（゜Д゜）新聞
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KDDI、10月27日に秋冬モデル発表
KDDIは自社サイトで「10.27 auから新発表！」という旨の告知ページを公開した。
同告知ページは、10月27日に何らかの発表を行う旨とともに、ミス・ユニバース・ジャパンの森理世さんと知花くららさん、美馬寛子さんが展開するブログへのリンクがある。ページで紹介されるミス・ユニバースの彼女らのブログにも「10/27にauさんと一緒にお仕事をすることになりました」「10/27 auさんからなんだかうれしい発表があるそうですよー」といった投稿が確認できる。
昨年の2007年は10月16日に秋冬モデルを発表していたが、時期として2008年の秋冬モデルの発表とみてほぼ間違いないだろう。
ＪＦＥ、東南アジアに高炉 5000億円を投資
ＪＦＥスチールは東南アジアで、鉄鉱石から粗鋼を生産する高炉を建設する方針を固めた。ベトナム、タイ、フィリピンの3カ国から建設地を選ぶ考えで、総投資額は5000億円程度の見通し。早ければ2012年の稼働を目指す。米金融危機の影響で世界の鉄鋼需要は今後冷え込む恐れもあるが、中長期的にアジアでの需要拡大は続くとみて、逆風下でもグローバル戦略を加速する。
建設するのは、前工程である高炉から、最終製品を製造する後工程までの一貫製鉄所。鉄鋼の生産規模は年500万―600万トンの見通し。投資額は後工程設備を含めて5000億円程度の見込みだ。09年春までにベトナムなど3カ国の候補地から一つに絞り、事業化調査を経て、早ければ10年中に着工する。
日産、国内で減産拡大 九州15％、栃木は期間延長
日産自動車は日本国内で自動車の減産を拡大する。11月から九州工場（福岡県苅田町）で大型車を約15％減産するほか、9―10月に実施してきた栃木工場（栃木県上三川町）での3割減産を来年3月まで続ける。金融危機の影響で北米販売が低迷しているためで、両工場で働く派遣社員も一部削減する方針。米景気低迷の影響が、日本の自動車大手の生産・雇用面に広がってきた。
日産が国内で本格減産に踏み切るのは、ほぼ2年ぶり。
ネット関連４団体、有害情報削除で自主ルール強化へ
第三者に殺人などの犯罪を依頼する「闇サイト」や、いじめの温床とされる「学校裏サイト」など、インターネット上の有害情報を迅速に削除できるよう、ネット関連の業界４団体（計約７００社加入）は２０日、現在の自主ルールを強化する方針を決めた。
ネット接続業者（プロバイダー）などが一方的に情報やサイト自体を削除しても、サイトの開設者から法的な責任を問われない対象に、闇サイトや裏サイト、自殺に使われる「硫化水素ガスの発生方法」などを加える。年内にも実施する。
現在の自主ルールでは、プロバイダーなどが独自の判断で情報を削除できる対象が、音楽や写真などを勝手に掲示して著作権を侵害している場合など、主に違法な行為に限られている。
東芝、米サンディスクと設備一部買収で基本合意 四日市工場
東芝は20日、米半導体大手サンディスクと共同運営する三重県の工場の生産設備について、一部を買収することで基本合意したと発表した。2009年3月をメドに、サンディスクの持ち分から15％程度を買い取り、全体の65％を確保する。東芝はサンディスクに買収提案した韓国サムスン電子の攻勢に備える。設備資金の負担増などは今後の事業拡大の重しになる可能性もある。
買い取るのは、東芝の四日市工場にある設備の一部。同工場ではデジタルカメラの記憶媒体に利用されるＳＤカード向けなどのＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産しており、現在は設備を両社が折半所有している。
東芝は最新鋭の直径300ミリシリコンウエハーに対応したサンディスクの設備を買収。全体の3割を単独運営に切り替え、残りを両社で共同生産する。東芝は09年1―3月中に正式契約し、設備の移管を完了したい考え。買収予定額は公表していないが、1000億円超になるとみられる。
ニコニコ動画に「麻生自民党チャンネル」が登場、ネット動画の活用は国内政治でも根付くか
動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。
麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じていることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。
ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。
米国では大統領選挙において候補者がYouTubeなどを活用し、有権者にメッセージを届ける手法が一般的となった。日本でも動画投稿サイトを活用した政治活動が少しずつ増えてきているようだ。
シャープ 中国向け「ワンセグ」チューナー部品量産へ
シャープは20日、中国の携帯端末用デジタル放送「ＣＭＭＢ」方式に対応したチューナーモジュールの量産を12月に開始すると発表した。今年７月に放送が始まったＣＭＭＢは日本の「ワンセグ」に似た方式で、サービス地域が急拡大している。シャープは業界最小品を投入し、携帯電話向けなどの需要を開拓する。
外形は９ミリ×９ミリ×1.7ミリで指先に載る大きさに収めた。消費電力は93ミリワット。10月30日から１個２万円でサンプル出荷を始め、12月から月産10万個体制で量産を始める。早期に月産50万個体制に拡大する考えだ。
西友、米Ｐ＆Ｇから柔軟剤など直輸入 ２割安く販売
西友は20日、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）から衣料用の柔軟剤「ダウニー エイプリルフレッシュ」（1020ミリリットル入り）を直接輸入し、従来より2割安い699円で販売すると発表した。身の回り品の値上げが相次ぎ、個人消費が弱含むなか、低価格を打ち出して需要喚起を狙う。
21日から「西友」「サニー」「ＬＩＶＩＮ」の全393店で販売する。販売目標は公表していない。親会社の米ウォルマートの商品調達網を活用し、輸入代理店を介さない仕入れで低価格を実現した。このほか洗剤の「タイド」シリーズなど3商品も直輸入し、100―200店で販売する。約2割安い価格で販売できるとみている。
定額減税２兆円超 与党方針、追加経済対策に
自民、公明両党は20日、今年度中に実施する定額減税の規模を2兆円超とする方針を固めた。政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。
定額減税は政府・与党が8月末にまとめた総合経済対策で年度内の実施を決めている。自民、公明両党は今後、減税対象となる世帯の基準や具体的な減税額、支給方法などを詰める。
インド首相会見「ＩＭＦ融資に協力」 金融危機対応、貢献に意欲
【ニューデリー＝小谷洋司】インドのマンモハン・シン首相は20日、深刻化する米国発金融危機への対策として、日本政府が提案した国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資への支持を表明し「融資制度拡充へ求められることがあれば喜んで引き受ける」と述べた。印経済は「（2008年4月―09年3月に）7.5―8％の成長を達成できる」とも指摘。底堅い成長力を背景に、資金難に陥った新興国支援への資金拠出などに積極協力する用意があると強調した。
21日からの日本訪問を前に、ニューデリーの国会内で日本経済新聞など日本メディアと会見して語った。新興・中小国が金融機関の資本増強資金を要する場合を想定してＩＭＦが調整している緊急融資は、先にワシントンで開いた国際通貨金融委員会で日本が提案した構想に基づく。約3000億ドル（約30兆円）の外貨準備を抱えるインドの首相が賛意を示したことで、中国などの協力を促す呼び水となる可能性がある。
ベトナム最有力銀、海外資金の4割引き揚げ 金融危機対策で
ベトナムの最有力銀行の1つベトコムバンク（ＶＣＢ）は欧米など海外で運用する外貨の約40％を国内に引き揚げた。米国発の金融危機の影響を回避するため、比較的打撃の少ない国内の運用などに切り替える。同行のタン最高経営責任者（ＣＥＯ）が20日のインターネット専門のニュースサイト「ＶＮエクスプレス」（電子版）で明かした。
タンＣＥＯはベトナム経済が受ける金融危機の影響はほとんどないとする一部の観測に「正しくない」と反論。国内では今後「海外直接投資の減少など、資金流入の面で影響が出る」と予想した。
ズン首相が10月3日に国内各行に海外資産を見直すよう指示し、その後「少しずつ預金を引き出し（一部の）口座を閉めた」という。引き出した額は「海外の預金総額の約40％に達した」。現在、資金引き揚げの動きは止まっている。
月例経済報告 景気はもう「悪化」している（10月21日付・読売社説）
日本の景気は、下ぶれのリスクが一段と強まってきたようだ。
政府は１０月の月例経済報告の基調判断を２か月ぶりに下方修正した。
景気認識は、前月までの「弱含んでいる」から「弱まっている」へと、わずかな字句修正にとどまった。だが実際には、景気後退は明らかだ。すでに「悪化している」とすべき段階ではないか。
政府・日銀は、景気の現状を正しく認識し、深刻な不況に陥らないよう、景気下支えに全力を挙げねばならない。
今回の月例報告は、消費、輸出、生産など、６項目の個別判断が同時に下方修正された。日本経済が金融不況の泥沼に沈んでいた１９９８年４月以来、１０年半ぶりという異例のことだ。
４か月続きで月１０００件を超えた倒産は「緩やかな増加傾向にある」から「増加している」に、失業者が急増中の雇用情勢も「弱含んでいる」から「悪化しつつある」に改められた。倒産や失業などの痛みを国民が実感するところまで、景気は後退してきた。
金融危機を背景に、海外経済に関する判断も一段と悪化した。
米国経済については、景気後退局面に入ったとの判断が、ほぼ７年ぶりに示された。成長が続くアジアも約５年ぶりに下方修正され、「一部で減速の動きがみられる」と付け加えられた。
海外の景気が好転すれば、日本も成長軌道に戻れる……。そんな、海外まかせの回復シナリオは、もう望めない。
日本経済の自律回復に向け、政府が検討中の追加景気対策は、二本立てで進める必要がある。
まず、景気後退の痛みやショックを和らげ、経済が加速度的に悪化する「負の循環」を食い止める緊急対策が急がれる。
原材料高や貸し渋りに苦しむ中小企業への支援策や、株式投資を促す証券優遇税制などが欠かせない。ミニバブルが崩壊した不動産・住宅市場の冷え込みにも注意が必要だ。
待ったなしの対策と並行して、日本経済の体質強化を図る構造対策も忘れてはならない。
先端分野の研究開発や、日本のお家芸である省エネ技術を後押しする投資減税などは、将来の成長力強化が期待できる。
諸外国より高い法人税の実効税率も、国際競争の足かせとならぬよう、早く見直すべきだ。
国民が安心できる社会保障制度の構築も、冷えた消費を勇気づける重要な景気対策と言えよう。
