(((゜Д゜；)))新聞
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サムスン、「第11世代」液晶パネル工場稼働へ 2010-11年
液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は29日、2010―11年に「第11世代」と呼ばれる液晶パネル工場を稼働させる方針を明らかにした。シャープが堺市で建設中の第10世代工場を上回る世界最大のガラス基板を使い、60型以上の大型テレビ用パネルを生産する。消費低迷が懸念される中、積極投資で2位以下のメーカーを突き放す考えだ。
サムスンの張元基・ＬＣＤ総括副社長が、横浜市で開かれている薄型ディスプレーの国際展示会の講演で明らかにした。
韓国忠清南道にある液晶パネル工場の敷地内に新棟を建設する。利用するガラス基板は縦横が3メートル×3.32メートルで畳6畳分の大きさ。シャープがソニーと共同で、10年3月までに堺市で稼働させる工場の基板（2.85メートル×3.05メートル）を上回る。
米、0.5％追加利下げ 声明文「持続的成長へ必要に応じ行動」
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年1.0％とすることを全会一致で決定、即日実施した。8日の緊急利下げに続き、3週間で2回の利下げに踏み切る異例の措置。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も利下げを検討しており、日米欧の中央銀行が金融危機の克服へ政策協調を強化する。
ＦＯＭＣ終了後に公表した声明は個人消費の低迷を主因に「経済活動は著しく減速している」と指摘。景気判断を一段と下方修正した。
声明は「今回の利下げを含めた各国中央銀行との協調利下げや流動性供給、金融システムの強化策などが信用改善に寄与する」との見方を示したが、「それにもかかわらず、成長の下振れリスクは残る」と強調。「持続的な経済成長と物価安定へ必要に応じて行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない姿勢を示した。
追加経済対策30日発表 減税、３年間先行
政府・与党は30日、総額2兆円規模の「給付金」支給などを盛り込んだ追加経済対策を発表する。焦点の税制では今後3年間は減税を先行させる一方、景気回復後に消費税の税率を引き上げる方向性をにじませる。金融危機克服に向けたマクロ経済政策で欧米やアジア各国と足並みをそろえる態勢を整える。日銀など日米欧の中央銀行は政策金利を引き下げる検討に入っており、財政、金融を両輪とするグローバルな政策対応が本格的に動き出す。
福田前政権が8月末にまとめた総合経済対策は原油、物価高への対応を柱に据えていた。追加対策は米国発の金融危機が実体経済を下押しするのを防ぐのが狙いで、景気刺激策や金融市場の安定化策を幅広く盛り込む。麻生太郎首相が30日夕に記者会見して発表する。
約2.5兆円の有利子負債、10年内に完済可能＝ソフトバンク社長
［東京 ２９日 ロイター］ ソフトバンクの孫正義社長は２９日、都内で会見し、足元で約２．５兆円ある連結有利子負債を１０年内に完済するのは可能との見方を示した。利用者増によるフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の増加を通じて、返済を進める。足元で約１兆２０００億円ある携帯電話事業買収に関連した負債は当初、２０１８年度までに返済する計画だったが、前倒しになる可能性があるという。
孫社長は、足元の手元流動性が、コミットメントラインの未使用枠を含んで約５０００億円あると説明。携帯電話の基地局向け投資が一段落したほか、今後も契約者増などを通じて「質のいいキャッシュフロー」（孫社長）を増やしていくとし、０７年度に１６４２億円のマイナスだったＦＣＦが、今年度は１４００億円のプラス、来年度は２５００億円のプラスになるとの予想を示した。来年度以降も「２５００億円より強含みのＦＣＦが積み重なる」（孫社長）とみており「（有利子負債は）１０年よりも早い時期にゼロになる」と述べた。
これまでソフトバンクは、将来の数値目標を示すことに慎重な姿勢を取り、業績見通しなどは公表していなかった。ソフトバンクは同日、通期の営業利益とＦＣＦの見通しを公表。孫社長は「（予想を）出さないスタイルだったわれわれが出したというのは、強いコミットメントと自信の表れと受け止めてもらっていい」と述べた。
米国人の意識調査、「日本より中国が重要」が51％に
【ワシントン＝弟子丸幸子】国際問題研究などを手がける米シカゴ・カウンシルが28日に発表した米国人の日本に関する意識調査で、日本よりも中国を重視する人が過半を占める結果が出た。米国の利益にとって日本と中国のどちらが重要かとの二者択一の質問に「中国が重要」との答えは51％となり、「日本が重要」（44％）との回答を上回った。
米国にとって「非常に重要な国」のランキングでも、中国が3位で、日本は4位となった。1位は英国、2位はカナダだった。ただ、国際社会において中国が急速に台頭していることに関しては「日米両国が協力して中国の権力を制限すべきだ」との意見が54％に達するなど中国への警戒心が残ることも分かった。
日産、国内２工場で派遣社員800人削減
日産自動車は29日、車両組み立て工場の栃木工場（栃木県上三川町）と九州工場（福岡県苅田町）で11月以降、派遣社員を計800人弱削減することを明らかにした。来年3月まで従来比15―30％減産するのに伴う措置。契約期間満了とともに順次更新を見送る。同様に減産に入るエンジン工場のいわき工場（福島県いわき市）、横浜工場（横浜市）でも派遣社員を一部削減する。日産は現在、全国で約2000人の派遣社員を採用している。
ＧＭの世界販売、7-9月は11％減 ３四半期連続の前年割れ
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が29日発表した7―9月の世界販売台数は11.4％減の211万4760台となった。米金融危機の影響などで新興国市場の成長が鈍り、北米の不振を補いきれなくなった。前年割れは3四半期連続。世界需要の冷え込みで自動車各社の経営は一段と苦しくなっており、ＧＭは米クライスラーとの合併協議の詰めを進める。
北米は18.9％減の97万7804台。販売テコ入れのため、従業員向け割引価格で一般消費者にも売る販促策を打ったが、主力の大型車などの低迷に歯止めがかからなかった。
世界販売を支えてきた北米以外にも変調が及んできた。4―6月まで前年実績を上回っていた欧州は12.3％減と大幅に落ち込んだ。東欧は堅調だったが、米金融危機の余波が広がる西欧の需要が冷え込んだ。
大手銀系証券、みずほと三菱ＵＦＪは赤字 4―9月期決算
大手銀行系証券の2008年4―9月期決算が29日、出そろった。みずほ証券と三菱ＵＦＪ証券の最終損益は赤字、新光証券は大幅減益となった。金融市場の混乱を受け、価格が下落した株や債券、証券化商品で損失を計上した。株式の引受業務も低調だった。個人向け業務は株式売買が激減し、手数料収入が減った。
みずほ証券は198億円の最終赤字（前年同期は270億円の赤字）だった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関連する130億円の損失を計上したことが響いた。三菱ＵＦＪ証券は110億円の最終赤字（前年同期は257億円の黒字）だった。カブドットコム証券など保有する株式の評価損131億円を計上した。
生産、４四半期減の公算 在庫調整、本格化へ
国内生産は10―12月期も前期比で減少し、4四半期連続でマイナスとなる公算が大きくなった。世界的な金融危機が実体経済に波及し、輸出が不振となったため。製造業各社が生産を抑え、在庫減らしを優先する「在庫調整」はこれから本格化する見通しだ。2007年終盤を「山」として景気後退局面に入ったとみられる日本経済が、回復に転じる時期は視界不良となりつつある。
経済産業省が29日発表した7―9月期の鉱工業生産指数は前期比1.2％低下した。四半期ベースの低下は3四半期連続で、経産省は生産の基調判断を「緩やかな低下傾向」に下方修正した。
全日空、航空貨物で米ＵＰＳと提携 需要低迷で世界再編始動
全日本空輸は総合物流大手の米ＵＰＳと航空貨物事業で提携する。貨物の輸送を相互に委託することで機体の利用率を高めるとともに、貨物機の共同運航にも乗り出す。金融危機に端を発する世界経済の減速で国際物流の需要は急速に減少している。共同輸送を通じて全日空はアジア、ＵＰＳは欧米などの路線に経営資源を重点的に振り向け、業務を効率化する。
両社は2009年3月末から共同輸送を始めることで基本合意した。航空、総合物流それぞれの大手の提携は世界でも珍しい。旅客輸送では国際的な再編が進んでおり、航空貨物でも業種を超えたグループ化が動き出す契機になりそうだ。
主要国が相次ぎ景気対策 ＥＵは11月末策定、中国は追加利下げ
【ブリュッセル＝下田敏、北京＝高橋哲史】日米欧アジアの主要国が金融危機を克服するため一斉に景気対策や金融緩和策に動き出した。欧州連合（ＥＵ）は来月末に総合的な経済対策をまとめる方針を決め、中小企業の資金繰り支援、雇用安定化策などを柱とすることを29日明らかにした。中国の中央銀行である中国人民銀行は同日、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を30日から引き下げると発表。金融緩和姿勢を鮮明にし、減速感が強まる景気を下支えする。
中国の基準金利は期間1年の貸出金利の場合、0.27％下げて6.66％にする。利下げは9月半ば以降3回目。中国政府は「できるだけ速く財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を示しており、輸出抑制策の緩和や不動産市場のてこ入れ策を発表済みだ。減税や公共事業の拡大といった財政による景気刺激策も近く打ち出す見通しだ。
日経社説 景気失速が試す欧州とユーロの結束力（10/30）
金融危機の拡大で欧州経済の失速が鮮明になってきた。通貨不安に見舞われた欧州連合（ＥＵ）加盟国ハンガリーや、ＥＵに隣接するアイスランド、ウクライナには国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融支援に乗り出す。景気悪化観測も広がり、単一通貨ユーロの相場も大幅に下がった。
4年前から中東欧諸国が続々加盟し、数々の曲折を克服してきた拡大ＥＵにとって、今回の経済変調は大きな試練だ。発足から10年の欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、景気と物価のかじ取り、さらに金融システム不安の沈静化で実力を問われている。
米国の住宅バブル崩壊を発端とした金融危機は、ＥＵの外縁を含めた欧州全域を揺さぶっている。証券化商品や不動産への投資を膨らませた欧州系銀行が巨額損失を被り、金融システム不安はドイツやフランス、英国など有力国に広がった。各国は個別に、金融機関への公的資金注入や銀行間取引の保証など巨額の負担を伴う金融安定化策を迫られた。
中小国からは投資資金が一斉に逃げ出した。自国通貨の急落に音を上げたハンガリーは、ＩＭＦから125億ユーロの緊急融資を受ける。15年前にＥＵが発足して以後、加盟国がＩＭＦから支援を受けるのは初めてだ。ルーマニアやバルト諸国などの国債の格付けが引き下げられるといった動きもある。
ＥＵ周辺諸国の混乱も深刻だ。アイスランドの銀行危機では、高金利にひかれた英独の預金者に混乱が波及。アイスランドの銀行の円建て外債が債務不履行状態となり影響が日本にも及んだ。ＥＵの東側に接するウクライナやトルコも苦しい。
ＩＭＦによると、ユーロ採用15カ国の2009年の経済成長率は0.2％にとどまる見通しだ。景況感を示す指標は急速に悪化し、独大手自動車メーカーは生産の一時休止を決めた。ＥＣＢのトリシェ総裁は景気テコ入れのため近く政策金利をさらに引き下げる意向を示唆した。
ユーロ圏の金融政策は共通でも、財政政策は各国政府がそれぞれ担う現在の体制では、政策の足並みがそろいにくい。欧州の経済不振は、独仏英など有力国と中東欧など新規加盟国の摩擦も招きかねない。政策面でより強い結束と広範な協調を可能とする体制の構築が課題になる。
通貨危機を受け、デンマークやポーランドは早期にユーロを導入する方針を表明した。ユーロ圏の拡大は欧州の求心力強化につながるが、経済低迷の中で、財政赤字抑制などユーロ参加条件を満たすことが一段と厳しくなっているのも事実だ。
