（゜Д゜）新聞
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マイクロソフト、ネット経由のソフト提供「クラウド」に進出
【ロサンゼルス＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、インターネットを経由して各種ソフトやサービスを提供するクラウドコンピューティングに進出するための基盤技術「ウィンドウズ・アズール」を発表した。企業は自前のデータセンターを持たずに、ネットを介してＩＴ（情報技術）システムを利用できる。業界の主戦場がパソコンからネットに移るなか、ＭＳはパソコンソフト販売に依存した経営を転換。グーグルなどに対抗する。
チーフ・ソフトウエア・アーキテクト（ソフト開発の総責任者）のレイ・オジー氏が開発者向け会議で表明した。2009年に商用化する。企業が自前のＩＴシステムを持たず、必要に応じてネット経由でソフトを借りて使う「クラウドコンピューティング」にＭＳが本格的に進出する。
ＮＹダウ、８８９ドル高の９０６５ドル…過去２番目の上げ幅
【ニューヨーク＝山本正実】２８日のニューヨーク株式市場は、アジアや欧州の主要市場の株価上昇や米利下げ観測を背景に買い進まれ、全面高となった。
ダウ平均株価（３０種）は、前日比８８９・３５ドル高の９０６５・１２ドルと、５営業日ぶりに９０００ドル台を回復して取引を終えた。
１日の上げ幅としては、１０月１３日（９３６・４２ドル高）に次いで過去２番目の大きさ。上昇率は１０・９％。取引途中の上昇幅は、９０６・３１ドルに達した。
円、大幅続落し98円台前半 対ユーロでは125円台に急落
29日早朝の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落して始まった。８時30分時点では前日の17時時点と比べ３円47銭円安・ドル高水準となる１ドル＝98円01―05銭前後で推移している。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去２番目の上げ幅となり、投資家のリスク許容度が回復するとの思惑から円売り・ドル買いが膨らんだ前日の海外市場の流れを引き継いだ。29日付の日本経済新聞朝刊が「日銀が政策金利を引き下げる検討に入った」と報じたことも重しとなり、円は早朝の海外市場で99円79銭近辺まで下げ幅を拡大する場面があった。
円は対ユーロでは急落。８時30分時点では１ユーロ＝125円55―62銭前後と、前日の17時時点から７円60銭の円安・ユーロ高水準で推移している。米株式相場の急伸を背景にユーロ買い・円売りが膨らんだ海外市場を受け円売りが先行している。
トヨタ「カローラ」一部除き価格引き下げ 装備絞り
トヨタ自動車は28日、主力小型車「カローラ」のセダンタイプ「アクシオ」とワゴン「フィールダー」を一部改良し、発売した。両車種とも一部の高価格タイプを除き、標準設定の装備を絞って希望小売価格を引き下げた。ガソリン高で顧客の自動車利用による負担が増えるなか、廉価車を設定して販売水準を維持する狙いだ。
価格の引き下げ幅は最大で7万500円。アクシオの量販タイプ（1500cc、無段変速機搭載で二輪駆動）は5万1000円下げた。標準装備だった駐車支援の後方カメラなどをオプション装備にした。
従来の標準車と同じ装備をそろえると同タイプでは2万円超高くなる。原材料高でベースの価格水準が上昇しているためで、標準装備を簡略にし、必要に応じてオプションで装備を充実できるようにして、安価なクルマを求める顧客ニーズに応える。
読売ウイークリー１２月で休刊へ ７０年の歴史に幕
読売新聞東京本社の発行する週刊誌「読売ウイークリー」が、１２月１日発売号をもって休刊することが、２８日わかった。
関係者によると、インターネットの台頭など情報インフラの変化に伴って広告収入が減少。部数も伸びず、赤字に陥っていたという。同社は２９日にも関係先に休刊を告知するとみられる。
同誌は昭和１３年に創刊。平成１２年には誌名を「週刊読売」から「Ｙｏｍｉｕｒｉ Ｗｅｅｋｌｙ」に変え、サイズもＡ４判変型に一新した。長めの特集記事を売りものにしていたが、日本雑誌協会によると、発行部数は１０万９６２５部（平成１８年９月〜１９年８月平均）で、総合週刊誌の中では下位に低迷していた。
「月刊現代」「ロードショー」「論座」「主婦の友」など今年は有名月刊誌の休刊が相次いでいるが、雑誌不況の波は週刊誌にも及んできた。
日銀、利下げ検討 円高・株安で景気下振れ懸念
日銀は円高・株安など世界の金融市場の動揺で景気下振れ懸念が強まっているのを受け、政策金利を引き下げる検討に入った。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5％から0.25％引き下げる案が有力。31日に開く金融政策決定会合で協議、市場動向などを見極めながら最終決断する。日銀の利下げは量的緩和で金利をゼロに誘導した2001年3月以来になる。
日銀は決定会合で、景気判断を下方修正する。同時に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、成長率見通しを08年度はゼロ％台前半（従来は1.2％）、09年度もゼロ％台後半（同1.5％）に下方修正する方向だ。
定額減税「給付金」が有力 実施方式巡り政府・与党
追加経済対策の目玉として政府・与党が検討中の定額減税で、クーポン券などを直接配る給付金方式が急浮上してきた。28日開いた自民・公明両党の与党政策責任者の協議で、自民が提案した。給付金方式は1998年度に実施した地域振興券と同様、納税額の少ない人にも一定額を確実に配ることができるのが特徴。家計の消費を刺激しようと狙った策だが、典型的なばらまき型の政策であるうえ、実際に配る市町村の事務負担や効果の点で問題も多い。
自民党の保利耕輔政調会長が公明党の山口那津男政調会長らと同日午前に会談。総額2兆円の定額減税について、クーポン券や現金といった給付金方式による配布を提案した。
中堅証券も赤字・減益 店舗統合など合理化も
株安などで証券会社の業績悪化が鮮明になっている。28日までに2008年4―9月期決算を発表した上場証券会社はすべて、最終損益が赤字または減益になった。中堅証券では店舗の統廃合などリストラを進めるところも出ており、株安が続けば一段の合理化を迫られる可能性も高い。
いちよし証券の連結決算は8億6500万円の最終赤字（前年同期は10億1600万円の黒字）だった。極東証券は急速に進んだ円高で、自社で保有する外貨建て債券の評価損が収益を圧迫した。藍沢証券は同期の最終赤字を受け、3店舗の統合を発表。「収益改善のめどが立たないので、組織のスリム化が必要と判断した」という。
ポーランド、ユーロ導入2012年目標 株・通貨急落で危機感
【ウィーン＝桜庭薫】ポーランド政府は28日、2012年の欧州単一通貨ユーロ導入を目標とする計画を正式に決めた。金融危機の波及でポーランドでも株式・通貨が急落しており、ユーロ導入を表明することで市場の信頼回復につなげる狙いがある。
政府は声明で「11年にユーロ導入基準を満たす」考えを表明。ユーロ圏入りには財政赤字やインフレ抑制、為替相場安定などで厳しい基準があり、欧州委員会の承認も必要になる。
トゥスク首相は9月、11年にユーロを導入する意向を示し、初めて導入目標に言及。その後、政府内で目標時期について調整を続けていた。11年の基準達成に向け、ポーランドは09年から欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ２）に参加する見通しになった。
米住宅指数、主要20都市16.6％低下 最大の下落率
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が28日発表した8月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比17.7％下落し、調査開始以来、最大の値下がりとなった。主要20都市平均も16.6％下落した。ともに下落は20カ月連続。
前月比では主要10都市で1.1％、20都市で1％の下落だった。昨年末から今年初めにかけての急落ぶりに比べると、下落ペースは緩やかになっているものの「住宅価格の下落傾向は続いており、データからは明るい兆しはあまり見られない」（Ｓ＆Ｐ）としている。
都市別で下落率が最も大きかったのはフェニックスで前年同月比30.7％。次いでラスベガスで同30.6％、マイアミが28.1％。前月比で上昇した都市はボストンとクリーブランドの2都市のみで、7月の6都市から減少した。
金融危機で米欧の評価損260兆円 半年で2倍以上に、英中銀報告
【ロンドン＝吉田ありさ】英中央銀行のイングランド銀行は28日発表した「金融安定化報告」で、2007年以降に米英欧で住宅融資担保証券など証券化関連商品と社債で生じた評価損が10月時点で、約2兆8000億ドル（約260兆円）に達したとの推計をまとめた。今後については「世界的に景気下降局面に入ったため金融機関の融資抑制は続く」と予測。金融機関の規制体制を国際的に整える必要があるとも指摘している。
米英欧の評価損は4月時点と比べて2倍以上に拡大した。地域別内訳は、最も多い米国が1兆5773億ドル。ユーロ圏の7846億ユーロ（約90兆8000億円）、英国の1226億ポンド（約18兆4000億円）と続く。
評価損が急増したのは社債。ユーロ圏では全体の9割強を占め、米国でも4月時点の2割から5割に拡大した。9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融機関が手元資金を確保しようと保有資産を投げ売りし、評価損が一段と膨らんだと英中銀は指摘している。
新銀行東京 撤退して都の責任を全うせよ（10月29日付・読売社説）
“都立銀行”のずさんな実態が、改めて浮き彫りになった。
東京都が出資する「新銀行東京」の元行員が、元暴力団員やブローカーと結託し、５０００万円の融資金を銀行からだまし取った疑いで警視庁に逮捕された。
融資を受けた会社は営業実態がない。にもかかわらず、偽りの事務所写真や決算報告書で融資審査を通っていた。手口を指南したのが元行員である。大口の融資案件を次々まとめる優秀な行員と評価されていたという。
融資の可否は、財務諸表などの数字をコンピューターに打ち込むとほぼ自動的に決まる。無担保・無保証、迅速融資が新銀行東京の方針だった。ノーチェックのずさん融資が、まかり通るどころか奨励されていた。
簡単に融資してくれる新銀行東京に群がったブローカーは多い。都議ら政界関係者が口利きをした事例もある。不正に手を貸した内部関係者も一人ではあるまい。捜査の手を緩めず、すべてあぶり出さねばならない。
都では２０００年にも、中小企業向け融資の信用保証制度をめぐって、都議やブローカーが暗躍し、東京地検特捜部に摘発されている。不正の構図は同じだ。
これでは、新銀行という形で新たな利権を作り直した、と勘ぐられても致し方あるまい。
石原慎太郎知事は「元行員の個人的行為で銀行は被害者でもあるが、事態を招いた旧経営陣の責任は重い」との談話を出した。納得する都民は少ないだろう。
読売新聞は新銀行の構想段階から、無担保融資でリスクを的確に見抜けるのか、融資に政治家が介入する恐れはないか、失敗すれば都民の税金がつぎ込まれる、と懸念される点を指摘していた。
今日の状況を招いた原因は、新銀行東京に発足前から内在していたもので、旧経営陣のみに責任を押しつける姿勢はおかしい。
新銀行東京に対して都は、設立時の１０００億円に加え、４００億円を追加出資した。石原知事は経営を改善すれば、他の金融機関が提携や買収の手を挙げると期待しているようだが、この経済状況では無理だろう。責任追及と並行して、撤退の道を探るべきだ。
政府は必要な場合に地方金融機関に公的資金を注入できるよう、金融機能強化法改正案を国会に提出している。しかし、新銀行東京の経営が傾いた原因は金融危機とは別物だ。都民のみならず、国民の税金まで使うべきではない。
