…（゜Д゜;）新聞
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ソフトバンクが営業利益と現金収支予想を開示
ソフトバンクは２９日、２００９年３月期連結営業利益が前年比４．８％増の３４００億円に、現金収支（フリーキャッシュフロー）が１４００億円の黒字（前年は１６４２億円の赤字）になる見込みだと発表した。
同社は業績予想の開示を取りやめていたが、孫正義社長は会見で「世界の株式市場が暴落する中、借入金の多い当社は不安視されているので、現金収支が十分あることを説明する必要があると感じた」と述べた。
２０１０年３月期の営業利益予想も発表し、４２００億円を計画していることを明らかにした。同年度の現金収支は２５００億円の黒字を見込んでいる。
＜ＣＤＯで最大７５０億円特損の恐れ＞
このほかソフトバンクは、買収した旧ボーダフォンジャパンの発行済み公募社債７５０億円をオフバランスするため発行した債務担保証券（ＣＤＯ）について、最大７５０億円の特別損失が発生する可能性があることも発表した。１６０銘柄で構成される同ＣＤＯのうち、現在６銘柄がデフォルトに陥っており、７銘柄がデフォルトになった場合には４５６億円、８銘柄以上では７５０億円の特別損失が発生するという。
ソフトバンクが同日発表した０８年４─９月期の連結営業利益は、前年比７．３％増の１８００億円で、半期として過去最高となった。携帯電話事業は買い替え期間の長期化で端末販売が減少し減益となったが、それ以外は増益を確保した。
「ウィンドウズ７」試作版を公開 米マイクロソフト
【ロサンゼルス＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は28日、2010年初めまでに発売する次期パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の試作版を公開した。家庭内の他の機器と連動した使い方を簡単にし、タッチパネル操作も採用する。プログラムの効率化で必要なメモリーを減らすなど、需要が拡大する低価格パソコンでも快適に動くよう設計を見直す方針だ。
ロサンゼルスでの技術者会議で、ソフト開発の総責任者であるレイ・オジー氏は「７」の新機能を生かせるネットサービスの開発を呼びかけた。より完成品に近い「ベータ版」を09年前半に一般公開する。
「７」は家庭での利用を重視。パソコン内の音楽や動画をネットワークにつながったＡＶ機器で再生したり、複数の外部記憶装置などに散らばった情報を1台のパソコンから瞬時に探したりできる。
「ディズニー・モバイル」に防水型 海外でも利用可能
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）は29日、携帯電話サービスの「ディズニー・モバイル」で、海外でも使える新機種を12月6日に発売すると発表した。欧州や中国など182カ国・地域で通話できる。主な顧客である女性の使い勝手を高めるため、水に30分漬けても壊れない防水性能を持たせ、台所や風呂など水まわりでも気軽に使えるようにした。
新商品はシャープ製の「ＤＭ003ＳＨ」で、柄は3種類。すべて「光の魔法」をテーマにしており、携帯の表面に重ねた星やハートの柄が、光を受けてきらめくという。320万画素のカメラを内蔵しており、ワンセグも視聴できる。
オープン価格だが、24回払いにした場合の実質負担額は月1600―1900円程度になる見込み。
小学館の「マミイ」休刊へ、少子化で部数減
小学館は２９日、幼児向け月刊誌「マミイ」を来年１月３１日発売の３月号を最後に休刊すると発表した。
少子化に伴う発行部数の減少が理由としている。
「マミイ」は０〜２歳児を対象とする幼児誌で、１９７２年２月創刊。最盛期の８４年には約２４万５０００部発行したが、最新号は約１０万部に落ち込んでいるという。
定額給付金は全世帯に、所得制限見送り…自公が最終合意
政府・与党は２９日、追加景気対策の柱となる定額減税に代わる定額給付金について、全世帯を対象に２兆円規模で実施することで最終合意した。
所得税と住民税が課税されない低額所得者の一部は対象外とする案も検討されたが、株価急落で景気の先行き不透明感が強まったことから、幅広く景気刺激効果を狙う必要があるとして、全世帯を対象とすることにした。
与党は当初、定額減税と減税の恩恵が及ばない非課税世帯に対する臨時福祉特別給付金の二本立ての対策とし、特別給付金は高齢者などの生活困窮世帯に限定する方針だった。高額所得者は定額給付金の対象外とすべきだとの意見もあったが、「所得額を把握するには法改正などの手続きが必要になる」（総務省幹部）ことから、年度内実施のために所得制限は見送られた。
総額２兆円を２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば、１世帯あたりの給付金は約３・８万円になる。実際の給付額は家族構成によって異なる。
追加景気対策は３０日に決定する。具体的な給付方法は今後、支給窓口となる市町村と協議する。
休日の高速、千円で走り放題…ＥＴＣ限定で政府・与党案
政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。
ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を装着している普通車が対象で、早ければ年内の実施を目指す。
料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。
政府・与党は必要な費用として約５０００億円を充てることで最終調整しており、「生活対策」の目玉と位置づけたい考えだ。
独VWの株価高騰、時価総額が一時世界一に
28日のフランクフルト株式市場で、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）株が前日比81.7％高の945ユーロで引けた。一時は1005ユーロまで高騰して時価総額が30兆円を超え、米エクソンモービルを抜いて世界一になった。
ＶＷ株は、約42％出資する筆頭株主の独ポルシェが、一種のデリバティブ取引で74％強までを確保。26日に来年には75％に引き上げると公表したのをきっかけに高騰。わずか2日間で前週末終値の210ユーロの5倍近くに達した。
独経済紙ハンデルスブラット（電子版）などは28日、「『ポルシェの持ち株比率が50％台にとどまりＶＷの株価が下落する』とみて空売りを仕掛けた欧米のヘッジファンドがパニック的な買いを入れた」と報じた。
米グーグル、書籍検索サービス訴訟で米出版業界と和解
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは28日、デジタル化した書籍を検索できるサービスを巡る訴訟で、米出版業界と和解することで合意したと発表した。グーグルが1億2500万ドルを支払うほか、書籍検索サービスを向上する仕組みを出版業界と協力して構築する。将来は電子書籍販売なども展開する計画で、サービス普及に弾みが付きそうだ。
約3年前にグーグルを著作権侵害として提訴した米作家協会や米出版協会（ＡＡＰ）などと和解する。和解成立には米裁判所の承認が必要になる。グーグルと出版業界は、絶版になった書籍などの全文をネット経由で検索し、閲覧・購入できる仕組みを米利用者向けに構築することでも合意。著作権者などに収益を分配するための非営利団体も設立する。
グーグルは、米大学の図書館などと協力して、書籍検索サービスを2004年に本格開始した。ただ、著作権で守られている書籍については、タイトルなど基本情報しか表示しないといった制約も多かった。
米名門紙、週刊に移行 部数減でネットに活路
米名門紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社・ボストン）は２８日、部数減による経営難により２００９年４月から週刊紙に移行し、購読者には毎日、電子メールでニュースを提供すると発表した。米国の主要日刊紙では初の試みという。今後はインターネットに活路を求め、電子版の充実を図っていく方針。
同紙は１９０８年創刊で、中東情勢など国際問題の深い分析記事に定評がある。しかし１９７０年代に２０万部以上あった部数が現在では約５万部に落ち込んでいた。一方で同紙の電子版へのアクセスは年々増加、現在では月に５００万件に達している。
同紙によると、〇八年度は既に約１９００万ドル（約１９億円）の赤字で、ここ数年はスポンサーである教会の支援でしのいでいる状態。週刊紙化で印刷代などコストの大幅削減を見込んでいる。
発行部数調査機関のＡＢＣによると、米国の日刊紙の発行部数は０８年４−９月は計３８１６万部と前年同期比で約４・６％の大幅減。
三井住友銀、韓国最大手銀に出資 09年メドに２％
三井住友銀行は29日、韓国最大の総合金融機関、ＫＢフィナンシャル・グループ（ＫＢＦＧ）と資本提携する方向で最終調整に入った。来年をメドに200億円程度を投じて発行済み株式の約2％を取得する方針。出資を機に現在、業務提携しているＫＢＦＧ傘下の商業銀行最大手、国民銀行と取引先の相互紹介や協調融資の連携など関係を拡大・強化する。国際的な金融混乱は続いているが、成長が見込めるアジアでの投資を続ける。
三井住友とＫＢＦＧは近く、資本提携の合意を両国で発表する見通し。金融危機の影響を見極めながら、出資の時期や最終的な金額は慎重に詰める。株式の2％を取得すれば、海外金融機関としてはオランダのＩＮＧ（約5％）に次ぐＫＢＦＧの株主になる。
東京ディズニーシー、「ニモ」テーマに新アトラクション
オリエンタルランドは29日、2009年秋に、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）に新アトラクション「タートル・トーク」を開設すると発表した。海を舞台にしたアニメ映画「ファインディング・ニモ」を題材にしたシアター型のアトラクションで、投資額は13億円。
新アトラクションはＴＤＳの「Ｓ．Ｓ．コロンビア号」内に設ける。客席数は200席。映画の名脇役、ウミガメの「クラッシュ」とのおしゃべりやゲームを楽しめるという。
ＴＤＳのアトラクションは、これで27になる。新アトラクションは、06年9月に導入した「タワー・オブ・テラー」以来。
MS、ブラウザ版「Office 14」の計画を正式発表--「Google Apps」に対抗
ロサンゼルス発--ウェブベースの生産性アプリケーションの意義を長年にわたり疑問視してきたMicrosoftが米国時間10月28日、標準的なウェブブラウザ上で実行できる「Word」「Excel」「PowerPoint」の新バージョンを提供する予定であることを認めた。
CNET Newsが10月20日に最初に報じたように、Microsoftは同社がここロサンゼルスで開催しているProfessional Developer Conference（PDC）で、ブラウザベースの「Office」を披露した。
Microsoftのビジネス部門プレジデントを務めるStephen Elop氏はインタビューの中で、ブラウザ上での編集機能は、次期バージョンのOffice（開発コード名「Office 14」）と併せて開発中だと語った。同社は次期Officeの正式な出荷時期について明言していないが、Elop氏によると、ブラウザ上で動作する製品の技術プレビュー版が2008年中、ベータ版は2009年にそれぞれリリースされる予定だという。
Microsoftは、ブラウザベースのWord、Excel、PowerPointを2通りの方法で提供する計画だ。個人ユーザー向けには、これらは同社の「Office Live」のウェブサイトを通じて提供される。一方で企業は、Microsoftの「SharePoint Server」製品を通じて、ブラウザベースのOffice機能を従業員に提供できるようになる。
Microsoftは、かねてから無料の「Google Apps」を提供しているGoogleの圧力により、この分野へ参入することになった。Googleに対抗するため、Microsoftは、使い慣れた同社のユーザーインターフェースを利用できることや、文書の特徴がすべて保たれることを宣伝している。
「現時点で競合の製品を使って、たとえばWord文書を読み込ませた後に書き出すと、認識できない部分も出てくる」とElop氏は述べた。「再現性が大いに損なわれる」
Elop氏によると、デスクトップ版製品の編集機能のすべてがブラウザ版に搭載されるわけではないという。「われわれは（ブラウザ版の）編集機能について、軽量級の編集として特徴づけている」と同氏は述べた。
Google Appsは、人気の大半が個人ユーザーによるものだったが、法人顧客の注目も集め始めている。Procter & GambleはGoogle Appsに強い関心を寄せたが、Microsoftからの強力な売り込みを受けた後、結局はOfficeの使用継続を決めた。Elop氏によると、Microsoftはこの売り込みの中で、ウェブ版Officeアプリケーションの計画について詳細を提供したという。
「これが交渉の一部の要件になっていたことは確かだ」とElop氏は述べた。「状況に応じて程度の差はあるが、われわれはこうした情報を顧客と共有してきた」
Elop氏は、具体的な社名は挙げなかったが、Microsoftは他の顧客企業についてもGoogleと競合状態にあることを認識していると述べた。
