建機、中小型建機の減産拡大
コマツと日立建機は中小型建設機械の減産を拡大する。世界規模で広がる金融危機を受け、欧州やロシアで民間工事や公共事業が一段と冷え込んできたため。コマツは欧州工場での減産幅を2割から3割に拡大する。鉱山開発用の大型機は増産対応に追われる一方、中型機は減産で在庫調整を急ぐ。
コマツは生産子会社の英国コマツやコマツハノマーグ（ドイツ）の工場で、20トンクラスの中型油圧ショベルや中小型ホイールローダーの減産幅を拡大した。夏前から需要減退を受けて2割程度減産してきたが、在庫圧縮が進まないため3割程度に拡大。期間従業員を減らすほか、残業時間の削減などで対応する。
米サン、最大で6000人削減 金融危機響く
【シリコンバレー＝田中暁人】ＩＴ（情報技術）大手の米サン・マイクロシステムズは14日、全世界の従業員の15―18％にあたる5000―6000人を削減すると発表した。金融危機の影響で金融機関向け高性能サーバー販売などが低迷。7―9月期に大幅最終赤字に転落し、経営効率化を迫られていた。
人員削減などで年間7億―8億ドル（約680億―780億円）のコスト削減を見込む。サンの7―9月期決算は、最終損益が16億7700万ドルの赤字（前年同期は8900万ドルの黒字）だった。年初に10ドル台後半で推移していた株価は、先行き不透明感から約4ドルで低迷しており、さらなるテコ入れ策を株主から求められる可能性もある。
サンは、2006年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したジョナサン・シュワルツ氏のもとで経営効率化を加速。一度は業績回復を遂げたが、市況悪化で再びリストラモードに追い込まれた格好だ。
金融サミットが開幕 危機克服協調探る
【ワシントン＝矢沢俊樹】日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）が14日夕（日本時間15日朝）、ワシントンで開幕した。2日間の日程で世界規模で広がる金融危機と実体経済悪化への国際協調策を探る。ブッシュ米大統領は夕食会の冒頭で「この動乱に至った問題の解決への決意を共有する」とあいさつ。国際協調と市場原理の維持・発展へ向けた原則の確立へ首脳間で議論する考えを示した。
サミットはブッシュ米大統領主催のワーキングディナーで始まった。財政・金融政策、金融市場の規制・監督や国際金融制度の見直しについて討議し、15日午後（日本時間16日午前）に共同声明をまとめる。米リーマン・ブラザーズの破綻後の世界金融・経済の混乱に対応、主要国だけでなく、新興国を含めた世界金融の協調の枠組みを探る初めての試みだ。
