(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
仏、大手6行に予防注入 総額1兆4000億円、融資増加を課す
【パリ＝野見山祐史】フランスのラガルド財務相は20日夜、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど大手6銀行に総額105億ユーロ（1兆4000億円強）の公的資金を資本注入すると発表した。民間銀行には年間3―4％の融資残高の増加を課す。資本不足でない健全行も含めた予防的な一斉注入で、金融システムの混乱を抑え、企業や個人への貸し出しを促すのが狙いだ。
銀行からの要請を受けずに、政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。対象はクレディ・アグリコル（30億ユーロ）、ＢＮＰパリバ（25億5000万ユーロ）、ソシエテ・ジェネラル（17億ユーロ）の大手3行のほか、クレディ・ミュチュエル、ケス・デパルニュ、バンク・ポピュレールの計6行。具体的な方法は明らかにしていないが、破綻時の返済順位は低いが利回りの高い劣後債の購入などで資本を増強するとみられる。
日産ルノーと日米欧連合も…経営難のクライスラー
金融危機により経営問題が深刻化している米自動車大手クライスラーが、日産自動車とフランスのルノー連合と関係を強化し「日米欧連合」を構成する可能性がある、と２０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
クライスラーは米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合併交渉を加速させているといわれ、資金不足や労働組合の反対が障害になっているとの見方がある。
日産はクライスラーと一部車種の相互供給で既に合意しており、日産ルノー連合がクライスラーの買収候補として報じられていた。
ただ同紙は、日産ルノーによるクライスラー買収ではないと指摘。クライスラーの親会社の米投資会社サーベラスが、日産とルノーのように両社と相互に株を持ち合うかどうかも不明としている。
日産ルノー連合には、クライスラーとの関係強化で、原材料費の調達や技術開発でコストが削減できる利点がある。
PSP：新型は第1週で14万台販売 エンターブレイン調べ
16日に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」の新型機「PSP-3000」の第1週目（16〜19日）の販売台数は14万1270台となったことが、エンターブレインの調べで分かった。
「PSP-3000」は液晶ディスプレーを改良したほか、マイクを内蔵し、インターネット電話の「スカイプ」などに対応している。色は「ピアノ・ブラック」と新色の「パール・ホワイト」「ミスティック・シルバー」の3色で、価格は1万9800円。
8月21日に新型の発売が発表されてからのPSPの週間販売台数は約2万5000台〜約5万台だったが、新型の発売で一気に増加したことになる。
「着メロ」違法配信 法規制へ
文化審議会小委員会は２０日、著作権者の許可を得ずに楽曲を違法配信している携帯電話の「着メロ」などのダウンロードを新たに法規制することで、ほぼ合意した。文化庁はアイポッドなどへの著作権料上乗せは見送る一方で、ダウンロード規制を盛り込んだ著作権法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。
携帯電話の着信音に設定できる「着メロ」や音楽、動画のダウンロードについて、小委は昨年秋、無許可の場合は規制する方向を提示していた。
一般から募集した意見では「違法サイトを見分けるのは困難」などの反対意見が目立ったが、今年２月に音楽業界が適法サイトの識別マークを導入するなど、利用者保護策が前進したことから法改正にほぼ合意した。ただ、罰則は設けない方針。
「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に
「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。
「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。
アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。
米ＩＴ企業の7―9月決算、減速鮮明 ＴＩ27％減益・サン赤字へ
【シリコンバレー＝村山恵一】米金融危機による世界経済の混乱を受け、米ＩＴ（情報技術）企業の業績悪化が目立ち始めた。半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が20日発表した7―9月期決算は、純利益が5億6300万ドルと前年同期比27％減少。高機能コンピューターのサン・マイクロシステムズは同日、7―9月期に赤字に転落するとの見通しを示した。好業績を保つ企業もあるが、堅調に推移してきたＩＴ景気の変調が鮮明になってきた。
ＴＩの売上高は8％減の33億8700万ドル、1株利益は0.43ドル（前年同期は0.54ドル）。主力の携帯電話機向け半導体部門の収入が16％減ったのが響く。減収減益の決算は2四半期連続。受注減などで10―12月期も14―20％の減収を予想する。
リッチ・テンプルトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「経済情勢が不確かになり、個人も企業も支出を減らしている」と指摘。携帯向け部門の一部売却などリストラを進め、年2億ドル以上の経費削減をめざす。
エプソンもミニノートPCに参入
エプソンダイレクトがミニノートPC（NetBook）市場に参入する。予告ページを10月21日にオープンし、仕様を公開した。11月中旬に発売予定だが、価格や外観は明らかにしていない。
10.2インチ（1024×600ピクセル表示）の液晶ディスプレイと160GバイトHDDを備えた。CPUはAtom N270（1.60GHz）、メモリは1Gバイト。IEEE 802.11b/gに対応した無線LAN機能を備える。OSはWindows XP Home Edition。
屋外広告ビジョン見た人を自動解析 アビックス、搭載カメラで
発光ダイオード（ＬＥＤ）映像表示装置開発・販売のアビックスは屋外にある広告ビジョンに、その広告の内容を見た人の数や性別、年齢層を自動的に調べることができるシステムを来年から導入する。映像を解析する専用ソフトを搭載したカメラをビジョンに設置する。広告主の屋外広告に対する利用価値を高める。
まず渋谷駅（東京・渋谷）前の商業ビル「ＱＦＲＯＮＴ（キューフロント）」のビジョンで実験を始めた。2台のカメラがスクランブル交差点の一角を撮影。通行人の顔を自動的に認識し、ビジョンの画面を数秒間見た人を視聴者と見なす。顔の特徴から性別や年齢層を判定する。同じ人が30秒以内に同じ場所から画面を見ても二重カウントはしない。
米ガソリン価格、3ドル割れ 1年ぶり低水準
【ワシントン＝大隅隆】米エネルギー省が20日発表した全米平均のガソリン価格（レギュラー）は1ガロン2.914ドル（1リットル約79円）となり、8カ月ぶりに3ドルを切った。価格下落は5週連続。2007年10月中旬以来、1年ぶりの水準に低下している。
前週比では7.5％の下落。東海岸では一部地域で2.70ドル台にまで下がった。原油価格の下落に加え、景気失速に伴う国内需要減退などが影響した。軽油も同4.8％下落し、1ガロン3.482ドル（1リットル約94円）だった。
東京地区のタクシー運賃収入、値上げから半年で0.4％減
東京乗用旅客自動車協会（東旅協、東京・千代田）が21日発表した加盟タクシー会社の調査によると、東京地区（東京23区と三鷹、武蔵野市）の値上げしてから半年間の運送収入は0.4％の減収となったことが分かった。東旅協は「過去の値上げでは3―4カ月後に客足が戻ってきたが、景気停滞と個人消費の低迷が逆風となった」とみており、消費者の“タクシー離れ”に頭を抱えている。
1日1台あたりの運送収入は、前年同期と比べて1.7％減少した一方、乗務員の1人あたりの平均給与は0.6％減の月約34万3000円。各社は「収益増による乗務員の賃金引き上げ」を理由に運賃を引き上げたが、思惑通りには運ばなかったもようだ。
東京地区では2007年12月3日にタクシー運賃を引き上げ、初乗り運賃の上限が660円から710円になった。調査は値上げした276社が対象で、値上げ後の半年間の運賃収入や月給などを前年同期と比べた。
資生堂が60代からのスキンケアブランド 高齢者市場に照準
資生堂は21日、60代以上をターゲットとしたスキンケアブランド「エリクシール プリオール」を11月21日に発売すると発表した。同社として初めて高齢者に照準を合わせたスキンケアブランドで、高齢化の進展で市場の拡大が見込めると判断した。
発売するのは化粧水や乳液、クリームなど5種類の商品。セイヨウサンザシエキスなどを配合した保湿成分のほか、メラニン生成を抑える独自開発の美白有効成分などを使うことで、肌の老化に悩む女性に売り込む。
店頭想定価格は洗顔せっけんが1680円、化粧水が3465円、乳液が3990円、クリームが5565円、日中用美容液が3675円。発売から2008年度末までに20億円、09年度は65億円、2010年度は100億円の売り上げを目指す。
【東京新聞社説】
中国経済減速 発展の構造が変わる
2008年10月21日
中国の経済成長が減速を始めた。統計上の変化は、まだ小さいが、輸出と投資が支えてきた発展の構造が変わり始めた兆しだ。景気が一層、下振れする恐れもあり中国経済に過剰な期待は禁物だ。
中国国家統計局は二十日、今年七−九月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前年同期比９・０％と発表した。上半期の経済成長率１０・４％に比べ減速は明らかだ。
中国は二〇〇三年以来、二けた成長を続けてきたが、今年は一けた成長になる可能性が高い。中国では成長率が８％を割れば雇用問題が表面化するといわれ、危機感も出てきた。
中国の成長は主に米国向けの輸出と外国中心の投資が引っ張ってきた。膨大な貿易黒字で国内にあふれた資金は株や不動産に流れ込み繁栄を演出した。米国発の金融危機は輸出や投資の伸びを鈍化させ成長にブレーキをかけた。
経済減速は胡錦濤政権が発展構造の転換を目指し進めてきた政策がもたらした面もある。貿易と投資が頼みの発展では格差が拡大し内需は振るわない。資金が流出すれば、経済は大打撃を受ける。
胡政権は昨年十一月から融資の総量規制を始め人民元上昇を容認し、経済過熱を抑制した。年初からは労働者の権利を擁護する労働契約法を施行し、最低賃金制を拡大した。金融危機の最中に、党中央委員会全体会議で人口の過半を占める農民の増収対策を決めたのも内需拡大への意欲の表れだ。
しかし、副作用も大きく沿海地域の輸出産業は大打撃を受け、今年上半期で六万七千の中小企業が倒産や操業停止に追い込まれた。株価は昨年ピーク時の三分の一に低下し、不動産価格も下落を始めた。企業経営者や富裕層などからは不満が噴き出し、胡政権も今夏から政策目標を経済過熱の防止から「発展の維持とインフレ防止」に転換した。
二度の金利引き下げを含む金融緩和の効果はいまだに疑問視されており、来年にかけて一層、景気が下振れする懸念が強まっている。しかし、世界に不況感が広がる中、過去のやり方では発展を維持できない。大きな摩擦を伴いながら、胡政権は今後も内需主導の成長を目指し、発展構造の転換を進めていくほかない。
日本経済は対中輸出が対米輸出を上回るまでに中国と関係が深まったが、米国に代わって中国の市場を頼りにはできない。独自に内需拡大政策を打ち立て、経済危機の克服を目指すべきだろう。
