エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
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東証：終値は８１１円安７６４９円 バブル後の最安値目前
２４日の東京株式市場は、外国為替市場の急激な円高を嫌気して全面安の展開となり、日経平均株価は３日続落し、一時、前日終値比８１３円９１銭安の７６４７円０７銭まで値を下げた。０３年４月２８日につけたバブル経済後の最安値（終値７６０７円８８銭）を割り込むまで約４０円まで迫った。終値は同８１１円９０銭安の７６４９円０８銭で、バブル経済後の最安値以来約５年半ぶりの安値水準まで落ち込んだ。
終値で８０００円を割ったのは０３年５月２日以来。終値での下落率は９．６０％で、過去５番目の大きさ。
市場では、急激に進んだ円高が輸出産業の業績に悪影響を与えるとの見方から、自動車や電機、精密、鉄鋼などを中心に売られた。米国景気の後退が確実視され、中国などの新興国の景気悪化懸念が悪化。世界的な需要減から輸出が伸び悩むとの見方も支配的になっており、市場では、株価下落は続くとの見方が強まっている。
円高続伸、９４円台突入
２４日の東京外国為替市場の円相場は、午後に１ドル＝９４円台まで上昇し、１９９５年８月以来１３年ぶりとなる円高水準となった。
円、対ユーロで一時119円台に上昇 ６年１カ月ぶり水準
24日夕の外国為替市場で、円は対ユーロでさらに上げ幅を拡大している。16時30分過ぎには前日17時時点に比べ５円26銭の円高・ユーロ安水準となる１ユーロ＝119円96銭近辺と119円台後半まで上げ幅を拡大。2002年９月以来６年１カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。世界的な株安を受けて低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する「円キャリー取引」を解消する動きが続き、円買い・ユーロ売りが膨らんでいる。ユーロは対ドルでも下げ幅を拡大。16時30分過ぎには１ユーロ＝1.2624ドル近辺と東京市場では、06年10月26日以来のユーロ安・ドル高水準まで売り込まれた。ヘッジファンドが投資家の解約に備え、資金の本国送金（リパトリエーション）を進めているとの指摘が出ていた。
アジア株が連日の急落 下落率は韓国８％・香港５％超す
【香港＝吉田渉】24日のアジア株式相場は大幅続落。韓国総合指数は一時前日比8.2％下落し、2005年6月末以来約3年4カ月ぶりに1000の大台を下回った。香港ハンセン指数、シンガポールＳＴ指数は5％前後の下落。台湾株、東南アジア株も急落している。オーストラリアのオールオーディナリーズ指数はほぼ4年ぶりの安値を付けた。外国為替相場の混乱などを受け、世界経済悪化への懸念が高まった。
上海株４日続落、指数1.91％安 ２年ぶり安値
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】24日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に４日続落。上海総合指数は前日比35.940ポイント（1.91％）安の1839.621と３日連続で年初来安値を更新し、2006年10月31日以来、約２年ぶりの安値を付けた。中国国内の景気減速懸念を背景に売られる地合いが継続。銀行株や不動産株、鉄鋼株といった景気敏感株を中心に下落した。
今週発表が相次いだ中国の経済指標や企業決算では景気減速や企業業績の悪化を示すものが目立っており、投資家心理が一段と冷え込んだ。上海総合指数は後場に下げ幅を拡大。月末にかけて本格化する７―９月期の銀行決算を前に中国工商銀行など大手銀行株が業績懸念の売りで下げ幅を広げて、指数を一段と押し下げた。
金融監督で「過ち犯した」 グリーンスパン前ＦＲＢ議長が証言
「過ちを犯した」――。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は23日、下院監視・政府改革委員会で開いた公聴会で、金融危機の震源となった米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）について、金融監督上の不備があったことを認めた。
4時間にわたる公聴会で、民主党のワクスマン委員長は前議長を「金融市場の規制緩和について最有力の支持者だった」と指摘。証券化商品を活用したサブプライムローンの膨張について「規制を求めなかった点において間違えたのではないか」などと厳しく追及した。
前議長は証券化商品の大半は金融機関のリスク管理上、うまく機能したと説明したが「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した」と答えた。
米企業業績、低迷長期化も 7―9月、下振れ相次ぐ
【ニューヨーク＝山下茂行】米企業の業績低迷が長期化しかねないとの懸念が強まっている。世界的な金融混乱の余波で、今後の景気悪化が予想以上に深刻になる可能性があるためだ。7―9月期決算は下振れが相次いでおり、今のところ回復が見込まれている10―12月期以降も先行きは不透明。米株式相場が再び下値模索を余儀なくされる要因となっている。
今週に入って米企業の7―9月期決算発表が本格化しているが、化学大手デュポン、通信大手ＡＴ＆Ｔ、航空機大手ボーイング、製薬大手メルクなどの業績が事前予想を下回ったり、10―12月期の業績見通しを引き下げたりしたことが嫌気されて、株価は大幅安となった。これまでは金融機関が中心だった業績低迷が製造業などにも広がってきている。
米航空大手、７―９月軒並み赤字 旅客需要伸び悩む
【シカゴ＝毛利靖子】米航空大手6社の7―9月期決算は、最大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲを除いて最終赤字となった。企業の出張や個人の旅行を見合わせる動きが広がり、原油高も直撃した。10月以降も各社は米国内線を1―2割減便する計画だが、需要の落ち込みは加速しており、追加で合理化を迫られる可能性が高い。
6社合計の最終損益は22億ドル（約2100億円）の赤字と、前年同期から36億ドル悪化した。収益構造の弱体化を象徴するのが搭乗率の低下。ＡＭＲでは、金融危機でニューヨーク―ロンドンなど大西洋路線の搭乗率が前年同期に比べ2.1ポイント低下した。同社が黒字を継続できたのは資産運用子会社の売却益を計上したためで、実質的な最終損益は3億6000万ドルの赤字だった。
パソコン版「Gmail」が絵文字入力に対応
グーグルは、Webメールサービス「Gmail」に絵文字機能を追加した。
Gmailは、パソコンや携帯電話で利用できるWebメールサービス。これまで携帯版Gmailのみ絵文字入力に対応していたが、パソコン版でも絵文字入力が可能となった。なお、新バージョンのGmailのみ対応する。
メール作成画面の絵文字アイコンをクリックすると絵文字一覧が表示される。NTTドコモ・au・ソフトバンクの携帯電話宛に送った場合、各社の対応する絵文字に自動的に変換されて送信される。
韓国、3.9％成長に減速 ７−９月、通貨安など消費に悪影響
【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は24日、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期に比べ実質で3.9％（速報ベース）増えたと発表した。四半期ベースで3％台の成長率は13四半期ぶり。急速なウォン安や物価高で個人消費が低迷したうえ、米国や中国の経済減速で輸出の伸びにも陰りが見えてきた。
7―9月期の成長率は直前の4―6月期比では0.6％増にとどまり、米国発の金融危機の影響が実体経済にも及び始めたことを示している。10―12月期以降は世界的な経済沈滞の影響本格化が必至で、急落しているウォン相場や株式相場をさらに下押しする可能性もある。
7―9月期の成長減速は、民間消費の伸びが前年同期比1.1％と2005年1―3月期以来の低い伸びにとどまったことが響いた。消費者物価は5％台の高い上昇率が続いているうえ、株安による逆資産効果も影を落とした。不動産取引の落ち込みを背景に、建設投資も3四半期連続のマイナスだった。
マイクロソフト、伸び鈍化 “ビスタ効果”薄れる
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）が２３日に発表した２００８年７〜９月期決算は、売上高が前年同期比９％増の１５０億６１００万ドル（約１兆５０００億円）、最終利益が２％増の４３億７３００万ドルの増収増益だった。
基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」発売から１年以上を経たこともあり、“ビスタ効果”が薄れた形。４〜６月期決算で売上高が１８％増、最終利益が４２％増だったのに比べ、業績の伸びの鈍化が鮮明となった。
また景気の先行き悪化を懸念して来年６月までの業績予想を下方修正した。
ビスタは伸び悩んだが、サーバー用のソフトなどは好調だった。米インターネット検索大手ヤフーの買収を断念し、抜本的な事業強化が遅れたオンライン事業は不振が続いた。
サムスン電子の営業益半減 7―9月期、市況悪化が響く
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が24日発表した2008年7―9月期決算は、営業利益が前年同期比50％減の1兆200億ウォン（約703億円）となった。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリーと液晶パネルの市況悪化が響いた。10―12月期は一層の業績悪化が予想され、世界的な金融危機をきっかけにした実体経済の悪化が、ハイテク企業の代表格であるサムスンにも及んでいる。
営業利益はアナリストの事前予想である9000億ウォン台は上回ったが、07年4―6月期以来の低水準。売上高は同15％増の19兆2600億ウォン、純利益は同44％減の1兆2200億ウォンだった。
営業利益を部門別に見ると、半導体が2400億ウォンと前年同期より74％も減少した。代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するＤＲＡＭ、携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはともに高水準の供給が続いた半面、需要は鈍化。供給過剰で価格が急落し収益が悪化した。ただ、半導体メモリーは競合他社が軒並み赤字に転落するなか、黒字は確保した。
【産経主張】時価会計緩和 透明性確保に努力が必要
米国発の金融危機に対応するため、日本も米国と欧州に歩調を合わせて時価会計を一部緩和する方針を決めた。
一部の金融商品の時価評価を凍結し取得時の価格（簿価）での計上を認め、決算期ごとに損失処理をしなくて済むようにする。
ただ、これは、企業の価値を公正に判断するための世界標準ルールを曲げるわけで、「劇薬」ともいえる。あくまで、緊急避難措置であることを踏まえた上で、新基準や適用期間について慎重に判断してもらいたい。
時価会計の一部凍結は、米国が最初に打ち出した。サブプライムローン関連商品は、激しい価格下落と信用収縮で市場での取引さえ成り立たなくなっている。このため、時価会計を厳格に適用すると金融機関はさらなる多額の損失計上を迫られる。
そこで、米政府は今月成立した金融安定化法に時価会計を一時停止できる措置を盛り込んだ。これに、金融破綻（はたん）が相次ぐ欧州も追随することになった。
金融機関の資本増強のため、米欧は公的資金による一斉資本注入を実施するが、保有金融商品の損失が拡大し続ければ、いくら資本増強しても自己資本が棄損される。「止血」効果のある時価会計緩和は、非常事態の米欧にとっては必要な措置であろう。
一方、日本も現行会計基準のままだと日系企業や金融機関が国際競争上、不利になる可能性が出てくる。そうした意味では、米欧にあわせて時価会計を一部緩和するのは妥当な選択肢の一つかもしれない。
しかし、これは「両刃の剣」の側面を持つ。
日本はバブル崩壊後に米国の強い圧力で時価会計を導入した経緯があり、それを欧米が危機になったからといって変更するのは勝手すぎるとの批判もある。だが、時価会計が結果的に不良債権の早期処理を促したのは事実だ。
目先の痛みを和らげようと損失処理を先送りすれば、損失の実態がかえって不透明になって、経営に対する不信を拡大しかねない。それが日本が不良債権処理で学んだ教訓のはずである。
国内の金融機関は、米欧ほど傷んでおらず、従来の時価評価でも耐えられるとされてきた。時価会計が緩和されても、邦銀は経営の透明性を確保する努力を怠ってはならない。
