(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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東芝が低価格ミニノートを投入・10月下旬発売、7万円台半ば
東芝は29日、予想実勢価格が7万5000円前後と低価格のミニノートパソコン「NB100」を10月下旬に発売すると発表した。国内大手メーカーが低価格ミニノートに参入するのは初めて。これまであったノートパソコンブランド「dynabook」やモバイルノートシリーズ「Libretto」には属さない独立したモデルになる。
ＣＰＵはインテルの「Atom」プロセッサー、ディスプレーは8.9型ワイド液晶（1024×600ドット）で、1ギガバイトのメモリー、120ギガバイトのＨＤＤを搭載する。本体サイズは幅225×奥行き190.5×厚さ29.5ミリ（最厚部33ミリ）で、重量は約1.05キロ。ＯＳはWindows XP Home Edition SP3を採用した。
すでに発売されている台湾メーカーの低価格ミニノートと比較するとやや高めの価格設定だが、ブルートゥースに対応し30万画素のウェブカメラを搭載するなど機能が充実している。キーボードはファンクションキーを含めて６段で、キーピッチは15.9ミリ。バッテリー駆動時間は2.9時間となっている。
NB100は主に２台目需要を見込んだ低価格ミニノートで、「ネットブック」とも呼ばれる。ネットブックは、インテルの提唱する規格のひとつで「おもにインターネットを利用」「画面サイズが10型以下」「45ナノプロセスで製造されたAtomプロセッサーを搭載」「ＯＳにWindowsまたはLinuxを搭載」の4つの条件を満たしたモバイル製品をいう。NB100は、東芝としては初のネットブックとなる。
ドコモ、新型ブラックベリーを来春発売・09年前半にはアンドロイドも
ＮＴＴドコモとカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は29日、スマートフォン「ブラックベリー ボールド」を2009年１―３月に発売すると発表した。ブラックベリーシリーズの最上位機種で、「iTunes」と連携して音楽コンテンツの管理ができる機能などを備える。
ブラックベリーは「ＱＷＥＲＴＹ」方式のフルキーボードを備えるスマートフォンで、メール送受信や文書閲覧のしやすさから法人ユーザーに人気がある。ドコモとしては今回のボールドがブラックベリーシリーズの２機種目となり、法人のほか個人向けにも販売する。価格は未定。
ＮＴＴドコモが販売するブラックベリー端末は現在国内1200社で使われているという。会見した山田隆持社長は「ボールドはパソコンの利便性を手のひらに凝縮したスマートフォン。新たな需要や2台目需要を喚起していきたい」と話した。
また来年に向けてスマートフォンのラインアップを強化していくことも明らかにした。来年前半には米グーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド」を搭載する端末を投入するという。「Windows Mobile」搭載端末とブラックベリー、ノキア製のスマートフォンと合計して10機種のラインアップを09年の冬モデル発表時までにそろえるという。また現在はスマートフォン端末からｉモードのメールサービスが利用できないが、09年の早期には対応できるように開発を進めている。
東京リースとセンチュリー、来春合併 資産残高５位
東証1部上場の総合リース大手、東京リースとセンチュリー・リーシング・システムは来年4月に合併する方針を固めた。合併後は売上高や資産残高で業界5位となる。リース会計制度の変更などで経営環境は厳しさを増しており、規模の拡大で競争力を高めるのが狙い。両社はともにみずほフィナンシャルグループ系列。3大銀行グループ主導による国内のノンバンク再編が加速する。
両社は合併方針を正式に決定し次第、発表する。合併比率など詳細は今後2カ月程度かけて決める見通し。現在の株主構成の都合などから存続会社はセンチュリーとする。新社名は「東京センチュリーリース」が有力。社長には浅田俊一東京リース社長が、会長には新居尊夫センチュリー社長がそれぞれ就く方向。
西友、20店強閉鎖 ウォルマート主導
米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は29日、全体の約5％に当たる20店強の閉鎖と約350人の早期退職を柱とするリストラ策を決めた。2002年にウォルマートが資本参加してから大規模な店舗閉鎖は初めて。西友は07年12月期まで6期連続の最終赤字。個人消費の低迷から今期も既存店は苦戦しており、6月にウォルマートの完全子会社になったのを機に同社主導で収益改善を急ぐ。
西友は全国の約390店のうち、老朽化した店舗や競争激化で収益改善が見込めない店舗を中心に、20店超を09年をメドに閉鎖する。
日テレ・吉本・電通、ネット動画で製作委 ブログ掲載自由に
日本テレビ放送網、吉本興業、電通の3社が10月、ネット向け動画番組を事業化する製作委員会を均等出資で設立する。複数の企業などが資金やノウハウを持ち寄る製作委方式は映画の分野で普及しているが、ネット動画事業に採用するのは珍しい。番組の動画を個人がブログなどで自由に利用できる新たな著作権運用方式も取り入れる。
番組は吉本所属のタレント、間寛平氏がヨットと徒歩・マラソンで世界一周する様子を今年12月から約2年半かけて実写する内容。3社が合計数億円出資し設立した製作委が製作費を負担、日テレに撮影・編集などの業務を委託する。本編は専用サイトで毎日更新され、視聴は無料。日テレは製作委から動画使用許諾を得て、特別番組を適宜地上波で放送する。
イヤホン各社“美の競演” アクセサリー感覚でおしゃれに
アクセサリー感覚で使える携帯型音楽プレーヤー向けのイヤホンが相次ぎ登場し、家電量販店などのイヤホン売り場では“美の競演”が繰り広げられている。
日立マクセルはオーストリアのスワロフスキー社製の大粒カットクリスタルを採用した「クリスタルジュエリー」シリーズ（店頭価格２５００円前後）を７月に発売。女性向けイヤホンの先駆けである「イヤドロップス」シリーズを展開するエレコム（大阪市中央区）も、今年は天然石をイメージした製品を投入している。
ソニーによると、女性向けイヤホンに採用されているインナーイヤー型はヘッドホン全体の６０％を占め、今年のヘッドホン市場は昨年（１２５０万台）に比べ１０％程度増えると予測している。
＜瞳＞平均視聴率は15・2％ 関東地区で過去最低 最後まで浮上せず
27日に終わったNHK総合の朝の連続テレビ小説「瞳」の関東地区の平均視聴率が15・2％と過去最低を記録したことが29日、ビデオリサーチの調べで分かった。現在と同じ調査方法が始まった1964年以降、これまでの最低は今年3月まで放送された「ちりとてちん」の15.9％で、2期連続過去最低を更新したことになる。
最終回の視聴率は17・5％にとどまり、初回視聴率が16・5％と過去2番目の低さで始まったあと、最後まで浮上しなかった。
KDDI、東京ゲームショウに25タイトルを展示
KDDIは、10月9日より開催される「東京ゲームショウ 2008」に出展し、新作ゲームを含む25タイトルを展示する。また、EZweb向けのゲームタイトル検索サービスを10月2日より提供する。
東京ゲームショウでは、一般展示においてBluetoothの通信機能を活用したタイトルを中心に25タイトルが展示される。パワプロの対戦アプリ「モバイル・パワフルプロ野球VS!公式ライセンス版2008」や、桃太郎電鉄の対戦版「桃太郎電鉄WORLD対戦版」などに加え、「塊魂モバイル」「勇者のくせになまいきだ。そして携帯へ…」などさまざまなジャンルのタイトルが用意される。展示予定のタイトルやステージイベントは、Webサイトで詳細が案内されている。
また、KDDIおよび沖縄セルラーは、10月2日より「au one ゲーム検索」サービスを開始する。利用料は無料。同サービスでは新着ゲームアプリの情報に加え、好みをあらかじめ登録しておくとオススメゲームが表示される機能が提供されるほか、ジャンル別、料金別、プレイ時間別、クチコミ別の検索も行える。
８月の国内パソコン出荷、台数は6.9％増 金額は減少
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が29日発表した8月の国内パソコン出荷台数は前年同月比6.9％増の69万1000台だった。景気の減速感から企業向けは低調だったが、個人向けが好調で2カ月ぶりにプラスに転じた。
ノート型は17.6％増の47万8000台で、全体の約7割を占めた。デスクトップは11.1％減の21万3000台。出荷台数は伸びたが単価下落で出荷金額は1.1％減り、751億円となった。
同統計はＮＥＣや富士通、アップルなどの13社が参加。デルやヒューレット・パッカード、小型パソコンで販売を伸ばしている華碩電脳（アスース）などは参加していない。
ベネルクス３カ国、金融大手フォルティスを部分国有化
【ロンドン＝吉田ありさ】ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3カ国政府は28日夜、株価急落で経営危機に陥った金融大手フォルティスに3カ国が総額112億ユーロ（約1兆7300億円）の資本を注入し部分国有化すると発表した。3カ国の銀行、保険の両市場で大きなシェアを占めるフォルティスが破綻すれば影響が大きいため、公的資金投入で危機を回避する。
各国がフォルティスの各国現法の株式49％をそれぞれ買い取る。公的資金投入額は最も多いベルギーが47億ユーロ、オランダが40億ユーロ、ルクセンブルクが25億ユーロ。フォルティスが2007年に買収したオランダ大手銀ＡＢＮアムロの資産は他の民間金融機関に売却する方向。フォルティスはベルギー最大手の金融機関で、欧州内でも上位20社に入る。
麻生首相が所信表明 民主党との対決鮮明に
麻生太郎首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説に臨んだ。「日本経済は全治3年」と位置づけ、日本経済の立て直しに最優先で取り組むと強調。2008年度補正予算案の早期成立を期す考えを示した。75歳以上の後期高齢者医療制度は1年をメドに必要な見直しを検討する考えを明らかにした。次期衆院選をにらみ、民主党との対決姿勢を前面に出した。
参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」での民主党の対応について「政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と厳しく批判。合意形成のルールを打ち立てるべきだとし「民主党にその用意はあるか」と呼びかけた。
【産経主張】中山国交相辞任 信頼失う言動くり返すな
中山成彬国土交通相が辞任した。一連の問題発言が臨時国会審議の支障になりかねないなどを理由とした。「日教組解体」などの発言は、閣僚としての適格性を疑わせるものであり、辞任はやむを得ない。
中山氏は２５日の就任インタビューで、成田空港拡張への反対を「ごね得」などとし、大分県教育委員会での汚職に触れ「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」と論じたほか、「日本は単一民族」と発言した。２６日に成田問題と単一民族発言を撤回、謝罪したが、日教組に対しては２７日、「解体する。ぶっ壊せ運動の先頭に立ちたい」などと語った。
成田問題については「よくわからない点もあった」と釈明したが、１日で撤回せざるを得ないような発言では思いつきと受け取られよう。所管大臣として事実関係は踏まえてほしかった。
日教組批判は確信行為のようだが、所管外の分野で政治的スローガンに近い言葉を叫ぶことが必要なことなのか。これでは閣僚としての職責は果たせない。
中山氏は４年前の第２次小泉改造内閣で文部科学相に就任し、全国学力テストの導入や竹島が日本固有の領土であることの指導要領への明記を求めた。
文科省がそれまでの「ゆとり教育」を反省し、学力向上へ本格的に舵（かじ）を切ったのは中山文科相のときからだ。当時も日教組教育に批判的だったが、政治家は言葉が命であることをわきまえて発言していたようにみえる。
内閣発足から５日目の辞任であり、政権には打撃だ。内政・外交の懸案が山積しているのに、その打開に取り組もうとせず、緊張感を欠いている閣僚がいたことは政権への信頼を揺るがす。
中山氏起用は最大派閥・町村派の要請を麻生太郎首相が断れなかったためと伝えられている。派閥力学に屈している限り、首相は指導力を発揮できまい。
後任は古賀派の金子一義元行政改革担当相だ。態勢を立て直し、国民の利益や国益を実現する捨て身の姿勢をみせてほしい。
一方、与党内には、補正予算案の審議に入れば、野党の攻勢を受けて支持率がさらに下がると心配する向きがある。早期の衆院解散・総選挙を求める理由なのだそうだ。そんな逃げの姿勢で国民の信が取り戻せないことは、首相がもっとも熟知していよう。
