（゜Д゜;）新聞
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携帯番号持ち運び制２年で利用５・５％ 予想の半分、メアド変更ネック
携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる番号持ち運び（番号ポータビリティー）制度が始まって２４日で２年を迎える。携帯各社が価格やサービスを競う契機となったが、９月末までの累計利用は携帯電話契約者の約５・５％（約５７３万件）にとどまった。同制度導入以降の大手３社の契約はＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが伸ばし、ＮＴＴドコモが独り負けの様相を呈している。
「２年で全体の１割が利用する」。制度開始前、業界にはこんな予想が流れていたが、９月末までの２年間の利用はわずか５・５％にとどまった。総務省は「価格、サービス競争が進み、業界活性化の一助になった」と成果を強調する。しかし、月別利用件数は開始直後の一昨年１１月の４７万件をピークに減少、今年４月以降、月２０万件を割り込む水準で推移している。
利用が進まない背景には制度利用時の約５０００円の手数料負担やメールアドレスが持ち運べないことなどがある。
番号ポータビリティー制による各社の契約者の増減をみると、１８年１０月から１９年９月までの１年目はＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがマイナスとなり、ＫＤＤＩが独り勝ち。ＫＤＤＩは「サービス、端末の先進性やつながりやすさで若者を中心に支持を集めた」（幹部）と話す。
今年９月までの２年目は昨年４月以降、毎月プラスに転じたソフトバンクモバイルがＫＤＤＩを抑え純増数でトップに立った。２年間の合算ではＫＤＤＩが約１５０万件増でトップ、ソフトバンクモバイルも１年目のマイナス分を埋めて、約３２万件増を確保した。ソフトバンクモバイルの富田克一副社長は「『草刈り場になる』という危機感をバネに弱みを改善、商品、サービス、価格で他社をリードできた」と話す。
すべての月でマイナス、２年間で１８２万件余もの純減と“独り負け”のドコモ。料金が高く、つながりにくい」というイメージから顧客流出が続いたが、「料金体系の見直しや基地局整備の前倒しで（マイナスイメージを）ほぼ払拭（ふっしょく）できた」（同社幹部）として、反転攻勢に出る構えだ。
三菱ＵＦＪ、純利益半減 ９月中間、景気悪化や株安響く
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは21日、2008年9月中間期の業績予想を大幅に下方修正する方針を固めた。連結純利益は1000億円前後と07年中間期比でざっと半減する見通しだ。期初の予想は5％増益だったが、景気悪化による不良債権処理損失の増加や株安による減損処理が響き、大幅減益に転じた。09年3月通期も下方修正を検討しており、月内にも発表する。
みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも9月中間期の業績を下方修正する方向で最終調整に入った。住友信託銀行や中央三井トラスト・ホールディングスは下方修正を発表済みだ。米国発の金融危機で赤字に陥った米欧金融機関に比べると邦銀は傷が浅いとされてきたが、業績の下振れが深刻になってきた。
新銀行東京、都の追加出資棄損へ 引き当て不足100億円
経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿）に東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。金融庁は21日、同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘したもようだ。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至だ。
新銀行東京の経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由であり、最近の世界的な金融危機とは直接関係がない。
鉄鋼大手、３年ぶり減産 自動車向けなど低迷
新日本製鉄、ＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は年内にも約3年ぶりとなる減産に入る。日本の粗鋼生産は中国など新興国向けの輸出にも支えられ好調に推移していたが、ここにきて建設用に加え、自動車向けの需要が落ち込み始めている。減産幅は現状のフル操業から数％減とする見通し。米国発の金融危機の実体経済への影響が、鉄鋼に代表される素材産業にも波及してきた。
高炉の操業は維持しながら、鉄鉱石や鉄スクラップの投入量を調整して減産する。規模は月内に決める。中国からの輸入材増で、05年7月から半年間ほど減産して以来の生産調整となる。
トヨタの世界販売台数、前年割れに 08年、単体で10年ぶり
トヨタ自動車の2008年の世界販売台数（単体ベース）が10年ぶりに前年実績を割り込む見通しになった。米金融危機と世界経済減速の影響で、日米欧での販売不振が続いているため。08年は850万台の販売を計画しているが、実際は830万台弱にとどまり、07年実績（843万台）を2％前後下回る見込み。急成長を続けてきたトヨタの経営は大きな転換点を迎える。
トヨタは当初、08年に884万台（前年比4.9％増）の販売を計画していたが、販売不振のため7月に計画を850万台（同0.8％増）に下方修正した。それでも前年実績は上回るとみていたが、その後、金融危機の影響で主力の米国市場で販売が急減。9月の販売は前年同月比32％減となった。欧州や日本でも需要が落ち込み、通年で1998年以来10年ぶりの前年割れが確実になった。
欧州自動車大手が減産 欧米の販売低迷響く、人員削減加速も
【フランクフルト＝後藤未知夫】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など欧州の自動車大手各社が減産に乗り出した。世界的な金融危機の影響で、米新車市場の減速に続き、欧州（西欧の主要18カ国）も9月まで5カ月連続で新車販売が減少している。市場の低迷が長引けば、人員削減などのリストラも加速しそうだ。
ＶＷは傘下のセアト（スペイン）が11月からマルトレル工場の生産を5％カットする。シュコダ自動車もチェコの工場で減産する。主力のＶＷブランドの乗用車は減産しない方針だが、グループ全体では西欧向けが5割を占めており、市場低迷の影響が大きい。
日本の所得格差は中位、10年でやや縮小 ＯＥＣＤ調査
世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。
調査は各国の2000年代半ば（日本は03年）のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でＯＥＣＤ30カ国平均（0.31）をやや上回った。係数は最小のデンマーク（0.23）から最大のメキシコ（0.47）まで2倍以上の開きがあった。
中国が輸出抑制を緩和 景気刺激策の一環、税払い戻し率上げ
【北京＝高橋哲史】中国政府は21日、玩具や家具などの輸出抑制策を大幅に緩和すると発表した。企業が対象製品を輸出する際に受け取る税金払い戻しの比率を11月1日から引き上げる。世界景気の停滞で伸びが鈍る輸出をてこ入れするのが狙い。政府が検討している景気刺激策の一環だ。
財政省と国家税務総局によると、対象となるのは玩具や家具のほか、プラスチック製品、陶磁器、扇風機など3486品目で、全輸出品目の25.8％を占める。付加価値税の一種である「増値税」（税率17％）の還付率を引き上げて、企業の税負担を軽減する。例えば、プラスチック製品の場合、還付される額が税率5％分から9％分に高まる。
中国政府は昨年まで貿易黒字の削減を通商政策の柱に掲げ、輸出を抑えるため増値税の還付率を引き下げてきた。だが米景気の減速で、今年に入り輸出の伸びが急速に鈍化。輸出産業が集積する広東省など沿海部で中小企業の倒産が相次ぎ、深刻な問題になっている。
動画サイト「第２日本テレビ」、会員登録不要で完全無料に
日本テレビ放送網は自社運営の動画サイト「第２日本テレビ」を刷新した。これまでの会員登録制を改めて登録不要とし、完全無料の動画サイトに移行。フラッシュ技術を採用して動画を表示し、米アップルの基本ソフト（ＯＳ）「マックＯＳ」でも視聴可能とした。バラエティーやスポーツ、音楽、ドラマなどの映像を用意した。
検索エンジン開発のチームラボ（東京・文京、猪子寿之社長）と共同で、新たに動画検索機能を追加した。キーワードを入力して見たい動画を検索できるほか、利用者の視聴履歴を分析してお薦め動画を次々に表示する仕組みも導入した。
楽天が雑誌創刊 育児とグルメ、年内に２誌
楽天は育児の無料雑誌とグルメの有料雑誌を相次ぎ創刊する。インターネットの仮想商店街「楽天市場」で取り扱う商品も紹介する。育児誌は産院で配布、グルメ誌は一部を書店で販売する。
「赤ちゃんとの暮らし準備事典」は東京や大阪などの産院100カ所で計3万部を無料配布する。22日に発送開始する。Ａ４判30ページで、妊婦向けの一般記事と育児用品など120点を紹介するページで構成される。印刷されたＱＲコードを携帯電話で読み取ると、携帯の購入サイトに接続する。読者には楽天市場で使える500円分のポイント特典を与える。
自治体不正経理 補助金行政を見直す契機に（10月22日付・読売社説）
会計検査院が抽出調査した１２道府県全部で、不正経理が発覚した。
他の自治体でも問題があるのではないか。検査院の調査や指摘を待たず、自ら調べて結果を公表し、不適切な点は早急に是正すべきである。
問題となっているのは、国土交通省、農林水産省の補助事業で、補助金分だけで約５億６０００万円が不適切に処理されていた。
手口の中心は、事務用品などを買ったことにして取引業者名義の口座に代金をプールしておく「預け」と呼ばれるものだ。１２自治体のうち半数で見つかっている。
愛知県では「預け」による裏金が４０００万円、岩手県も３６００万円あった。少なくとも合計約８６００万円に上る。
こうした手口は、この２年間に別の裏金問題が発覚した岐阜、長崎、宮崎県や大阪市などでも確認されており、自治体による裏金作りの常套(じょうとう)手段となっている。
愛知県などは、他の自治体で裏金が明るみに出た際には、「本県ではない」と説明していた。
愛知県では、国の補助金を含む公金約３００万円が使途不明になっていることも、県のその後の調査でわかった。使途の解明が重要だ。私的流用の疑いも出ており、もしそうであれば厳正に処分しなければならない。
会計検査院は、他の自治体も含め徹底的に調査してほしい。
地方分権をめぐる論議では、地方への税財源の移譲が議論の対象となっている。今回のような問題を放置しては、分権論議にも影響を与えかねない。
不正を生みにくいシステム作りが急務だ。職員に緊張感を持たせるには、議会や住民が監視しやすいよう情報公開を徹底し、匿名による内部告発を受け付ける制度の整備なども進めてもらいたい。
こうしたシステム構築には、知事の指導力も肝要である。
今回の問題の背景には、国の補助金は、その年度内に使い切らねばならないという予算制度上の決まりがある。余ったら、返還する必要がある。
補助金を出した府省も、翌年度の予算を削減されないため、使い切ってもらったほうがよいと考えていたのではないか。
補助金は使途を限られた公金で、目的外の使用は許されない。だが、余ったら国の了解を得て他に回すなど、もう少し柔軟な運用を認める余地はないか。
今回の問題を、補助金のあり方自体を見直す契機とすべきだ。
