ニコニコ動画とSoftBank
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ソフトバンクモバイル、10月30日に秋冬モデル発表――ニコニコ動画で生放送
NTTドコモ、auに続いて、ソフトバンクモバイルの秋冬モデル発表会の日程が明らかになった。同社は10月30日1時30分から発表会を開催する予定で、その様子をニコニコ動画で生放送する。
ニコニコ動画は、視聴者が動画にコメントを付けられるのが特徴。秋冬モデル発表会の様子を視聴者のリアルタイムなコメント入りで楽しめる。
またソフトバンクモバイルは、2008年冬モデルおよび新サービスの発表会の模様を中継するための特設サイトもオープンしている。アクセスはhttp://mb.softbank.jp/mb/special/08winter/live/countdown.htmlから。このサイトでは発表会開始までのカウントダウンが行われているほか、CM映像などが視聴できる。
携帯電話の秋冬モデルは、auが10月27日、ドコモが11月5日に発表会を開催する予定。ドコモはインターネットとFOMAを通じて、発表会の様子をライブ配信する。
円急騰、欧州市場で一時90円台
世界の金融・資本市場の動揺がおさまらない。24日の外国為替市場では円相場が急騰し、東京市場に続いて開いた欧州市場では一時1ドル＝90円台と約13年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高による企業業績の悪化懸念から日経平均株価は8000円を割り込み、2003年4月につけたバブル崩壊後の安値に迫った。同日の米欧アジアの株価も軒並み下落、世界同時株安が続いている。政府は株安に歯止めをかけるため緊急の証券・金融市場安定化策の検討に入った。
【ロンドン＝御調昌邦】24日のロンドン外国為替市場では円相場が急騰、午前10時（日本時間午後6時）過ぎに、一時1ドル＝90円87銭をつけ、1995年8月以来約13年3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。世界的な株価急落を受け、日本の投資家などが外貨資産の換金売りを急いだ。対ユーロでも1ユーロ＝113円台後半まで上昇し、約6年ぶりの高値を付けるなど、円は全面高となった。
今年度は「ゼロ成長」、日銀が経済予測を下方修正へ
日本銀行は２４日、２００８年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを、７月時点に予測していた１・２％から、事実上の「ゼロ成長」へ大幅に引き下げる方向で調整に入った。
急速に進む円高・株安が日本経済に与える悪影響を考慮した。０９年度についても、１・５％との予測を０％台に引き下げる可能性が強まっている。
成長率見通しは、３１日に発表する中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、政策委員（総裁と副総裁２人、審議委員５人の計８人）の予測値として公表する。
日銀内部では、米国や欧州の景気減速に加え、中国などの新興国でも経済成長に陰りが出ていることを重視する声が高まっており、大幅な下方修正はやむを得ないと判断している模様だ。
ホンダ、今期営業益４割減
ホンダの2009年3月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比4割前後減り、5500億―5800億円にとどまる公算が大きい。ドルやユーロ、新興国通貨などに対して円高が急速に進行して採算が悪化。金融危機に端を発した世界景気悪化で自動車販売も失速している。主力の小型車を武器に最大市場の北米で踏ん張ってきたが、経営環境急変の影響が避けられない。
ホンダは期初時点では、今期営業利益を6500億円と予想していた。4―6月期決算発表時に6300億円に下方修正したが、今回はそれに続く下方修正となる見通しだ。
ＮＹダウ急反落、終値312ドル安 03年4月以来の安値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比312ドル30セント安の8378ドル95セントと2003年4月25日以来の安値で終えた。世界的な景気悪化懸念からアジア、欧州の株式相場が軒並み大幅安となった。市場心理が一段と悪化し、米市場でも幅広い銘柄に売りが優勢となった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続落。同51.88ポイント安の1552.03で終えた。
24日は1929年に「暗黒の木曜日」
24日の米株式市場で、79年前の同じ日（1929年10月24日）に世界恐慌の一因となった「ブラック・サーズデー（暗黒の木曜日）」暴落があったことを嫌気するムードが一部で出ている。ブラック・サーズデーは取引時間中にダウ工業株30種平均が急落し、投機業者の自殺も相次いだとされる。これをきっかけに28日、29日にそれぞれ下落率でみて過去2番目と3番目の大幅な株安に見舞われている。
ダウ平均が約23％安と市場最大の下落率を記録した「ブラック・マンデー」暴落も87年10月19日で、やはり10月に起きた。さらに今月に入ってダウ平均は歴史的な株安を相次いで記録。ダウ平均の過去の下落率ランキングをみると、10月に記録されたものが上位10位のうちで5回、下落幅ランキングでは同6回にのぼり、「暗黒の10月」の様相が強まっている。
英、７―９月のＧＤＰ、0.5％減
【ロンドン＝吉田ありさ】英政府が24日発表した2008年7―9月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比0.5％減少と4―6月（伸び率はゼロ）を下回った。四半期のマイナス成長は1992年4―6月以来、約16年ぶり。金融危機が実体経済を直撃し、実質的に「景気後退局面に入りつつある」（キング英中銀総裁）ことを示した。信用収縮の影響は他の欧州各国でも広がっており、欧州全域で景気停滞が一段と強まりそうだ。
7―9月の0.5％減は市場予測（0.2％減）を下回り、90年10―12月（0.6％減）以来、約18年ぶりの落ち込みとなった。
ＯＰＥＣ、日量150万バレルの減産を決定 緊急臨時総会
【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は24日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で緊急臨時総会を開き、11月から日量150万バレルを減産することを決めた。原油相場が今年7月の1バレル150ドル近くから半値以下に急落しているため、減産に踏み切る。ただ原油相場が下げ止まるかは不透明で、12月にも予定する次回の総会で再び対応を協議する。
インドネシアとイラクを除くＯＰＥＣ11カ国の生産枠は、現行の日量2880万バレルから2730万バレルに低下する。ヘリル議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は総会後の記者会見で「金融危機に伴う世界需要の減退で、原油は供給過剰になっている」と述べた。
イランなど強硬派は日量200万バレル以上の大幅減産を主張。消費国の景気減速に配慮するサウジアラビアなどは他の加盟国に慎重な対応を求めていた。このため市場に大きな影響を与えない程度の規模として、同150万バレルの減産で決着した。
独ＶＷ、大幅な人員削減を検討 独紙報道
【フランクフルト＝後藤未知夫】独紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）は23日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が大規模な人員削減を検討していると報じた。今後の減産計画の拡大に応じ、約2万5000人の期間従業員の大部分が削減対象になると伝えた。
ＶＷは2006年に主力のＶＷ乗用車部門で約2万人の削減を進め、業績がＶ字回復したばかり。しかし世界的な新車需要の縮小で一部の傘下ブランドでは減産に乗り出しており、取締役会で対応策を検討しているという。
欧州の自動車業界では独ＢＭＷが期間従業員を含む約8000人を削減。仏ルノーや米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズ（スウェーデン）もそれぞれ約6000人の削減を打ち出している。
タクシー業界は「経営努力不足」 物価安定会議で委員
内閣府の物価安定政策会議は24日の総会で、タクシー料金と電気料金について議論した。東京都内で昨年12月に値上げをしたタクシーは足元で売上高が減少しており、委員は「経営者の努力が足りない」などと批判。電気料金上げについては「分かりやすく周知する必要がある」などの意見が出た。
内閣府は公共料金を点検する役割があり、必要に応じて物価安定政策会議を開いて有識者の意見を聞く。今回は運賃の見直しが進むタクシーと、年明けの値上げを表明した電力の両業界から意見を聞いた。
タクシー業界は「運転手の待遇改善」を目的に値上げしたにもかかわらず、値上げ後の1人あたり賃金は減少。業界側は規制緩和で競争が激しいと悲鳴をあげたが、委員からは「サービスの質が上がっているわけでもない。業界の問題だ」などと厳しい声が相次いだ。
アイスランド向け緊急融資承認へ ＩＭＦが最大21億ドル
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は24日、声明を発表、金融危機に陥っているアイスランド向けの緊急融資で同国政府と暫定合意に達したことを明らかにした。2年間の緊急援助枠で、融資額は最大21億ドル。11月初旬の理事会で正式に承認する。
理事会承認後、アイスランドは約8億ドルの融資を直ちに受けられる。ストロスカーン専務理事は「アイスランドは金融システムの信用回復や通貨安定に向けた野心的な経済対策をまとめた」と指摘。ＩＭＦ支援の条件を満たしたと述べた。
韓国株、１年で半値に ウォンも急落、経済低迷長期化も
【ソウル＝島谷英明】国際的な金融危機の影響を受け、韓国経済の不振が目立ってきた。経済を支える輸出や個人消費が減速。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は24日に1年前の半値にまで下落し、通貨ウォンも急落している。李明博（イ・ミョンバク）政権は市場安定化策を懸命に打ち出しているが、不安の連鎖を断ち切れていない。
同日の株式市場では7―9月期の営業利益半減を発表したサムスン電子の株価が前日比13.7％安となり、相場全体の下げを主導した。サムスンは「世界的な経済停滞で当面厳しい経営環境が続く」と予想。これをきっかけに外国人投資家の売りが膨らみ、ウォン相場も1ドル＝1424ウォンとウォン安に振れた。
日中首脳会談 金融危機も「互恵」で対処を（10月25日付・読売社説）
世界的な金融危機も、２国間の懸案解決も、迅速で目に見える形の互恵協力が欠かせない。
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため訪中した麻生首相は、就任後初めて、中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談した。
麻生首相は、引き続いて開かれた日中平和友好条約締結３０周年記念レセプションであいさつし、「日中『友好』というお題目のために、互いに遠慮するような関係ではなく、切磋琢磨(せっさたくま)して協力していくことが、真の戦略的互恵関係だ」と表明した。
日中関係は、安倍、福田両政権下で好転した。麻生内閣においても、この「戦略的互恵関係」の継承を明確にしたものだ。
会談で、日中両首脳は、米国発の金融危機に関し、アジアで通貨危機が起きた場合に備え、外貨を融通し合う枠組みを強化していくことなどで一致した。
金融システム安定化について、「日中共益」の観点から、両国で協調しながら、世界に発信していくということだろう。
両国の互恵関係を強めていくには、２国間の懸案解決も急がなければならない。
各種世論調査でみると、日本国民の対中感情は悪化している。その背景に、冷凍ギョーザによる中毒事件や有害物質メラミンの粉ミルク混入など、中国産品への不信・不安がある。
中国製冷凍ギョーザ事件は、依然として未解決だ。中国でも、日本と同様の中毒事件が起きている。中国側は、日本の事件との関連を解明し、真相を明らかにすることが何よりも大事だ。
戦略的互恵関係の試金石ともされた東シナ海のガス田開発問題は、６月に政治的合意がなされたが、具体的実施に向けた話し合いは始まっていない。
共同開発によって得られる双方の利益を両国民に示していくためにも、中国側は、日本側の求めに応じ、速やかに交渉に入る必要があろう。
麻生首相は、韓国の李明博大統領とも会談し、北朝鮮の核・拉致問題をはじめ、金融危機への対応でも、日韓間の連携を強化することを確認した。
文部科学省が中学社会科の新学習指導要領解説書に「竹島」を明記したことを契機に、冷え込んだ両国関係の修復を図った形だ。
年内には、日本で日中韓首脳会談が開かれる見通しになった。国際的な喫緊の課題をめぐる３か国の協力が、一層重要になる。
