ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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最大7人で同時通話「ウィルコム ミーティング」、11月4日開始
ウィルコムは10月28日、ウィルコムユーザー最大7人で同時通話できるようにするサービス「ウィルコム ミーティング」を11月4日に開始すると発表した。
ウィルコム ミーティングは、ウィルコム定額プランや新つなぎ放題＋話し放題の契約ユーザーであれば通話料は24時間無料となり、ウィルコム ミーティング利用料のみで利用できる。利用は専用Webサイト（http://www.willcom.me/）にて（あるいはウィルコムミーティングガジェットや定型のEメールを作成して送信するといった方法でも可能）、参加予定者のメールアドレスを登録し、同報メールで招待する仕組み。あらかじめメールアドレスを知っている相手（例えば家族や友人など）とのみ行える。
ウィルコムミーティング利用料は10.5円／60秒、月額上限1050円。2008年11月4日から11月30日まで、利用料を無料にする利用キャンペーンも実施する。
ウィルコム、2008年冬モデル3＋1機種を発表――WILLCOM 03新色、スライド、防水、カメラ付き「HONEY BEE」など
ウィルコムは10月28日、2008年冬モデル3機種とデータ通信カード1機種、それにスマートフォン「WILLCOM 03」の新色1機種を発表した。
東芝製のW-SIM端末「WILLCOM LU」（WS023T）は、ウィルコム初のスライド型音声端末。待受画面上に、さまざまなサービスや機能を登録できる「ウィルコム ガジェット」に対応し、ペット感覚で楽しめる端末オリジナルの待受キャラをプリセットする。
日本無線製の「WX330J」は、IPX5／IPX7相当の防水性能を持つ、ビジネス向けのストレート端末。アルミパネルを採用して高い質感を持たせたほか、セキュリティ機能も高めた。
京セラ製の「HONEY BEE 2」（WX331KC）は、人気端末HONEY BEEのセカンドモデル。ポップな5色のカラーバリエーションとシンプルなストレートボディはそのままに、新たに31万画素カメラを追加。さらにメインディスプレイ周辺をラメ仕上げにするなど、遊び心のある端末に仕上げた。
ウィルコムメールに「@willcom.com」導入、2009年1月から
ウィルコムは10月28日、メールアドレス用新ドメイン「willcom.com」を2009年1月15日に導入すると発表した。
「willcom.com」ドメインは1月15日以降、新規にメールアドレスを取得する場合は自動付与。既存の「pdx.ne.jp」「**.pdx.ne.jp」ユーザーも1月15日以降に端末操作で変更できるようになる（@前の文字列を変更した場合、ドメイン名もwillcom.comに変わる）。なお、1月15日以降も引き続き現在利用中のドメイン名のメールアドレスは継続できる。
米、ビッグ３に公的支援 報道官示唆
【ワシントン＝大隅隆】米政府は経営が悪化するビッグスリー（米自動車大手3社）への金融支援を拡大する検討に入った。公的資金を活用する金融安定化法に基づいてローン債権買い取りなどを実施したり、既に決まっている政府融資を前倒しで実行したりする案が浮上している。実体経済の底割れを防ぐ狙い。自動車業界への事実上の経営支援になる可能性があり、実施までに曲折がありそうだ。
ホワイトハウスのペリーノ報道官は27日の記者会見で「自動車各社は傘下に金融子会社を持っており、金融安定化法に基づく支援策活用が可能」との見方を示した。同時に、安定化法に基づく支援を巡り「財務省が各社と協議している」と明らかにした。支援の具体策は流動的な部分が多い。
安定化法に盛り込まれた7000億ドル（約65兆1000億円）の公的資金は、金融機関への資本注入や不良資産買い取りに使うとみられてきた。だが金融危機が事業会社に与える打撃が予想外に深刻で、同法の「金融機関」に自動車メーカーの金融子会社も含める方針を明確に示した。
原油価格下落で家計の負担、年２万円減 経産省試算
経済産業省は28日、最近の原油価格の下落に伴うガソリンと灯油の値下がりで、家計の負担は8月の最高値が継続した場合に比べ、1世帯あたり年間2万円軽減するとの試算を発表した。二階俊博経産相は閣議後の記者会見で「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べて大幅に下落していることは国民生活や日本経済にとってプラス要因だ」と強調した。
2007年度の総務省家計調査で示した1世帯あたりのガソリンと灯油の購入量を基に試算。ガソリン価格が10円下落した場合は年間5000円、灯油価格が10円下がれば年間3000円程度の家計負担軽減になると算出した。
10月22日時点でのガソリン・灯油価格を、8月に記録した最高値と比較すると、ガソリンは1リットル157.4円で約28円下がり、灯油も同112.1円で20円下落しており、家計の負担は合わせて年間2万円軽くなるとした。
日産ゴーン社長、金融危機対策「中銀の企業融資必要」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は28日、都内で開かれた第10回日経フォーラム「世界経営者会議」の対談で、金融危機を乗り切るには「中央銀行が企業に直接資金供給をするような、これまでと違う変革が必要だ」と述べた。金融危機を「異常事態」ととらえ、政府などの公的な関与の重要性を訴えた。
経営危機に陥るビッグスリー（米自動車大手3社）への出資を伴う戦略提携については「今重要なのはキャッシュ。金融危機が続くなか資金をつぎ込むにはリスクが多く、現時点ですぐ動くことはない」と述べた。ただ、「第三者が資金を提供してくれるならば考える」とし、政府支援策が実行された場合などの提携には含みを残した。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米クライスラーは合併協議を進めている。ただ、日産は車両の相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給など業務提携しているクライスラーと資本提携するとの観測も出ていた。
米アプライドCEO「半導体業界、09年は低迷続く」 世界経営者会議
米アプライド・マテリアルズのマイケル・スプリンター社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、半導体業界の先行きについて「今後、数四半期は回復はなかなか難しいかもしれない」と話し、世界的な景気減速の影響を受けて2009年は低迷が続くとの認識を示した。そのうえで、フラッシュメモリーを使う記憶装置、ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）などの需要増で「2010年には新しい技術が半導体業界をけん引する」と述べ、回復基調をたどるとの見方を示した。
また、「太陽光発電のコストは、5年から8年で従来型の火力発電コストよりも安くなる」と指摘。そのうえで、「政府の支援があれば2割くらい速いスピードで太陽エネルギーの導入が進む」と強調し、「クリーンエネルギーの導入は雇用や新しい産業の創出にもつながる」と訴えた。
ドバイ港湾管理大手CEO「ドバイはバブルでない」 世界経営者会議
港湾管理の世界大手、ドバイ・ポーツ・ワールドのムハンマド・シャラフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日午後、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「ドバイはバブルではない」と話した。巨額の公共投資で高成長を続けるドバイ経済に対する懐疑的な見方を否定。新興国を中心とした需要増で成長を続けるとの見方を示した。
世界的な金融市場の混乱の影響については「ドバイの株式市場や不動産市場で売り急いでいる投資家はいない」と指摘。金融システムも安定していると強調した。
三井物産、広島東洋カープ新球場のスポンサー開拓業務受託
三井物産は28日、2009年春にオープン予定の新広島市民球場でのスポンサー開拓業務を広島東洋カープ（広島市）から受託したと発表した。球場内の看板広告をとりまとめるほか、球場内で飲み物など商品を販売したり、宣伝イベントを開いたりする権利を販売する。三井物産がプロスポーツの運営を支援する事業を手掛けるのは初めてという。
ロゴマークなど球団の商標を利用したり、商品化したりする権利も販売する。受託契約締結で球団から受け取る金額や、スポンサー収入の目標額は明らかにしていない。
ファンド、Ｍ＆Ａ７割減 1―9月世界総額、金融危機が直撃
民間投資ファンドが買い手のＭ＆Ａ（合併・買収）が世界中で急減している。2008年1―9月は前年同期比70％減の2185億ドルで、Ｍ＆Ａ全体に占める割合も9％にとどまった。ファンドはＭ＆Ａ市場の拡大をけん引してきたが、金融危機で投資資金を集めにくくなった。今後は投資家からの解約などに伴う保有株売却で、売り手として業界再編を加速させる可能性がある。
米金融情報大手トムソン・ロイターによれば、投資ファンドが買い手企業のスポンサーとなった場合も含め、ファンドによるＭ＆Ａは06年にＭ＆Ａ全体の2割超を占め、07年には過去最多の8210億ドル（全体の19％）まで膨らんだ。ところが今年は一転、ファンドの投資が低調なため、1―9月は世界全体のＭ＆Ａが2兆4961億ドルと前年同期比25％減った。
野村の４―９月、1494億円の最終赤字 金融市場の混乱響く
野村ホールディングスが28日に発表した2008年４―９月期連結決算（米国会計基準）は最終損益が1494億円の赤字（前年同期は642億円の黒字）だった。金融市場混乱の影響で、株式やデリバティブ商品に関し、トレーディング損失を計上。リーマン・ブラザーズの破綻に伴う損失約170億円や、不動産関連資産の評価損120億円を計上したことも収益悪化につながった。
金融市場混乱の影響の大きかったのがグローバル・マーケッツ部門で、1483億円の赤字を計上。投資銀行部門は前年同期比77％減の39億円。株式市場の大幅下落などを背景にエクイティ・ファイナンスが低調だった。株式委託手数料の減少や投資信託販売の不振で国内営業部門も７割強の大幅減益だった。
ウォルマート、米国内の新規出店を抑制
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは27日、米国内での新規出店を抑制すると発表した。主力のディスカウント店の2009年1月期の出店数を前期実績に比べ12％減らすうえ、10年1月期も最大35％減らす。米景気が減速感を強めていることに対応し、積極的な拡大戦略を見直して収益性を重視する。
新規出店を絞るのは、主力の「ウォルマート・ストアーズ」で現在、約3500店を展開する。新店は09年1月期に191店、10年1月期に142―157店を計画。08年1月期は218店だった。これに伴い米国内での設備投資も前期の91億ドルから大幅に減らす。09年1月期は58億―64億ドル、10年1月期は63億―68億ドルとする。
【東京新聞社説】
食料危機 投機抑える仕組みを
2008年10月28日
「国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ）」の分析では、低食料自給率の途上国で飢餓が深刻だ。今は沈静化しているが、食料価格が投機マネーに翻弄（ほんろう）されるような仕組みは、根本から見直すべきだ。
ＩＦＰＲＩの飢餓指数は、先進国を除く世界八十八カ国を対象に、二〇〇六年の国連統計を基に子どもの栄養失調率やカロリー欠乏人口などを分析し、点数化したものだ。
それによると、サハラ以南のアフリカと南アジアを中心に、世界三十三カ国が深刻な飢餓状態にあるという。最悪のコンゴをはじめ、アフリカがワースト３を占め、アジアでは、バングラデシュやインドなどが含まれた。
内戦の長期化など国情を反映した面もある。が、注目すべきは、三十三カ国のうち三十一カ国が食料の純輸入国という点だ。
今回の分析には、〇七年以降の食料価格高騰が反映されてはいない。しかし、ＩＦＰＲＩの報告は「ここ二年の食料価格高騰で、食料を輸入に依存する開発途上国に多大な影響が出ている」と指摘する。飢餓の実情は、これ以上に危機的だということだ。
世界の主要穀物や食料価格は、この二年で、二倍から三倍に跳ね上がった。インドや中国など人口大国の需要が増した上、米国のバイオ燃料増産政策などに伴って、穀物市場へ投機資金が大量に流入した結果である。
穀物相場は今、沈静化の傾向にある。小麦や大豆、トウモロコシの価格は、約半値に下落した。金融危機と景気後退で、エネルギー需要が停滞し、バイオ燃料需要が減退したため、資金が逃げた。
途上国の飢餓解消、貧困削減には、農業の大規模化、生産性向上に向けた経済的、技術的な開発支援が欠かせない。だがそれだけでは飢餓をなくせない。今は落ち着いているものの、食料の値段を操る主要穀物の「金融商品」化に、国際社会が何らかの歯止めをかける必要性は増している。
一日一食もままならず、栄養失調でいのちを落とす幼い子どもが、まだまだ世界に満ちている。飢えた子どもたちからその「一食」を奪い取るような、マネーゲームは許されない。
飢餓状態ではないものの、日本の食料自給率は、先進国中で最低だ。途上国の窮状は対岸の火事ではない。国際相場の影響を受けにくくなるような、「地産地消」の基盤整備を国内でも急ぎたい。
