(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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ミクシィとＡＣＣＥＳＳ、会員向けミニ閲覧ソフトを無償で配信
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手ミクシィと携帯向けソフト開発のＡＣＣＥＳＳは共同で、ミクシィ会員専用の「ウィジェット」を開発した。ウィジェットは様々な情報を表示するミニブラウザー（閲覧ソフト）で、ミクシィ会員がこれを携帯電話や情報家電の画面に常時張り付けておくと、新着メッセージや自分の日記に対する他者からのコメントなどを手軽に確認できる。
ミクシィはＡＣＣＥＳＳが開発を進めるソフト部品「ネットフロントブラウザーウィジェット」に協賛し、「ミクシィウィジェット」を無償で配信する。利用者は最新版「ウィンドウズモバイル」や、今後発売予定の携帯端末の待ち受け画面にミニウインドーを表示させ情報を確認できる。
新日鉄の減益幅縮小、ＪＦＥは一転増益 今期見通し
新日本製鉄とＪＦＥホールディングスは2009年3月期の連結経常利益が、7月末に公表した予想値を上回りそうだ。原燃料価格の下落と、鋼材値上げの効果が出るため。新日鉄は前期比8％減の5200億円前後と、従来予想の20％減より減益幅が縮まりそう。ＪＦＥは5100億円程度と、従来の11％減益予想から一転して1％増益になる見通しだ。
両社の7月末時点の連結経常利益の予想値はともに4500億円。今月下旬の08年4―9月期決算発表時に上方修正する公算が大きい。両社は中期計画の最終年度となる今期の連結経常利益目標を5000億円としており、達成のメドが立つ。
９月の外貨建て投信残高、30兆円割れ 1年7カ月ぶり
世界的な株安や円高の進行を背景に、個人投資家が外貨投資を敬遠する動きが広がっている。投資信託協会によると9月末の外貨建て投資信託の残高は29兆4505億円となり、1年7カ月ぶりに30兆円を割り込んだ。金融不安や世界経済の減速を受けて10月も一段と株安・円高が進んでおり、個人は外貨資産への投資をさらに抑制している可能性がある。
外貨建て投信の残高は9月まで4カ月連続で前年同月を下回り、9月の減少率は19.9％と急速に落ち込んだ。財務省の対外証券投資状況でも、9月は投信を通じた外国証券の売却が取得を1320億円上回った。
レーベルモバイル、アニメとゲーム専門の音楽配信
携帯電話向け音楽配信のレーベルモバイル（東京・渋谷、今野敏博社長）は20日、アニメやゲームなどに特化した音楽配信サイトを開設する。月額基本料金は無料で、一曲ごとに有償でダウンロードする方式。まずＮＴＴドコモ向けに開設し、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクモバイル向けに順次展開する。
新サイトは「レコ直♪絶対！アニメフル」。アニメ、声優・アーティスト、ゲーム、特撮などの音楽を、一曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」として配信する。サービス開始時に1万曲をそろえ順次拡大する。一曲当たりの価格は105―525円。
中国での車販売、２か月連続で前年割れ
【北京＝寺村暁人】９月の中国国内の自動車販売台数は、前年同月比２・７％減の約７５万台で、２か月連続で前年実績を割り込んだ。中国汽車工業協会がまとめた。
乗用車の販売台数は１・４％減の約５５万台、商用車は６・２％減の約２０万台だった。
１〜９月の累計販売台数は前年同期比１１・９％増の７２２万台にとどまり、当初見通しの年間１０００万台達成は難しくなった。メーカーの間で減産などの動きが広がる可能性がある。
米国発の金融危機を受け、中国でも株価の下落が激しい。不動産価格も軟調で、資産の目減りが消費者心理を冷え込ませる、米国と似通った構図となっている。
来春の大卒内定者数、5年ぶり減 日経調査
日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。（詳細を20日付日経産業新聞に）
調査は主要1023社が対象で、回答企業880社。10月1日時点の内定者の状況を聞いた。
韓国、通貨急落対応で３００億ドル供給へ
【ソウル＝浅野好春】韓国政府は１９日、通貨ウォンの急落に対応するため、韓国銀行（中央銀行）が３００億ドル（約３兆円）を市場に供給することなどを盛り込んだ金融安定化策を発表した。
ドル資金不足の解消を目指すもので、韓国政府は、国内銀行が在外支店を含めて海外金融機関と外貨取引する際、返済不能となった場合でも、向こう３年間にわたり総額１０００億ドルを保証する方針だ。
韓国政府はさらに、資金難に苦しむ中小企業対策として、政府系の「企業銀行」に１兆ウォン（約７６０億円）を出資し、同銀行に貸出余力をもたせることも決めた。
中国、農地使用権売買を容認 大規模化で所得上げ狙う
【北京＝尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。
1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。
決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式会社化などの形式を通じて流動化を促し、適度な規模の農業経営を発展させる」と明記した。
緊急金融サミット、首相出席で調整 解散判断に影響も
麻生太郎首相は11月にも米国で開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合に出席する方向で調整に入った。首相は19日、都内で記者団に「米国にはブッシュ大統領から最初に電話がかかってきた時にやった方がいいって言ってある」と前向きな姿勢を表明した。ただ緊急首脳会合に出席する場合は11月衆院選の日程は窮屈になることから解散判断に影響するとの見方も出ている。
首相は19日、記者団に「Ｇ８（主要国）だけで済む話か。もっといろんな国、関係している国があるんじゃないの。そういった国も入れて考えた方がいい」と、中国など新興経済国も含めるべきだと強調。同時に「ことは急いでいるんだからさっさとやる。米国の東海岸でやるのは集まりやすい」と語った。
首相周辺は「解散があろうとなかろうとやるべきことはやるというのが首相の考えだ」と指摘。「成果が出るなら11月衆院選にもプラスに働く」との見方を示した。
パウエル前国務長官「オバマ氏を支持」 マケイン陣営に打撃
パウエル前米国務長官は19日朝の米ＮＢＣテレビの番組で、米大統領選で民主党大統領候補のオバマ上院議員を支持すると表明した。パウエル氏はブッシュ政権で国務長官を務めた人物で、共和党候補のマケイン上院議員には大きな打撃となる。11月4日の投票日を控え、党派を超えてオバマ氏を支持する動きが広がりつつある。
黒人初の国務長官を務めたパウエル氏はオバマ氏について「黒人だけでなく全国民の誇りとなり、米国だけでなく世界を熱狂させるだろう」と指摘。そのうえでオバマ氏に投票すると明言した。パウエル氏はこれまで大統領選での自身の立場を明確には示してこなかったがマケイン氏の外交アドバイザーに就いていると伝えられていた。パウエル氏の態度表明は米メディアが相次ぎ速報で伝えた。
民主戦略、10年前を教訓に 解散先送りなら一転対決へ
米国発の金融危機が世界的に広がるなか、民主党が難しい国会対応を迫られている。政府・与党を11月初めまでの衆院解散に誘導するため、協力路線を続けているが、解散先送りとなれば一転、対決路線に回帰する構え。政局よりも政策を優先し、政権を奪取し損ねたといわれる10年前の金融国会を教訓にした戦略だ。ただ、株価急落など危機的な情勢で対決路線に徹すれば、世論の反発を招きかねないというジレンマも抱えている。
民主党は24日の衆参両院本会議で、日銀副総裁に山口広秀理事を昇格させる政府案に同意する方針だ。地域金融機関などに予防的な公的資金注入を可能にする金融機能強化法改正案の月内成立にも協力する方向。麻生太郎首相が処理を急ぐ案件に抵抗せず、解散しやすい環境をお膳立てする狙いだ。
日経社説 新興・途上国の経済危機防ぐ国際協調を（10/20）
米国発の金融危機の連鎖が新興国や発展途上国に波及しつつある。主要8カ国（Ｇ８）首脳は緊急声明で新興国・途上国支援の必要性を訴えた。金融システムがもろい国々の経済危機を防ぐため、具体的な対応の枠組みを早急に整える必要がある。
新興国、途上国でも株価の下落が目立つ。米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した9月以降の下げは特に大きく、新興国の株価動向の指標となるＭＳＣＩエマージング・マーケット指数は5月の年初来高値から5割以上も下落した。
中印ロも株下落激しく
予想以上の急落でインドネシアの証券取引所では数日間にわたって取引が停止され、パキスタンでは売買がほとんどできなくなった。
世界の経済成長のけん引役となっていたＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の株価の下落も激しい。中国の上海総合指数は昨年10月のピークから7割近く下がった。グルジア紛争が重なったロシアでは、主要指標のＲＴＳが今年5月の年初来高値から7割も下げた。インド、ブラジルも年初来高値からの下落率が5割を超えた。
新興国では危機の発端となったサブプライムローンに絡んだ直接的被害は軽微とされる。それでも株価が急落した一因は、世界的な信用収縮の大波の中で米系ファンドなどが投資資金を引き揚げていることだ。多くの国が深刻な資金流出に見舞われ、通貨価値下落の連鎖も起きている。投資解消の換金売りのほか、米欧や日本の景気冷え込みによる輸出減退懸念も通貨安の背景にある。
経常収支が赤字に転じている韓国ではウォンが対ドルで一時、アジア金融危機で混乱した1998年9月以来の安値を付けた。李明博大統領は「アジア危機当時と状況は異なる」と火消しに躍起だ。
アジア危機を教訓に多くの新興国は外貨準備を積み上げた。外貨準備高は今や中国が世界で1位、ロシアが3位、インドが4位。最近の自国通貨防衛の介入で減ったものの、韓国の外貨準備も危機当時の約10倍、2000億ドル以上ある。
原油相場は7月の最高値の半分に下がり、多くの国で経済の逆風を緩和する材料になる。だが、油断は禁物だ。パキスタン、ウクライナなどは資金繰りが厳しく、債務を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップの保証料率が上昇している。
金融危機は信用と需要の収縮を招き、実体経済の悪化はグローバルに広がる。新興国、途上国は輸出と海外からの直接投資の拡大を成長の原動力にしてきた。先進国の景気悪化で輸出が鈍り、資金調達難の影響もあって直接投資にもブレーキがかかりそうだ。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、今年の世界の海外直接投資は前年比で約10％減る見通しという。巨額の資金を必要とする電力などのインフラ建設事業の遅れも目立ち始めている。
中国やインドなどには、内需拡大を通じた世界経済の下支え役の期待も大きい。だが、中国では自動車販売が8月、9月と連続で前年割れとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月発表した世界経済見通しで、新興国・途上国の来年の実質経済成長率を6.1％と予測した。7月時点の予測から0.6ポイントの下方修正だ。
新興国市場は日本企業の海外戦略の焦点でもあり、危機回避の成否は日本にとっても重要な意味がある。
アジアも連携が肝要
米国発の金融危機が及ぼす打撃は国によって異なるが、共通するのは深刻な危機意識である。新興国、途上国の不安心理を和らげる意味でも、先進国や国際機関はより広範な政策協調を考えるべきだ。
世界銀行のゼーリック総裁は、日米欧の7カ国（Ｇ７）に中国やインド、サウジアラビアなど7カ国を加えた「Ｇ14」の枠組みが必要だと唱えている。金融・経済情勢の変化に機動的に対応できる国際協調の枠組みを探っていくべきだろう。
地域連携も大切だ。欧州と比べてアジアの協調体制が遅れている印象はぬぐえない。24日から北京で開くアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に合わせ、韓国は日中韓、フィリピンなどは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓で危機対応を話し合う緊急会合を呼びかけている。日本は積極的に応じ、具体策でも主導的役割を担うべきだ。
ＩＭＦの役割拡大も重要だが、アジア危機の際、融資の見返りに緊縮財政など厳しい条件を要求された国々には根強い反発もある。
日中韓とＡＳＥＡＮの間では危機の際に2国間で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」の枠組みがあるが、より機動的に運用するために多国間の通貨融通協定に移行する方向で調整が進んでいる。新たな枠組みづくりでも日本は大きな責任を負う。
