ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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ＫＤＤＩ「もう一度、ａｕらしく戦っていきたい」秋冬モデル発表
ＫＤＤＩは27日、11月上旬以降に順次発売する秋冬商戦向け携帯電話端末７機種を発表した。映像の美しさにこだわったという３機種、ライフスタイルに応じて選べる４機種をそろえた。ＫＤＤＩは夏商戦での苦戦が目立ったが、高橋誠取締役執行役員常務は会見で「もう一度、ａｕらしく戦っていきたい」と語った。
「高画質ケータイ」として発表したのは「ＷＯＯＯケータイ Ｗ６３Ｈ」（日立製作所製）、「ＡＱＵＯＳケータイ Ｗ６４ＳＨ」（シャープ製）、「ＥＸＩＬＩＭケータイ Ｗ６３ＣＡ」（カシオ計算機製）の３機種。高橋常務は「リスモ、au boxなど映像の進化を存分に楽しんでもらう携帯電話」と説明した。Ｗ６３ＣＡは携帯電話では最大となる3.1インチ型の有機ＥＬディスプレーを搭載し、携帯電話として国内最高となる810万画素カメラを搭載。手ブレ補正機能や顔検出機能などを備えている。
キャラクターを使った新たなインターフェースサービス「感性型エージェントインターフェース」も来年１月から試験的にスタートする。待受画面に表示されるキャラクターがユーザーの名前、季節、利用履歴などに応じて対話型のコミュニケーションや情報提供を行う。まずはＡＱＵＯＳケータイ Ｗ６４ＳＨ、Ｗ６５Ｔに搭載し、「半年後か１年後には本格投入する」（高橋常務）という。
携帯電話端末の販売台数が減少していることについて、高橋常務は会見後に記者団に対し、「収入面では質的向上を図る。コンテンツなどユーザーへのアプローチ量を増やし、つきあいを深めている」と語った。
料金面では、１１―１２月に番号継続制（ＭＮＰ）を利用して契約するユーザーなどを対象に基本料金や国内通話・通信料などから毎月最大で２０００円を１２カ月間割り引くキャンペーンも展開する。端末の分割支払額は割引の対象外としている。
データ通信料金では、新たな定額プランを導入する。携帯端末をノートＰＣなどに接続したネット利用について、対応端末の発売に合わせ１万３６５０円を上限とする定額制を導入する。同社のネットサービス「ＥＺｗｅｂ」などの利用者向けに４４１０円、携帯端末でＰＣサイトを閲覧する利用者向けに５９８５円を上限とした定額サービスを提供していたが、モバイルＰＣによるネット利用者の需要に対応して新たな上限枠を加えた。
会見での主な一問一答は以下の通り。
――これまでは10機種以上あったが、これからも７機種程度の発表になるのか。
長島孝志コンシューマ事業統轄本部コンシューマ商品企画本部長：去年からマーケットの動きが大きく変わっている。今後も、発表する機種数をそれに合わせて考えていきたい。確かに少ないと思われるかもしれないが、去年はそれ以前と比べても機種数が多い時期だった。
――新プラットフォームの「ＫＣＰ＋」を搭載した端末はどれか。
長島氏：今回のＷ６３Ｈ、Ｗ６３ＣＡ、Ｗ６４ＳＨ、Ｗ６５Ｔの４機種となる。
――決算発表では販売台数目標を据え置いた。市場が縮小するなか、冬モデルでどのように販売を拡張していくのか。
高橋氏：ＫＣＰ＋の問題もだいぶおさまってきた。今回の端末は映像にこだわって作ったため、非常に評判がいい。我々のプランをきっちり実行していきたい。
――夏商戦で販売市場が縮小した。現状のケータイ市場には何が足りなくて、今後、何が必要と考えているか。
高橋氏：確かに販売はシュリンクしているが、（携帯電話の契約数が）１億を超えたからシュリンクするということではなく、いろいろな媒体に通信機能が入っていく。どんな利用シーンで通信が使われるかを注目していかなければならない。我々は3000万といわず、6000万、7000万というように広がっていきたい。（割賦販売の契約での）２年しばりが切れるタイミングでもあるので、より流動性を高めていきたい。
「ソフトバンクだってニコニコしていいじゃない」――携帯冬モデル発表会を「ニコ生」で
ソフトバンクモバイルは、10月30日午後1時半から開く携帯電話端末冬モデルの発表会を、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」の「ニコニコ生放送」でライブ配信する。発表会の様子にコメントしながら視聴できる。
告知ページには「ソフトバンクだってニコニコしたっていいじゃないか！」と書かれ、孫正義社長がプレゼンしている写真に「わっしょい！わっしょい！」「キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!!」といったコメントを重ねた画像が掲載されている。
画像の下には「いっしょにニコニコしませんか？」とあり、「わっしょい！」か「（´・ω・｀）ショボーン」を選んで投票できる。
ちなみに現行のソフトバンク端末は、3大キャリアで唯一、携帯電話向けニコニコ動画「ニコニコ動画モバイル」に対応していない。
日経平均、26年ぶり安値 終値486円安
27日の東京株式市場は日経平均株価が4日続落し、2003年4月28日に付けたバブル経済崩壊後の最安値（7607円）を下回った。午後に入り銀行株が一段安となり下げを主導、日経平均は前週末比486円18銭（6.36％）安の7162円90銭で取引を終えた。香港や韓国などアジアの主要株式市場も全面安になっている。金融危機を引き金に世界景気が後退局面に入るとの見方は根強く、円高・株安が同時進行する「負の連鎖」が一段と警戒されている。
日経平均は1982年10月7日（7114円64銭）以来、26年ぶりの安値水準になった。
資本増強を検討中と伝わったメガバンク株が、午後に入り制限値幅の下限（ストップ安水準）まで相次ぎ急落し、下げを加速した。増資による1株利益の希薄化懸念に加え、株安が財務基盤や国内景気に与える悪影響が懸念された。
日経平均バブル後最安値 忍び寄る生活への不安
「不気味だ」「ボーナスが減りそう」――。週明けの27日、日経平均株価が5年半ぶりにバブル経済崩壊後の最安値を更新。出勤途中の会社員らは株価ボードに表示される数字にため息を漏らした。1万円割れを記録してからわずか約3週間での最安値。円高も重なり経済情勢に底が見えず、勤務先の業績悪化は避けられない。「子供にも稼いでもらわないと」。市民は生活への不安を募らせた。
「予想はしていたが、ここまで下がるとは……」。東京駅八重洲口の証券会社前。取引開始前から株価ボードを見つめていたさいたま市の男性会社役員（63）は、バブル経済崩壊後の安値（7607円）を下回る「7568（円）」の数字が表示されると、小さくため息をついた。
3年前に退職金から1500万円をつぎ込んで約10社の株を購入したが、現在の価格は当時の半分ほど。「（景気低迷が）長引けば昨年立ち上げたＰＲ関係の会社にも仕事が回ってこなくなる」と不安を募らせる。
ソニー会長兼ＣＥＯ「米市場、9月に劇的な変化」 世界経営者会議
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯは27日午前、第10回日経フォーラム「世界経営者会議」の対談で、米国発の金融危機について「どんどん悪くなり続ける状況」との認識を示した。「規模がこれほどになるとは誰にも予見できなかった」と述べ、「サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）の影響や危機の規模を十分に理解せずに、バブルに足をすくわれた」と話した。
大幅な業績下方修正を発表したことについて、「輸出企業のため（円高などの）インパクトが大きい」と説明し、米国市場では「8月までは製品が店頭で売れていたが、９月に劇的な変化があった」と述べた。
Ｇ７が円高けん制で緊急声明 異例の直接言及「変動は過度」
日米欧の主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は27日、急激な円高に懸念を示す緊急の共同声明を発表した。声明は主に為替相場に関する簡潔な内容で、「最近の円の過度の変動並びにそれが経済および金融の安定に対して悪影響を与えうることを懸念」するとして円高を強くけん制。そのうえで「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と述べ、協調介入も視野に入れる姿勢をにじませた。
声明は日本の呼びかけに応じてまとめたもので、中川昭一財務・金融担当相が同日の記者会見で発表した。Ｇ７財務相らの緊急声明は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻後の9月22日以来。共同声明で円に直接言及するのは異例で、2000年1月に東京で開いたＧ７会議で「円高懸念の共有」を盛り込んだ声明以来となる。
先週の外為市場で円は対ドルだけでなく、ユーロなど、ほかの通貨に対しても軒並み上昇。「独歩高」の様相を示しており、急激な変動が各国経済に悪影響をもたらす懸念が強いため、Ｇ７が協調してけん制する必要があると判断した。
ＩＭＦ、ハンガリーにも融資 「かなりの規模」、ＥＵなども参加
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は26日、声明を発表し、金融危機に陥っているハンガリーについて、同国政府との間で経済安定と成長力強化に向けた広範囲の対策の実施で合意したことを明らかにした。今後、数日中にかなりの規模の金融支援策を発表する予定としている。
声明によると、金融支援策にはＩＭＦのほか、欧州連合（ＥＵ）や複数の欧州諸国、国際機関などが参加する見通し。ＩＭＦとしては緊急援助枠の設定を理事会に諮る方針という。
専務理事は声明で、国際的な金融支援とハンガリー政府の経済対策により「同国の銀行や金融機関は引き続き十分な融資を実行できると期待している」と表明。ハンガリーの金融安定化に全力を挙げる意向を示した。
9月の外食売上高4.7％減 休日少なく雨天も響く
日本フードサービス協会が27日まとめた9月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月と比べて4.7％減った。減少は3カ月ぶり。景気減速で外食支出を抑える向きがあるのに加えて、休日が昨年より2日少なく雨天が多かったことも響いた。業態別でも横ばいだった喫茶を除くすべての業態で前年実績を下回った。
これまで割安感から売り上げを伸ばしていたファストフードが3.4％減に転じたのが響いた。休日が少なかったこと以外に「事故米報道が回転ずし店などの売り上げに影響した」と同協会はみている。パブ・居酒屋は2.0％の減少。ファミリーレストランは7.0％、ディナーレストランは7.9％の大幅減となった。
9月の客数は全体で5.0％減少したが、客単価はメニューの値上げが浸透し0.3％の微増となった。
世界の富豪、株安が直撃 業界再編の引き金にも
金融危機や株安で世界有数の資産家たちにも逆風が吹いている。米メディア大手バイアコム会長のサムナー・レッドストーン氏（85）が資産売却を迫られ、「カジノ王」としても知られる米著名投資家のカーク・カーコリアン氏（91）は米フォード・モーターの株式売却を表明した。企業買収などで台風の目になってきた新興国の富豪の足場も揺れている。台所事情が苦しくなれば事業を手放さざるを得ず、業界再編の引き金になる可能性もある。
レッドストーン氏は傘下のバイアコムと米放送大手ＣＢＳの株価が下落。両社の株式を保有する同族経営の映画館チェーン会社の資金繰りが苦しくなり、10月中旬にバイアコムとＣＢＳの株式を合計2億3300万ドル（約220億円）で一部売却した。追加売却についてレッドストーン氏側は否定しているが、市場にはなお観測がくすぶっており、同氏が事業から手を引けばメディア再編の火種になる。
【産経主張】日印首脳会談 「最大の民主国」と連携を
麻生太郎首相は訪日したインドのシン首相との首脳会談で安全保障協力共同宣言に署名し、安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で両国の戦略的協調を進めることになった。
日本が米国以外の国と安保協力を宣言するのは、日豪安保協力共同宣言（昨年３月）以来２カ国目だ。中国とともにアジアで台頭を続けるインドと戦略的重要性を認め合う意義がある。
とくに首脳の年次訪問や外務・防衛・エネルギーの閣僚対話などの枠組みを通じ、シーレーンの安全、テロ対策、平和構築などの分野で恒常的な協力体制ができたことは今後の重要な成果だ。
人口１１億人のインドは「世界最大の民主主義国」とも呼ばれ、政治体制、文化、市場経済などの面でも日本人になじみやすい。同時に発表された共同声明は「基本的な価値と利益の共有」を掲げ、地域と世界で日印のグローバルな協力を促進するとしている。
中国に次ぐ巨大市場に対する日本のビジネスや投資の期待も高まっている。首都ニューデリーとムンバイを結ぶ産業大動脈構想の協力合意を含めて、経済・安保の両面でバランスのとれた関係が進むことを期待していいだろう。
インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、今回はインドが求める原子力分野の協力に踏み込めなかった。両国が期待した経済連携協定（ＥＰＡ）の早期妥結も今後の課題となった。核不拡散は日本の重要な課題で、インドには核実験モラトリアム堅持とＮＰＴ早期加盟を働きかけていく必要がある。日印は今後の対話を生かして、これらの解決に力を注いでもらいたい。
日印関係は２０００年の森喜朗元首相訪印以後、３年前の小泉純一郎、昨年夏の安倍晋三の首相訪問（当時）を経て深まった。麻生首相も外相時代の「自由と繁栄の弧」構想などで日米同盟と豪印の４カ国の連携を志向してきた。
日米、日豪、日印の連携は、アジア太平洋地域の平和、安全、繁栄をめざした重層的な協調と協力の輪がインド洋にも広がっていくことを意味するものだ。
中国はこうした方向を警戒するかもしれないが、日印首脳は共同会見で「第三国を狙ったものではない」と強調している。中国も無用な疑念を持つことなく、むしろ民主主義国同士ならではの協調の広がりにならってほしい。
