ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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ウィンドウズ７は２０１０年初頭に日米同時発売
米マイクロソフト（ＭＳ）のダレン・ヒューストン副社長は１４日、産経新聞社のインタビューに応じ、開発中のパソコンなどの次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を、２０１０年の初頭に日米で同時発売することを明らかにした。
セブンは０７年１月に発売されたビスタに替わる次期ＯＳで、ＭＳは今年１０月に開発を公表した。ヒューストン副社長は、日本語版と英語版の開発が同時に進んでいるとし、「同時のタイミングで発売される」と言明。時期については、ビスタの発売から３年後との見通しを示した。
従来のＯＳにはさまざまなソフトを組み込まれていたが、セブンは、ソフトを必要な時だけデータをためておくサーバーからインターネット経由で取り出し利用する技術を採用する。組み込むソフトを減らすことで、パソコンのメモリー容量も少なくて済み、低価格や小型のパソコンにも対応できるようになる。
高機能ＯＳを搭載しない低価格パソコンが相次いで登場し人気を呼んでいる。ＭＳは、こうしたニーズに応える次期ＯＳを世界同時で発売し、需要を喚起したい考えだ。
途上国銀行に資本注入 政府、世銀と3000億円基金
【ワシントン＝矢沢俊樹】日本政府は世界銀行と共同で、途上国の金融機関を資本支援するため30億ドル（約3000億円）の基金を創設する。金融危機が途上国の金融システムに打撃を与えかねないため、その国の政府に代わって基金が銀行に資本注入する仕組みだ。また麻生太郎首相は緊急首脳会合（金融サミット）でアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本を今の約500億ドルから倍増することも提案する。国際通貨基金（ＩＭＦ）向けの最大10兆円に上る資金支援方針とともに、日本の金融危機対応策の柱が出そろう。
日米欧と新興国の20カ国・地域による金融サミットは14日夜（日本時間15日朝）の首脳夕食会で開幕する。これに先立ち中川昭一財務・金融担当相が世銀のゼーリック総裁と会談。新基金「途上国銀行資本増強ファンド」の共同設立で合意する見通しだ。
シャープ、液晶パネル減産 日韓台大手が相次ぎ
シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。
液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、減産幅は数％にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売れ行きなどを見て減産幅を決める。
固定電話の契約、5000万件割れ 携帯やＩＰ電話に押される
国内の固定電話の契約数が9月末に5000万件を割り込んだことが、総務省が14日発表した四半期調査で明らかになった。5000万件割れは1989年の調査開始以来初めて。携帯電話や通話料が割安な固定ＩＰ（インターネットプロトコル）電話に押され、契約数は98年3月末をピークに減少が続いていた。
固定電話はＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信会社やＣＡＴＶ会社が提供している。9月末の契約数は4935万9000件と、ピーク時（6284万9000件）から21％減少した。
一方、固定ＩＰ電話の契約数は9月末で1904万7000件と1年前に比べ18.2％増えた。携帯電話・ＰＨＳ契約数は1億942万件と4.9％増え、人口普及率は85.6％に達した。
ユーロ圏、景気後退局面に 7−9月期もマイナス成長
【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は14日、ユーロ圏15カ国の2008年7―9月期の域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ、実質ベースで0.2％減になったと発表した。年率換算では0.8％前後の減少で1999年の通貨統合以降、初めての2期連続マイナス成長となり、初の景気後退局面に入ったことが明らかになった。欧州でも金融危機が実体経済に波及したことで、世界経済の先行きは一段と不透明になりつつある。
国別にみると、景気のけん引役だったドイツが前期比0.5％減。イタリア、スペインもマイナス成長となった。非ユーロ圏ではスロバキアなど一部の東欧諸国が堅調だったものの、通貨危機に見舞われたハンガリーや英国の下振れ幅が大きく、ＥＵ27カ国ベースでも前期比0.2％減となった。
欧州新車販売、10月は15％減 6カ月連続で前年割れ
【フランクフルト＝後藤未知夫】欧州自動車工業会が14日発表した10月の新車販売台数（主要18カ国）は前年同月比15.5％減の103万5000台となり、6カ月連続で減少した。金融危機による買い控えが強まっており、通年での販売減はほぼ確実となりそうだ。
最大市場のドイツなど上位5カ国を含む17カ国で新車販売が減った。スペインは40％減、英国は23％減と落ち込みが目立った。
最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など公表される18のメーカーグループがすべて台数を減らした。トヨタ自動車など日本車メーカー（6社）の販売は22％減の12万1500台。
日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減
日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
既に減産を始めている栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）では12月以降、追加で稼働日を減らすほか、生産するスピードを落とす。栃木では北米向け高級車種「インフィニティ」を1万4000台、九州では北米向けの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ムラーノ」や欧州で販売するＳＵＶ「エクストレイル」を4万台減らす。
自動車部品20社、09年3月期の純利益ほぼ半減へ
自動車部品メーカーの2008年4―9月期決算が14日までに出そろった。世界的な自動車販売の減速を受け、09年3月通期はデンソーやカルソニックカンセイなど主要20社の連結純利益が前期からほぼ半減する見通し。環境悪化を受け、人員削減や減産に踏み切るほか、経営危機に陥っている米ビッグスリー向け取引を見直す動きも広がっている。
20社の今期純利益は合計で2740億円と、前期比48％減る見通し。うち14社が業績見通しを下方修正した。最大手のデンソーはトヨタ自動車からの受注減や円高が響き、純利益は59％減の1010億円となりそう。カルソニックカンセイも日産自動車の北米不振のあおりを受け、業績が悪化する。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターは債務超過が続き、経営悪化が一段と加速している。ビッグスリー向けが連結売上高の1割強を占めるシートベルト製造のタカタは「新規受注分については売れ筋車種だけに絞っていく」と話す。
米マイクロソフト、「ゼロ金利」でソフト販売
米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、企業向けソフトを金利なしでローン販売する「ゼロ金利」キャンペーンを始めると発表した。金融危機による景気減速で企業がＩＴ（情報技術）投資を手控えるのを防ぐのが狙い。個人向けインターネット販売の割引制度も拡充し、手元資金が豊富な財務力を生かして需要を喚起する戦略だ。
ゼロ金利販売は企業が在庫や顧客の管理などに使うソフトが対象で、期間は36カ月。ＭＳの信用審査を通れば、2万―100万ドル（約190万―9500万円）のソフト購入について適用する。サービス地域は欧米が中心となる。
ＭＳのネット検索を使って買い物をした人に購入額の一部を払い戻すサービスも強化。新たに通信大手ＡＴ＆Ｔや安売り店のＫマートなどが商品販売に利用すると発表した。同サービスは5月に米国で始めている。払戻金はＭＳが負担するが、ネット事業の顧客基盤を強化できるとみている。
世界のＩＴ投資、09年は2.6％増に鈍化 米調査会社予想
世界のＩＴ（情報技術）投資に急ブレーキがかかる可能性が高まってきた。米調査会社ＩＤＣは2009年の投資額の前年比伸び率を従来予想の5.9％から2.6％に引き下げた。9月に起きた金融危機を境に、企業などがコスト抑制に動いているのが背景だ。
ＩＤＣの予測値には企業のシステム投資のほか、個人のＩＴ関連支出も含む。ソフトウエアやサービスは比較的堅調な市場の伸びが期待できる半面、ハードウエア（機器）の販売は前年割れとなる公算が大きい。地域別では日米や西欧が苦戦し、09年の成長率は1％前後にとどまりそうだ。
別の調査会社ガートナーも09年の世界ＩＴ投資の伸び率を2.3％に下方修正した。8月時点では6％増の3兆6000億ドルとみていた。ネットワーク機器最大手シスコシステムズが11月―09年1月期に前年同期比で5―10％の減収を見込むなどＩＴ大手の経営にも影を落としている。
年賀はがき、金券店で価格急落 発売直後から大量持ち込み
大手金券店で来年の年賀はがきの店頭価格が急速に下落している。昨年までは11月中旬以降にならないと金券店に出回らなかったが「今年は10月30日の発売翌日から１万枚以上持ち込まれた」（金券店大手）ことが原因だ。
定価50円の年賀はがきは現在、東京・新橋の金券店で47円前後から販売している。昨年は年末まで48―49円程度を維持していた。大阪・梅田や福岡・天神では47―48円程度。インターネットでの安値は45円前後だ。
家電量販５社の4―9月、3社が経常増益 競争激化で二極化鮮明に
大手家電量販5社の2008年4―9月期の連結決算が14日、出そろった。ヤマダ電機など3社が前年同期比で経常増益になった。出店競争が激化する中、猛暑や北京五輪の効果を生かし来店客数を伸ばした。一方、エディオンなど2社は経常減益となり、二極化が鮮明になった。
経常増益になったのはヤマダ電、ケーズホールディングス、上新電機の3社。ヤマダ電は規模を生かしてメーカーとの仕入れ交渉力を強め採算を改善、期初予想並みの1％増益を確保した。ケーズＨＤは不採算店舗を閉鎖し、高額商品の販売を伸ばした。上新電は薄型テレビ、エアコンなどを拡販し12％増益となった。
これに対し、14日に4―9月期決算を発表したエディオンの経常利益は、70億円と32％減少。中四国や九州は好調だったが、関東や関西で苦戦した。保有するベスト電器株やビックカメラ株の評価損を特別損失に計上し、純利益は5500万円と98％減った。
ネット選挙 解禁へ公選法改正を急げ（11月15日付・読売社説）
あいまいな法体系のままで選挙を重ねると、トラブルや不公平が増大しかねない。与野党は、インターネット社会に対応した公職選挙法の改正などに早急に取り組むべきだ。
インターネットはこの１０年で急速に普及し、総務省によると、国民の約７割が利用している。
政治の分野でも、ネット利用は浸透した。だが、選挙運動となると、ネットを活用するための法整備はいっこうに進んでいない。
政党や議員、立候補予定者の多くは、ホームページ（ＨＰ）やブログ、メールマガジンで活動報告などを発信している。各党はネット上の動画サイトに専用チャンネルも開設し、幹部のインタビューなどを配信している。
ところが、現在の公選法の解釈では、選挙の公示・告示日になると、こうしたＨＰなどの更新は原則として禁じられてしまう。
公選法は選挙運動に使える「文書図画」をはがきやビラに限っている。総務省は、ネットを通してパソコン画面などに表示されるＨＰなども「文書図画」にあたるため規制対象になる、と解釈しているからだ。
ただ、現在の公選法はネット社会を想定しておらず、何が許され、何が規制されるのか、明文による規定はない。
このため、昨年の参院選で、各党は、候補者の写真掲載は避けたが、公示日以降もＨＰで幹部の遊説内容などを“なし崩し”的に更新した。地方選挙でも、告示後にブログを更新した候補者の扱いなどで、選管や警察が対応に苦慮するケースが出ている。
２００２年に総務省の研究会が、ＨＰに限定してネット利用を解禁すべきだとの見解をまとめてから、６年がたっている。
民主党は、メールを含めて解禁し、虚偽表示やサイト改変には罰則を適用する公選法改正案を提出した。だが、自民党は、匿名による誹謗(ひぼう)中傷への懸念などを理由に論議を先送りしたままだ。
ネットは今や、有権者が政治家の政策や政治姿勢を知るための重要な道具になった。ＨＰに寄せられるコメントなどを通して、政治家も有権者の反応を直接知ることができる。肝心の選挙の際に利用できないのは不合理だろう。
オバマ氏が当選した米大統領選に見られたように、ネットの活用は、若者の政治参加や投票率向上につながる可能性もある。
必要な規制やルールを明文化し、選挙運動へのネット利用の解禁に踏み切るべきだ。
