ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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グリー、会員数が700万人を突破。1日1万4000人超のペースで増加
グリーは、同社が運営するSNS「GREE」の会員数が10月19日付で700万人を突破したと発表した。
グリーによれば、GREE会員数は8月9日の600万人突破後、1日あたり1万4000人以上の純増ペースが続いたという。これにより、600万人突破に要した72日間から、1日短縮した71日間で100万人の純増を達成した形になる。また、1日あたりの純増ペースも500万人から600万人までの1万3000人以上の純増ペースから、1000人増加している。
同社では、会員数増加の主な要因として自社開発した「釣り★スタ」や「踊り子 クリノッペ」などをはじめとした、ゲームコンテンツが好評を得ている点にあると説明。今後もSNSと連動したオリジナルコンテンツの充実を図ることで、強固な会員基盤の設立を目指すとしている。
なお、合わせて公開されたユーザー属性情報によれば、GREEの性別比は男性が54％、女性が46％。年齢比は20代の37％が最も多く、次いで30代の24％、18歳未満の19％、40代以上の11％、18歳〜19歳の9％。
中国、9.0％成長に減速 ７−９月実質、輸出・投資陰り
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は20日、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ9.0％増えたと発表した。今年前半は10％以上の成長を記録していたが、大幅な減速となった。成長率が速報ベースで1ケタ台に落ち込んだのは2005年10―12月期以来、11・四半期ぶり。世界経済の停滞で輸出の伸びが鈍化したうえ、投資にも陰りが見え始めたことが主因だ。個人消費はなお堅調だが、米国初の金融危機が深刻化する中、08年通年の成長率が6年ぶりに1ケタ台になる可能性が高まっている。
7―9月期のＧＤＰ成長率が市場予想を上回る大幅な落ち込みとなったことで、中国政府が近く減税や公共事業の拡大を柱とする景気刺激策を打ち出すとの観測が広がっている。国務院（政府）は17日の常務会議で、米国発の金融危機が中国経済にも影響を及ぼし始めたとの認識を示したうえで「できるだけ早く適切な財政、金融、貿易などの措置を実施する」との方針を確認した。
オランダ、金融大手ＩＮＧに1.3兆円注入 公的資金で資本増強
【ロンドン＝吉田ありさ】オランダ政府と金融大手ＩＮＧは19日夜、ＩＮＧが政府から100億ユーロ（約1兆3600億円）の公的資金を受け入れ、自己資本を増強すると発表した。ＩＮＧが発行する特別証券を政府が買い取る。代わりに政府は取締役会に2人の代表を送り、ＩＮＧは2008年の通期配当と経営陣のボーナスをゼロにする。オランダ政府・中銀が9日に発表した総額200億ユーロの金融支援基金の利用第1号となる。
オランダのボス財務相はＩＮＧとの共同記者会見で「（国有化した）フォルティスは破綻寸前だったが、今回は健全な金融機関への支援」と述べ、資本注入は一時的なものと強調した。ＩＮＧのミシェル・ティルモント最高経営責任者（ＣＥＯ）は「最近の市場環境の激変に伴い、国際的に従来より高い自己資本比率が求められるようになった」と説明した。
日銀地域経済報告、全地域の景気判断を下方修正
日銀は20日の支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）で、総括判断を「全体として停滞している」と前回７月報告の「引き続き減速している」から下方修正した。エネルギー・原材料価格高に加え、輸出の増勢鈍化が企業の生産活動に悪影響を与えていることが背景。地域別では９地域中全地域の景気判断を下方修正した。2005年４月の同リポート開始以来、全地域の景気判断が下方修正されるのは初めて。
個人消費は「弱めの動きとなっている」とし、前回あった「底堅く推移している」との表現を削除。衣料品や雑貨、身の回り品を中心に弱めの動きとなっているほか、ガソリン価格の上昇で乗用車販売も減少したことを反映した。
地域別では北海道、中国で「やや厳しい状況」、「低調」としたほか東北、関東甲信越など７地域が下方修正。判断を維持したのは北陸と東海の２地域にとどまった。先行きについても資産価格の変動が消費者心理に悪影響を及ぼす可能性があることなどから弱めの動きが続くとの見方が多いという。
日銀総裁、景気停滞続く可能性を懸念 支店長会議で表明
日銀は20日、東京・日本橋の本店で、全国の支店長が経済情勢を報告する支店長会議を開いた。冒頭にあいさつした白川方明総裁は国内景気の先行きについて「海外経済の減速が明確化するもとで、当面は停滞を続ける可能性が高い」との見通しを示した。国際金融市場の状態にも触れ「緊張感が強まっている」との懸念を表明した。
白川総裁は「世界経済には下振れリスクがある」と指摘。米国発の金融危機が世界中に連鎖し、実体経済を下押ししつつあるとの認識を示した。原油価格はこのところ下落しているものの、国内では最近までの資源高・食品高が家計を圧迫し、国内需要が下振れする恐れがあるとも述べた。
国内の短期金融市場は米欧に比べて比較的安定しているとの見方を示した。ただ国際金融市場の動揺や国内建設・不動産業の倒産の増加などを背景に「信用コストが増加傾向にある点については注意深くみていく」と語り、市場の安定に全力を挙げる構えを見せた。
パナソニック、世界最小のノートＰＣ向け燃料電池開発
パナソニックは世界最小のノートパソコン向け燃料電池を開発した。体積は従来の約半分で、現在ノートパソコンに使われているリチウムイオン電池パックとほぼ同じ大きさ。2012年度に商品化する。燃料を携帯すれば電源不要の燃料電池は、新型電源として各社が開発を競っている。
開発した燃料電池パックの体積は270cc。燃料や空気を送るポンプやモーターを改良し2年前に業界最小と発表した試作品からさらに半分に小型化した。(
サッポロＨＤ、スナック菓子に本格参入 ビール低迷で多角化
サッポロホールディングス（ＨＤ）はスナック菓子事業に本格参入する。年内に群馬工場（群馬県太田市）に生産設備を新設。来年2月をメドにサッポロブランドでポテトチップスをコンビニエンスストアやスーパーで全国発売する。高齢化などが響いて主力のビール事業が縮小しており、食品を事業の柱に育てる。
新商品はジャガイモを遠赤外線で焼いて作る日本では珍しいタイプ。油は味付けに限るため、油の使用量は100グラム当たり12グラムと、通常の揚げるタイプの半分以下という。想定価格は33グラム入り150円前後。同じ量のポテトチップスよりは割高だが、カロリーを抑え、健康志向に訴えることで、需要を開拓する。
ベトナム、最低賃金再引き上げ 09年１月、日系企業にも影響
【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム政府は来年1月から全国一斉に労働者の法定最低賃金を引き上げることを決めた。日系企業が多く進出する工業団地などでは、最大で35％の上昇となる。政府は今年初めにも最低賃金を引き上げたが、物価上昇のペースが速く、労働者の中からは生活改善につながっていないとの不満が強まっていた。
ハノイなど都市部から地方に行くにつれて最低賃金は一般的に安くなる。新賃金体系では都市中心部（ゾーン1）から地方（ゾーン4）まで地区区分を4種類にした。これまでは3種類で、ゾーン2だった都市郊外に工業団地が増えてきたために同ゾーンを2と3に細分化した。さらに各地域がどのゾーンに属するか境界線も見直した。
ハノイ、ホーチミンといった都市部（ゾーン1）では最低賃金は現行の月額100万ドン（約6100円）から20％増の同120万ドンになる。地方（ゾーン4）では15％の引き上げにとどめた。
米企業、配当抑制強める 増配率、6年ぶり低水準
【ニューヨーク＝杉本晶子】米企業が金融危機の広がりを受け、株主に支払う配当を抑制している。主要企業500社による2008年1―12月の配当額は前年比で約4％増と、6年ぶりの低水準にとどまりそうだ。市場の混乱が長引き柔軟な資金調達が難しくなるとみて、自動車大手や金融機関などが減配や配当見送りを決めている。手元資金を厚くすることを優先する企業が増え、株主還元策の柱となってきた配当政策は曲がり角を迎えている。
米Ｓ＆Ｐ500種を構成する企業による08年の配当額は、合計2510億ドル（約25兆円）と、前年比4.04％の増加にとどまる見通し。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が推計した。07年まで4年連続で10％を超える増配を維持してきたが、02年（2.14％増）以来の低い伸びとなる。
女性が「玉の輿」に乗れる条件 美貌より「知性を磨くこと」（COLUMN）
お金持ちの男性と結婚するための条件は「美貌」、つまり美人が「玉の輿」に乗れる可能性が強い。一般的にはそんな風に思っている人が多いかもしれない。しかし、実際にはそんなケースはまれで、「知性を磨くほうがはるかに結婚の近道」という調査結果が出たという。
「お金持ち妻」の特徴はキャリアウーマン型
富裕層の妻に焦点を絞った「日本のお金持ち妻研究」(東洋経済新報社)にはこんなことが書かれている。
「美貌の妻が見初められ一躍玉の輿に乗る結婚というのは例外的だ」
お金持ちと結婚したいと思っている若い女性たちは、美貌を磨くよりも、まず知性を磨いた方が、はるかにお金持ちと結婚する近道で王道、というのだ。調査の職業分類には芸能人、タレント、モデル、スチュワーデスなど玉の輿に乗れそうなものもあったが、該当者は1.9％。しかも、1.9％の中で「容姿はよかった」と回答した人はゼロだったそうだ。
この本は08年9月に出版された。地道なアンケート結果を基に書かれた「日本のお金持ち研究」(日本経済新聞社：05年3月出版)の続編で、「全国高額納税者名簿(2001年度版)」に記された年間納税額3000万円以上の層を「日本のお金持ち」と定義。この本ではそんな「億万長者」6000人にアンケート用紙を配布したが、今回はそれに加え、年間納税額1000万円以上の人1000人を無作為に抽出しアンケートを送付した。調査項目は職業、学歴、子供の教育、余暇の過ごし方など多岐にわたり、回収数は118通。有効回答は108通だった。結果として平均世帯年収は9000万円。高年収は年齢が高い層に多いため、平均年齢は60歳になった。
「お金持ち妻」の特徴は、独身時代から仕事熱心なキャリアウーマン型で、学歴は自身と両親共に高い。夫と同程度かそれ以上に恵まれた環境で育った妻が多い。結婚後は、夫の補佐役として活躍し、夫の経営する会社の関連会社を任されたりもする。そんな妻の功績で夫の会社の事業規模が拡大、世帯年収も増えていく。ちなみに、「お金持ち妻」はブランド物には興味がないそうだ。
つまり、セレブ男性と結婚できるのは男性と同程度の家庭環境や知性を持った女性、ということになる。大人気漫画でドラマや映画化もされた「花より男子」のように、かわいらしい一般庶民の女性が、大財閥のイケメン御曹司と恋に落ちて結婚する、などというのは夢のまた夢なのだろうか。
美人は、やはり「チャンス」が多い？
エグゼクティブ専門のお見合い結婚相談所「アイエグゼ」によると、「玉の輿結婚」を望む女性は年々増えていて、それなりの年収を稼ぐ女性でも、自分よりも年収や、知性の高い男性を求めるようになっているのだという。相談に来る一般女性は結婚相手の条件として、一流企業に勤める年収1000万円の男性を希望。「社長令嬢」クラスになると2000万円だそうだ。同社の池田淳一社長によれば、女性の「美貌」は男性のハートを射止めるのにかなりの威力を発揮し、綺麗な女性にはお見合いの申し込みが殺到するという。ただし、エグゼクティブ婚は男性が有利な「買い手市場」。
「美貌はきっかけの一つ。結婚生活が送れるかどうかの相性は、直接会って話しをしなければわかりません。男性は何人もの女性の中から結婚相手を選ぶわけですから、フィーリング、女性の知性やディスカッション能力が大切なのは間違いありません」
