(((゜Д゜；)))新聞
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日本郵政、ミクシィ使い年賀状 住所登録し郵送サービス
日本郵政グループの郵便事業会社は交流サイト（ＳＮＳ）国内最大手のミクシィと組み、インターネットを活用した年賀状郵送サービスを始める。ミクシィ会員1500万人が対象で、ネット登録すれば互いに住所を知らなくても年賀状が届く仕組み。ＳＮＳ活用の郵便サービスは珍しい。ネット交流網を生かし年賀状離れに歯止めをかける。
ミクシィ会員であれば、住所が分からなくても年賀状を送れる。送りたい友人を指定しミクシィに申請。ミクシィが相手の了承を得た上で、あて名などを印刷して郵送する。11月下旬にもサービスを始める。個人情報はミクシィが管理する。
株価が同水準の26年前は、ＧＤＰが現在の6割程度
27日の日経平均株価の終値が同水準だった1982年は、国の経済規模を測る実質国内総生産（ＧＤＰ）が現在の6割程度だった。当時は79―80年の第二次石油危機後の景気後退期。ソニーがコンパクトディスク（ＣＤ）を初めて発売した年でもあり、世の中がアナログからデジタル化へと移っていく時期だった。
東証1部の時価総額も83兆円弱で、現在の3分の1程度だった。それから26年が過ぎ、日本の経済規模は拡大、家計の金融資産も3.6倍に膨らんでいる。いまの株価は実体経済とは乖離（かいり）した水準に下がっているとの指摘は多い。
円相場「83−85円も」
週明け27日の東京市場で円相場は続伸し、1ドル＝91―94円台で乱高下する展開になった。政府・日銀による円売りの為替介入も意識され始めたが、市場では円高基調は即座には反転しないとの見方が多い。市場関係者に円高が止まる条件を聞いたところ、「金融不安が収束に向かって、世界的な株安に歯止めがかかること」との見方が大勢を占めた。
円相場の見通しについては、5人の回答者がすべて1ドル＝83―85円まで円高が進むとみている。外為市場では国内の投資家が世界的な株安による損失を穴埋めするため、外貨資産投資を手じまって円を買い戻している。海外の投資家が低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を解消し、円を買い戻す動きも続いている。ドイツ証券の大西知生氏は「株価が安定して市場に安心感が戻ることが円高が止まる条件」と指摘。金融不安が収まって、世界的な金融商品の換金売りが止まらない限り、円買いは続くとの見方は多い。
株空売り禁止制導入、政府が検討 証券優遇税制、3年延長で調整
政府は27日、緊急市場安定化策の一環として、株式相場が急落した場合などに空売りを機動的に禁止できる制度を導入する検討に入った。株価下落に歯止めがかからないなか、投機的な動きによって株価がさらに下落する緊急事態に備える。年末に期限が切れる証券優遇税制については、3年間延長する方向だ。
麻生太郎首相は同日午前、中川昭一財務・金融担当相や与党政調会長らに市場安定化策の取りまとめを指示した。これを受けて中川財務・金融相、与謝野馨経済財政担当相、自民党の保利耕輔政調会長らは対応を協議。証券優遇税制では現行の仕組みを3年間延長する方向で大筋一致した。30日にまとめる追加経済対策に盛り込む見通しだ。
海運、収益急ブレーキ 商船三井や川崎汽船、今期下方修正
世界経済の減速などを背景に、海運大手の収益拡大に急ブレーキがかかる。商船三井と川崎汽船は27日、2009年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。高騰していた鉄鉱石などを運ぶばら積み船の運賃が、中国向けの需要減などを理由に夏場以降に急落。コンテナ船の荷動き低迷や円高も重しとなる。上期は過去最高益を達成したが、下期は各社とも2ケタ減益に落ち込む見通しだ。
商船三井の通期の純利益は前期比2％増の1950億円と、従来予想を150億円下回る見通し。川崎汽船は14％減の710億円と従来予想を70億円下方修正した。日本郵船は23％増の1400億円と期初予想を変更しなかったが、4―9月期（上期）の66％増に比べ大幅に伸びが鈍化する。
新興・中小国、ＩＭＦが支援本格化 金融安定へ迅速行動
【ワシントン＝米山雄介】金融危機の世界的な広がりを受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）が新興・中小国向けの支援を本格化している。金融機関の資金繰りや株安など、市場動向に配慮して迅速に行動しているのが特徴だ。戦後の国際金融体制を巡る改革論議が浮上しているだけに、金融安定への積極的な貢献を前面に打ち出している。
新興・中小国向け支援では、ＩＭＦは26日までにアイスランド、ウクライナ、ハンガリーとの間で緊急融資などで暫定合意。週内にも理事会で支援を正式に承認する見通しだ。
au、シンプルコースやMNPの利用で割引キャンペーン
KDDIは、シンプルコースやMNPで携帯電話を契約するユーザー、50歳以上の新規契約ユーザーを対象に、利用料を12カ月間割り引くキャンペーンを実施する。キャンペーン期間は11月1日〜12月31日。
今回実施されるキャンペーンでは、シンプルコースで携帯電話を購入したユーザーを対象に、12カ月間、毎月の利用料から最大750円が割り引かれる。月の利用料が750円に満たない場合は、当該月の利用料金を上限額として割り引かれる。携帯電話の分割代金は割引の対象外。
MNPを利用して端末を購入したユーザー、あるいは50歳以上で新規に契約したユーザーは、12カ月間、毎月の利用料から最大1250円が割り引かれる。月の利用料が1250円に満たない場合は、当該月の利用料金を上限額として割り引かれる。
上記の割引キャンペーンは併用が可能で、いずれのキャンペーンにも該当する場合、12カ月間、毎月の利用料から最大2000円が割り引かれることになる。
太陽電池用樹脂を増産 三井化学、東レと帝人
大手化学会社が太陽電池向けの樹脂材料を増産する。三井化学は封止材の生産を倍増、東レと帝人はそれぞれ太陽電池パネルを保護するバックシート材の生産を拡大する。世界景気は減速しているが、太陽電池の需要は今後も拡大が見込まれる。太陽電池材料で高いシェアを握る日本メーカーは成長分野へ積極投資を続け、国際競争力を維持・向上する。
三井化学は2009年末までに、太陽電池の基幹部をガラスに接着して保護する封止フィルムの生産能力を現在の年9000トンから2万トンに引き上げる。子会社の三井化学ファブロ（東京・千代田）の名古屋工場で約20億円を投じて生産ラインを増設。シャープなど国内の太陽電池メーカーや中国、欧州メーカーに供給する。08年度に60億円の同材料売上高を、10年度に120億円に拡大する考えだ。
生保大手全社、株含み損水準
大手生命保険会社が保有する株式の「含み損」が拡大している。27日の東京市場で株価が大きく下がったのを受け、日本生命保険など大手9社全社で、足元の株価が保有株式の含み益がゼロになる株価水準（3月末時点）を割り込んでいる。急速な円高によって各社が保有する米国債や海外企業の株式も円換算での価格が下落。金融危機が生保経営の先行きに影を落としている。
生保各社は保有株式が含み損になる水準を開示している。27日時点の日経平均株価の終値（7162円）は、手厚い含み益を誇っていた日生、明治安田生命でも含み損の水準となった。外債など外国証券でも、時価が不変だったと仮定して含み損が生じる為替水準を公表しているが、日生を除く8社でこの水準を超えた。
ホンダ、英でも減産 12月から「シビック」１割減
ホンダは英国工場で主力小型車「シビック」を減産する。12月から来年春まで、生産量を当初計画に比べ約1割減らす。欧州で自動車需要が急減しているため生産調整に踏み切る。ホンダはすでに8月から米アラバマ工場で大型車を減産している。日本車メーカーによる小型車の減産計画が表面化したのは初めてで、金融危機に伴う生産調整の動きが、燃費の良い小型車にまで広がってきた。
減産するのはシビックの3ドアと5ドアタイプ。英ウィルシャー州にある第2工場を1日2交代勤務から1交代に移行する。今年度は当初、第1と第2工場で合計約22万8000台を生産する計画だった。今回の減産に伴い、12月から来年春までの生産量は計画に比べ約2万2000台減少。今年度の生産は前年度より4万台少なくなる。工場の雇用は維持する方針だ。
欧州中銀総裁、利下げを示唆
【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は27日、マドリードでの講演で「利下げの可能性を考慮している」と発言し、11月6日にフランクフルトで開く定例理事会での政策金利引き下げを示唆した。ＥＣＢは10月に米国などと協調利下げに踏み切ったが、金融危機が一段と深刻になる懸念が強まっているため、金融緩和で混乱が続く金融市場の沈静化を図る。
ＥＣＢはユーロ圏15カ国に適用する最重要の市場調節金利を4.25％から3.75％に引き下げたばかり。トリシェ総裁は引き下げ幅には言及しなかったが、「（次回会合での追加利下げは）確定ではないが、可能性がある」と明言した。
ＮＹ原油、続落 12月物は63.22ドル、一時07年５月以来61ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の12月物は前週末比0.93ドル安の1バレル63.22ドルで取引を終えた。世界的な景気悪化を背景とした原油売りが続いた。
世界的な景気悪化で原油需要が減るとの見方から売りが出た。アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことも原油の売りを誘ったという。未明の時間外取引で一時61.30ドルまで下落し、2007年5月9日以来の安値を付けた。
北欧、危機対応急ぐ アイスランド追加支援
【ロンドン＝石井一乗】北欧諸国が金融危機への対応を急いでいる。27日にヘルシンキで首脳会議を開き、金融危機に陥ったアイスランドへの資金支援の協議に入った。スウェーデンでは大手銀行が増資を発表。デンマークでは中央銀行が通貨防衛を主目的として欧州中央銀行（ＥＣＢ）からユーロ資金の供給を受けることを決めた。金融危機が欧州周辺国にも広がるなか、各国の動きが加速している。
首脳会議にはフィンランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランドの首脳が参加し、29日まで開く予定。アイスランドの金融危機を受けて同国の支援問題を緊急に協議することにした。
公明、焦りの色濃く 「解散先送り」で執行部、首相に翻意訴え
麻生太郎首相の衆院解散先送りの意向を受け、早期解散を主張してきた公明党は27日、巻き返しに動き始めた。ただ首相に翻意を促す妙案はなく、党内には焦燥感が広がっている。自民党内の首相に距離を置く勢力からも批判の声が上がっている。
「民主党の国会対応によっては金融機能強化法案などの首相指示も実現できない。時間がたてば市場に悪影響が及ぶ」。同日の政府・与党連絡会議で、公明党の北側一雄幹事長は追加経済対策の決定直後に衆院解散に踏み切るよう訴えた。
日経社説 異常な株安・円高に迅速果敢な対応を(10/28)
株安と円高の動きは常軌を逸している。27日の日経平均株価終値は7162円と、実に26年ぶりの安値をつけた。円相場は先週末に一時1ドル＝90円台に急騰するなど独歩高の様相だ。政府は緊急市場安定化策の骨子を示したが、対応の鈍さが気になる。国際的な協調のもとで、市場の動乱を止める果敢な方策をもっと迅速に打ち出すべきだ。
米国に端を発した金融危機が日本経済にもたらす打撃は比較的小さいとみられてきた。日本を襲う市場の激動はまさに「傷の浅さ」が原因になった。高金利の新興国や中小国に集まった巨額の投資マネーが通貨不安などで一斉に巻き戻しを始めた。消去法の選択として、金融システム不安が相対的に小さい日本円に買いが猛然と集まっている。
円高は日本からの輸出を不利にする。企業の業績悪化懸念が台頭し、日本株が下げ止まらない。先週末には円相場が半日余りの間に14円もの幅で円高・ユーロ安に振れた。日経平均は27日まで4営業日で2140円も下げ、2003年4月のバブル後最安値を割り込んだ。
主要国通貨の間でこれほど激しい相場変動が起きるのは極めてまれだ。急激な株安も企業や消費者の心理を冷え込ませ、実体経済の悪化をさらに進めてしまう。
先週末の市場のパニックを止めるため、本来なら週明けの市場が開く前に対処策を公表するくらいの迅速さが不可欠で、実際に政府内でそうした動きはあった。ところが麻生太郎首相が中川昭一財務・金融担当相らに市場対策の策定を指示したのは27日午前になってからだった。明らかに後手に回っている。
市場安定化策の骨子には空売り規制の強化、金融機能強化法に基づく公的資金の注入枠の拡大などを盛り込んだ。銀行が保有株を投げ売りしないよう、02年に設立した銀行等保有株式取得機構が一時的に株を買い取る仕組みも復活させる方針だ。これ以外の政策も含め、市場の混乱阻止のために十分な手段を尽くしてほしい。予算措置や法改正が必要な項目もある。迅速に実現させるのが与野党共通の責務だ。
なにより、国際的な連携による為替相場の安定が不可欠だ。主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は円相場の過度の変動と、それによる経済・金融の安定への悪影響を「懸念している」とする緊急声明を出した。特定通貨への言及は異例である。時機をみて円売りの市場介入に踏み切るなど、市場への意思表示を一段と明確にすべきである。
