（゜Д゜;）新聞
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「９月に入って大きく変わった」 ソニー、業績予想を大幅下方修正
ソニーは23日、2009年3月期の連結業績予想を大幅下方修正すると発表した。売上高は7月時点に比べて２％減の９兆円に、営業利益は57％減の2000億円になる見通し。円高が想定よりも大きく進んだほか、クリスマス商戦での不振が予想されるため。会見した大根田伸行ＣＦＯは「９月に入ってマーケットの状況が大きく変わった」と話した。
23日は１ユーロが125円台、ドルが一時96円台をつけた。ソニーが今日発表した下半期の想定為替レートは１ユーロ＝140円で、「１ユーロ＝125円のような状況が続けば、さらに800億から900億円のインパクトが営業利益ベースで発生する可能性がある」（大根田ＣＦＯ）という。
製品別の販売見通しでは、液晶テレビを通期で1700万台から1600万台に、デジタルカメラを2600万台から2400万台に下方修正する。一方、ゲーム事業の「プレイステーション３（ＰＳ３）」については1000万台で据え置き、「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」は100万台上乗せした1600万台を見込む。
大根田ＣＦＯとの主な一問一答は以下の通り。
――９月に入って大きく変わったというのはどういうことか。
９月に入って急にと言ったが、9月は通常年末に向けてオーダーがかなり入ってくる時期だ。数量の見込みがつかめるようになる。価格の下落が急激に起きており、特に液晶テレビは大きい。
――テレビとゲームの黒字化のめどはどうなるか。
テレビについては、今期の黒字はかなり厳しい状況になっている。ゲームも300億円以上の為替の影響がある。ゲームは為替の影響がなければ黒字ということで動いていたが、黒字化は厳しい状況になっている。
――米国発の金融危機の影響がどんな地域や商品に出ているのか。
どの地域というとアメリカやヨーロッパ、中南米あたりだ。一部中国も影響を受けている。カテゴリー別では、テレビは1700万台から1600万台に、デジカメも2600万台から2400万くらいに下方修正する。
――円高の影響はユーロが大きいが。
ユーロについては、想定が甘いのではという指摘があるだろう。今日出した想定レートでは140円だが、今日時点のレートは125円ぐらいで、仮にその前提だとさらに800億から900億円ぐらい営業利益面でインパクトがあるだろう。
――クリスマス商戦をどう見ているか。
米国だけでなく、世界中でけっこう厳しいという状況は認識している。
――テレビを黒字化できなくなった要因は。
価格下落の見込みが想定より２〜３％悪くなった。小型で20％、中大型で25％と見込んでいたが、欧米を中心にそれより２〜３％は悪くなる。数量的には欧米と中国で100万台ぐらい落ちる。マーケット全体がスローダウンしている。
――新興国の需要はどうなっているのか。
新興国の需要の伸びはスローダウンしている。しかし、伸びてないということではない。前年比でみるとかなり伸びているのは事実で、地域別ではラテンアメリカやアジアは為替を除けば２ケタ以上の伸びを期待している。
――半導体事業の見通しは。
通期の見込みはほとんど変わらない。完成品が厳しくなってきているので、そちらでの利益の圧迫は出てくるかもしれないが、だいたい想定の範囲で収まるだろう。
――アクションプランでは人的なことにも手をつけるのか。
具体的に作ってないので、はっきり言えることはないが、製造の統廃合をやればある程度そういうことは起きるかもしれない。
――来期のほうが厳しい可能性もあるが、先行きをどう見ているか。
個人的な見方で言うと来年のかなりの部分は厳しいのではないか。今までやってきたこと以上の構造改革をやっていかないといけない。為替や株式市場が急激に回復するということはないだろうから、多少長期的に見ていく必要がある。
日米欧、金融保証商品の清算機関設立 損失処理促す
日米欧が来年にも相次ぎ、企業倒産などで将来資金が焦げ付いた場合に損失を肩代わりする金融商品の清算機関を設立する見通しになった。日本はアジア市場を視野に入れた機関の設置を検討するほか、米欧も官民で設立に向けた協議を始めた。世界的な信用不安の象徴である損失肩代わり商品の安全性と透明性を高める。企業倒産に伴う損失を早期に見積もり、金融機関の損失処理を加速させる効果を狙う。
損失肩代わり商品は一般に「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる。企業が発行する社債などを持つ投資家が、第三者である金融機関などから損失肩代わり商品を買っていると、企業が倒産しても元本が戻ってくる。ここ数年、世界で取引規模が急速に膨らみ、6月末の取引残高（想定元本）は全世界で54兆ドル（約5400兆円）に達し、日本の残高は80兆円程度に上るとみられる。
ＧＤＰ、外需寄与ゼロも 7―9月予測、経済減速が輸出に打撃
世界経済の減速が日本の輸出に打撃を与えている。財務省が23日発表した9月の貿易統計速報によると、モノの輸出量を示す数量指数は前年同月に比べ1.7％減少した。7―9月期の実質貿易黒字も前期比1.1％減っており、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では外需の寄与度がほぼゼロになるとの予測も出ている。
9月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は951億円で、前年同月の20分の1に縮小した。原油の輸入価格がなお高く、輸入総額が大幅に伸びた一方、輸出総額は小幅な伸びにとどまった。
情報通信法構想と著作権保護、行革７００人委員会が議論
有識者でつくる「日本再建のため行革を推進する７００人委員会」（代表世話人＝水野清・元総務庁長官ら）は２３日、放送と通信の規制の一本化を目指す総務省の「情報通信法（仮称）」構想と著作権保護について、研究会を開いた。
講師を務めた文化庁幹部は、「（情報通信法は）著作権法にも大きな影響を与える問題」との認識を示し、「著作権法は国際的な共通ルール」として、関係省庁間の連携で、国際ルールと整合させることの重要性を訴えた。
情報通信法を巡っては、通信でテレビ番組などを配信した場合、完全なコピーや再送信が容易であるため、著作権保護をどう確保するかが焦点になっている。また、著作権法は、「放送」が、大規模災害が発生した時などの情報伝達で大きな役割を果たしている公共性に配慮し、「通信」で配信するより、権利処理が簡単に済むように定めている。このため、必ずしも信頼できるものばかりでないコンテンツ（情報内容）が流れるネットの、公共性をどう確保するかも議論の焦点だ。
出席した委員からも、情報通信法の検討にあたって、「著作権、文化の保護という視点をなくしてはいけない」との意見が出た。また、別の委員からは「総務省だけで議論し、他省庁に相談していない」といった懸念も示された。
ＦＲＢ前議長「100年に1度の津波」 金融危機で議会証言
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は23日、下院の行政改革・監視委員会の公聴会で、金融危機について「100年に1度の津波」と発言。「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に内外の投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心」と語った。
グリーンスパン氏は2006年1月まで18年ＦＲＢ議長をつとめた。前議長は「需要の爆発的増加で多くの金融機関が証券化商品を『組成すれば売れる』と信じた」と指摘。住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んだとの認識を示し、「今後、大量のレイオフ（一時解雇）や失業率の大幅な上昇が避けられない」と語った。
同氏の政策運営に関しては、03年―04年の超低金利政策、デリバティブ（金融派生商品）や押しつけ的な貸し出しに対する規制の先送りなどの批判が根強い。「あなたは間違っていたのか」との質問に対し同氏は「（デリバティブの規制緩和に関しては）部分的にはそうだ」と発言した。
LISMOのCMソングに倖田來未を起用、キャンペーンも実施
KDDIおよび沖縄セルラーは、音楽に関連したキャンペーン「PAINT IT MUSIC！」の第3弾コラボレーションアーティストに倖田來未を起用すると発表した。
KDDIでは、今後「LISMO」CMソングとして12月10日発売の倖田來未ニューシングル「stay with me」を起用するほか、12月9日〜2009年1月20日まで「LISMO Recommend 倖田來未キャンペーン」を実施する。同キャンペーンでは「stay with me」の着うたフルやビデオクリップ、待ちうたなどがプレゼントされる。
楽天、ネット商店街で翌日配達サービスを拡充
楽天は23日から、インターネットの商店街「楽天市場」で翌日配送の新サービス「あす楽」を開始した。翌日配送対象に日用品、健康器具、台所用品などを加え、品数をこれまでの3倍強の5万3000点に増やした。ネット上のスーパーマーケットを目指す。
正午までに購入手続きをすれば翌日に配達する。配送対象は沖縄県と一部離島を除く全国。参加店は約600あり「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」など6ジャンルごとに商品を選択できる。
6月に始めた生鮮食品の翌日配達サービスが好評なことから、コメ、飲料、紙おむつなど持ち運びが大変な商品を中心に品数を拡充した。2009年中に、翌日配送の対象を楽天市場の全取扱商品に広げる。
パソコン出荷台数、９月は14％減 小型ノートは好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した9月の国内パソコン出荷実績によると、出荷台数は前年同月比14.3％減の81万2000台となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。小型ノートパソコンは好調だったものの、景気停滞を背景に法人向けの需要が落ち込んだ。
デスクトップ型は11.9％減の30万8000台。このうちディスプレー一体型の「オールインワン」は9.6％減、パソコン本体だけの「単体・その他」は14.1％減だった。
ノート型は15.7％減の50万4000台。うち小型の「モバイルノート」は28.9％増と好調だったが、「Ａ４型・その他」が24.4％減と不振だった。集計は国内大手メーカーが中心で低価格の小型パソコンを展開する台湾や米国のメーカーは含まれないが、持ち運びに便利な小型ノートパソコンの需要が高まっていることを反映した。
同時に発表した4―9月の出荷台数は、前年同期比0.5％増の438万4000台だった。デスクトップ型は5.8％減の149万9000台だったものの、ノート型が288万5000台と4.1％伸び、補った格好だ。
米住宅価格、８月指数は0.6％下落 ６カ月連続マイナス
【ワシントン＝大隅隆】米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が23日発表した8月の住宅価格指数は季節調整済みで前月に比べ0.6％下落した。前月比での下落は6カ月連続だが下落幅は7月（改定値）に比べ0.2ポイント縮小した。前年同月比では5.9％の下落。金融危機の主因である住宅価格はなお底が見えない。
同指数で見た米住宅価格は、2007年4月のピークから6.5％下落。05年9月とほぼ同じ水準まで値下がりした。地域別に見ると、カリフォルニアなど太平洋沿岸が前月比で1.8％、前年同月比で19.4％の下落。アリゾナ州などが同0.8％、6.7％の下落で続く。
住宅価格下落は家計の消費抑制、元利払いの延滞増加に伴う金融機関の経営悪化など、米経済に広範囲に波及している。ただピークからの下落率はまだ1ケタ台にとどまっており、住宅市場の調整は当分続くとの見方が根強い。
日経社説 追加対策は選挙より経済効果を考えて（10/24）
与党は追加的な経済対策案の骨子をまとめ、麻生太郎首相に報告した。金融・経済情勢の変化に合わせて敏速に対応した点は評価できるが、中身は選挙目当てのばらまき色が強いものも目立つ。財政負担と照らし合わせて最大限の効果が出るような対策に練り直していくべきだ。
与党が示した追加対策の骨子は(1)生活者の暮らしの安全(2)金融・経済の安定強化(3)地方の底力の発揮―の3つを柱にしている。
生活者対策として2兆円規模の定額減税や低所得層への給付金支給を打ち出しているほか、金融・経済の安定化へ向けて中小企業への信用保証枠の拡大、地方金融機関への予防的な公的資金注入を可能にする法律改正、省エネ投資の促進税制などを盛り込んだ。また、地方自治体への交付金支給や高速道路料金の値下げなどを地方対策の目玉にしている。
米国発の金融危機をきっかけに景気や金融市場の状況は悪化しており、対応策を打ち出すのは当然だ。同時に、効果が出るのにそれなりの時間がかかることを考えれば、的確な処方せんとする必要がある。
具体策については、米欧の金融危機が日本に飛び火するのを防ぐ金融面の対策を最優先するとともに、限られた財源との関係で効果的か、中長期的な経済の活性化につながるかどうかを重視すべきだと考える。
地方金融機関の体質強化につながる法律改正や信用保証の拡充は、金融危機の影響で信用収縮が広がるのを防ぐうえで意味がある。省エネ投資を促す税制措置も、地球温暖化に対応した企業の構造調整や技術革新を促す点で経済活性化に資する。
対策案では現行の証券優遇税制の延長も盛り込んだが、投資家にとってわかりにくい見直しを避けるという意味なら理解できる。金融課税の一体化や長期的な資産形成を促す税制など、抜本的な改革につなげるまでの臨時措置と位置づけるべきだ。
2兆円規模の定額減税は財政負担や景気浮揚効果を考えると、疑問もある。低所得層への給付金と合わせた総額や実施方式は今後詰める見通しだが、慎重に判断してほしい。
総選挙を意識したばらまき的な色彩の濃い案も浮上している。一例は農家向け補助金の上乗せだが、農業改革につながるものとは思えない。
政府の対策は来週決まる見通しだ。麻生首相は与党案に盛り込まれた住宅ローン減税を過去最大規模とするよう指示したが、与党の要望を単に受け入れるのではなく、全体として量より質を重視した内容にするよう指導力を発揮してほしい。
