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光回線加入、日本は１２５０万世帯で最多
世界の家庭向け光ファイバー回線に関する国際ランキングで、日本は１１か国・地域の中で加入世帯数がトップだったことが、調査会社の富士キメラ総研のまとめで分かった。
調査によると、２００７年末に加入数が１０万世帯を超えている１１か国・地域の合計は２８００万世帯で、日本は１２５０万世帯と４割強を占めた。２位は中国（６００万世帯）、３位は韓国（５５０万世帯）で、アジア諸国が上位を占めた。欧米勢では米国が４位（１７０万世帯）だったほか、ロシアが５０万世帯、スウェーデンとイタリアが３０万世帯だった。
一方、世帯数に占める光回線の割合は、オンラインゲームなどが人気の韓国が３２・４％と最も高く、日本（２５％）は２位、香港（２０％）が３位だった。
欧州やアジアの中小国、止まらぬ資金流出
【ニューデリー＝長沢倫一郎、ロンドン＝石井一乗】米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにパキスタンも国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。新興国経済は海外からの投資マネーに成長を依存していただけに影響は深刻だ。
パキスタンの外貨準備高は昨年10月のピーク時の半分を割り、2カ月分の輸入代金をかろうじて賄える水準にまで落ち込んだ。同国は恒常的な貿易赤字を抱え、原油高で外貨流出が加速している。経済の先行きへの懸念は同国通貨の売り圧力の形でも顕在化。パキスタンルピー相場は17日、対ドルで史上最安値をつけた。
一部中小国の債務不履行を懸念、欧米市場に警戒感
一部の新興国が債務不履行に陥ることに対する警戒感が欧米金融市場で高まっている。国の債務を肩代わりする「保証料率」が、アルゼンチンやパキスタン対象分で急上昇、国の破綻リスクが意識されつつある。
債務不履行に対する警戒感の強まりは、国債を対象にしたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる金融派生商品の保証料率に表れる。保証料は、債務不履行となった場合に、投資家などが保有する国債の元本を補てんしてもらうためのコスト。例えば保証料率1％の場合、国債保有者は1万ドルを払って、100万ドル分の国債のリスクを第三者に引き受けてもらう仕組みだ。保証料率の上昇が必ずしも破綻に結びつくわけではないが、リスクの高まりを反映する。
原油急落、中東産油国の財政を圧迫
原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。
イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」（テヘランの外交筋）。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。
米自動車の苦境、市場混乱で拍車
【ニューヨーク＝武類雅典】米国発の金融危機の影響が米自動車産業など産業界に広がっている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）では関係金融会社が自動車ローンの審査を厳しくしたため、大幅な販売減少が免れない見通し。金融市場の混乱と産業界の不振が相互に足を引っ張り、景気を悪化させる悪循環の構図が現れつつある。
ＧＭの自動車購入者へのローン事業を担う金融会社ＧＭＡＣは13日から審査を厳しくした。ローンが組めるのは、過去の支払い履歴などを基に算出した個人の信用力指数が一定以上であることを条件とした。これにより消費者の約4割がローンの対象外になるという。自動車ローンを利用しにくい消費者が増えれば、再建中のＧＭに大きな打撃になる。
首相の解散戦略、株価が波乱要因
麻生太郎首相の衆院解散・総選挙戦略に、乱高下が続く日経平均株価の動向が影を落としている。首相は「政局よりも景気対策」を掲げている手前、株価低迷が続けば解散を先送りせざるを得ないとの見方が出ている。ただ、株価と選挙結果との関係を見通すことは難しい。首相は月末にまとめる追加経済対策への世論の反応などを見極めながら、最終判断を迫られることになりそうだ。
「実物経済に影響を与えるところまで株価は下がっている」。米国発の金融危機を受けて日経平均株価が一時1000円を超える下げ幅となった10日、首相は急きょ記者団の取材に応じて強調した。同日夜には自ら自社株買いの規制撤廃を発表、株価に敏感な姿勢をアピールした。
中小企業法人税、半減案が浮上＝財源確保が難題−追加経済対策
政府・与党が月内の策定を目指す追加経済対策をめぐり、中小企業の法人税率を一律に最大で半減させる案が19日までに浮上した。世界的な金融危機で景気の先行き不安が高まる中、大企業に比べ経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業を支援するのが狙い。ただ、数兆円に上るとみられる財源のめどが立っていないほか、与党内でも足並みはそろっておらず、調整難航は必至だ。
かつてアジアを襲った「通貨危機」が招いた混乱とは？
韓国ウォンの下落が心配されている。資源・穀物価格の高騰や世界的な不況を背景にした輸出減などによる韓国経済の先行き不安に加え、世界的なドル高傾向もあって、昨年秋から20％以上も下落。なかには、暴落で「アジア通貨危機」再来か、と伝える報道もあった。「アジア通貨危機」とは何だったのか。
始まりは１９９７年、タイの通貨バーツの暴落から。タイは80年代から経済成長を期待した資金が海外から流入、高い経済成長率を誇った。当時のバーツはアメリカのドルと連動する事実上のドルペッグ制を採用していた。ところが、90年代半ばからアメリカの経済政策でドルが高めに推移するようになる。すると連動するタイバーツも高くなる。日本でも円高は輸出産業に打撃だが、バーツ高でタイの輸出は伸び悩んだ。
こうなると、ドルと連動して高くなったバーツの価値に疑念が生じるようになる。バーツは過大評価されているのではないか、と。この市場の懸念に押し切られる形で、バーツは実質的な変動相場制に移行せざるを得なくなり、為替レートは急落した。
悲劇だったのは、海外からの借金の多くがドル建てだったこと。暴落で通貨の価値が半分になれば、借金は倍になる。一気に負担が大きくなってしまったのだ。株価は急落、倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれた。通貨の暴落、つまり通貨危機が一気に経済を瀕死状態に陥れたのである。
そしてこれがインドネシアや韓国にも飛び火、通貨が暴落した。韓国は、ウォン買いドル売りの為替介入を実施したが、外貨準備高が底をついてしまう。結果的にＩＭＦ（国際通貨基金）の史上最大規模の融資と引き替えに、緊縮財政や財閥解体など、改革を迫られることになる。経済は一時的に大幅縮小、大量の失業者が出るなど社会が大混乱した。だからこそ、通貨の動きには韓国は敏感なのだ。通貨が下落すれば、外国への支払い負担は大きくなる。通貨の下落、実は怖いのだ。そしてこの通貨危機、わずか10年前の話なのである。
知りたい！：女性誌サバイバル ブーム一転「超氷河期」 やっぱり王道は「読者目線」（COLUMN）
「論座」（朝日新聞社）が１０月号で最終号を迎え、「月刊現代」（講談社）が休刊を決めるなど、雑誌がこれまでになく厳しい状況に立たされている。つい数年前にブームを迎えた女性誌も事情は同じ。あの手この手の生き残り策を探っている。 民間のシンクタンク、出版科学研究所によると、雑誌の推定販売部数は０３年に３０億７６００万冊だったが、０７年には２６億冊強に。今年８月だけ見ると約１億８０００万冊で、前年同月に比べ１１・２％も減り、返本率は４割近くに達した。
原因の一つがネットだ。一日に雑誌を読む平均時間は１７・１分で、携帯電話からネットへの接続時間（１７・７分）に抜かれた。広告収入も０６年以降、ネットが雑誌を上回る。
特に女性誌は落ち込みが激しい。部数で見ると、００年から０７年にかけて１１％も減少し、なかでもファッション誌の後退が著しいという。メジャー系では「ＢＯＡＯ」（マガジンハウス）、「ＧＲＡＣＥ」（世界文化社）が年内で休刊する。
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女性誌は数年前からスカーフなど豪華な付録を付けることがブームになったが、今年になって収束の気配だ。同研究所の久保雅暖研究員は「付録で雑誌を手にしても、継続的な読者として囲い込むきっかけにならなかった」と分析する。
モデルの蛯原友里さん（エビちゃん）ら人気モデルを繰り返し登場させ、０６年には６８万部を超えた女性誌「ＣａｎＣａｍ」（小学館）。姉妹版「ＡｎｅＣａｎ」を創刊したこともあり、現在は約４６万部だが、業界では女性誌の優等生と見られている。しかし、同社女性誌編集局の大西豊チーフプロデューサーは「ライフスタイルやファッションの好みはますます細分化している。森は見てきたつもりだが、細部はカンに頼っていた。これからは木の一本一本、植生まで知ることが求められています」と語る。
生き残るための試みの一つがネットとの融合だ。同社は、モデルが動画で登場するＣａｎＣａｍＴＶなどを展開、作り上げたブランドをウェブ上に移植する試みを進めている。
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部数を急増させている女性誌もある。キャバクラ嬢を対象にした「小悪魔ａｇｅｈａ」（インフォレスト）は「０６年の創刊時５万部だった部数は、今３５万部」（中條寿子編集長）という。はやりの化粧法や髪形を紹介するだけではなく、１００人以上の読者モデル「ａｇｅ嬢」が登場して「タクシーを降りて店に入るときが憂うつ」などと本音を語る。
中條編集長は「世の中、芦屋に生まれて母親からブランドバッグのバーキンをもらうような子ばかりじゃない。自分の力で生きようとする女の子のために作っている」と話す。編集部員には「上から目線」で取材しないことを厳しく課している。読者との距離感を作らないためだ。
雑誌危機の時代を生き残る秘けつは、当たり前のことではあるが、「読者目線」（久保研究員）に尽きるのかもしれない。
