(゜Д゜)y─┛~~新聞
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ソニー、ブルーレイ対応ソフトを国内で5割増産へ
ソニーは新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に対応したパッケージソフトの国内での生産能力を2010年3月までに5割増強する。中国など海外の生産拠点数も増やす。日本ビクターやメモリーテック（東京・港）も生産を始める。新世代ＤＶＤ規格が事実上一本化されたことで、ＢＤの再生機の普及が加速。ソフトの需要も急速に拡大している。
ソニーは、映画会社などコンテンツ（情報の内容）を保有する企業から委託を受けるなどしてパッケージソフトを生産する。グループ会社のソニー・ミュージックマニュファクチュアリング（静岡県吉田町）の工場で、ディスクにソフトのデータを書き込んでおり、同工場の設備を増強する。生産能力は現在の1.5倍にあたる月540万枚になる。
角川、マンガを中国で発行 現地出版社と提携、映像事業も
角川グループホールディングスは広州漫友文化科技発展公司（広州市）と提携し、中国でマンガの単行本や若者向け小説などを発行する。日中同時の発行や共同で映像事業を展開することも計画する。中国では講談社やリクルートが主に出版物ごとに現地の出版社と組む手法で事業を展開しているが、角川は現地企業と包括的な関係を築き、一挙に様々な出版物を発行する考えだ。
角川と広州漫友は29日に正式契約する。広州漫友は漫友文化伝播機構（広州）傘下の企業で、「鉄腕アトム」など日本の出版物の翻訳を含め約1000点の漫画単行本を発行している。漫友文化伝播機構の2007年度の連結売上高は7400万元（約12億円）。
住友化学、有機ＥＬ開発拠点を新設
住友化学は26日、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの開発拠点を新設すると発表した。2009年3月までに愛媛工場（愛媛県新居浜市）内で稼働させ、パネル量産技術の確立を目指す。有機ＥＬ向けの発光材料などの開発に活用するほか、最終製品の実用化に向けて完成品メーカーなどと連携を取るための拠点にする。
新拠点「デバイス開発センター」の設備投資額は40億―50億円とみられ、有機ＥＬ材料の塗布や封止など各工程の設備を設置する。07年に買収した英ケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジー（ＣＤＴ）のデバイス製造技術や住友化学の材料研究のノウハウを活用し、開発を進める。
国交相辞任、解散に余波 与党内は「補正前」浮上
中山成彬国土交通相の辞任を受け、与党内で今国会で2008年度補正予算案を審議せずに衆院解散に踏み切るべきだとの声が強まってきた。野党に攻撃の機会を与え、衆院選に悪影響を及ぼすおそれがあるため。代わりに新たな経済対策を衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む案も浮上している。首相はなお補正審議にこだわるが、厳しい判断を迫られている。
政府・与党は10月上旬に衆院を解散し、11月2日か9日の投開票を念頭に準備してきた。首相の支持率が相対的に高いうちに解散するのが基本戦略だ。
ダボス会議閉幕、金融危機に悲観論相次ぐ
【天津＝渡辺園子】世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議が28日、中国・天津で閉幕した。議論は米金融危機の影響に集中、「米国版の『失われた10年』になる恐れもある」（モルガン・スタンレー・アジアのローチ会長）など悲観的な見方が相次いだ。
米金融危機に関し、オリックスの宮内義彦会長は「バブル崩壊後の日本の危機は国内だったが、今回は世界中が影響を受けてより深刻」と発言。中国銀行の朱民副会長は「米政府が投入する公的資金は最終的に1兆8000億ドルを超える可能性がある」との見方を示した。
日本に拠点ない外国証券、海外で日本株の売買可能に 東証
東京証券取引所は年内にも、日本に拠点を持たない外国の証券会社が海外から直接日本株やデリバティブ（金融派生商品）を売買できるようにする。金融庁は年内に金融商品取引法の関連規則を改正、外国証券が取引に参入しやすいようにし、東証を支援する。
東証が新たに設けるのは「遠隔地取引参加者」と呼ばれる資格。通常、東証の取引参加者資格を得るには日本で店舗を持ったり、10億円以上の純資産を保有したりする必要がある。新資格は海外の取引所で参加者資格を持っているなどの条件を満たせば、海外から東証に上場する商品を売買できるようにする。
欧州市場、ドル銀行間取引ストップ 中銀の供給に依存
欧州金融市場で銀行間の期間1週間以上のドル資金取引が停止状態に陥っている。相次ぐ金融機関の破綻で信用不安が高まっているためだ。資金繰り難のうわさが広がるのを懸念し、銀行間市場を避け相対取引で資金を確保する動きも広がっている。こうした状況は年末の決算期末まで続くとの見方が多く、金融市場は主要国中銀が供給するドル資金に依存する状態が長期化しそうだ。
市場の指標となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル3カ月物は26日時点で3.77％。米欧中銀による連日の資金供給にもかかわらず、米証券リーマン・ブラザーズの破綻直前（12日）から1％近く上昇、ほぼ8カ月ぶりの高水準となっている。
英中堅銀Ｂ＆Ｂ国有化へ 英メディア報道
【ロンドン＝吉田ありさ】株価が急落している英中堅銀ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）を一時国有化後に大手銀行に身売りする案を英政府が検討していることが28日、明らかになった。英メディアが一斉に報じた。実現すれば英国では今年2月の中堅銀ノーザン・ロックに続く2番目の国有化となる。
Ｂ＆Ｂの最終的な身売り先としては英銀子会社を持つスペイン銀最大手サンタンデールのほか、大手英銀のＨＳＢＣ、バークレイズの名前が取りざたされている。
住宅融資大手Ｂ＆Ｂは金融市場の混乱に伴う資金繰り難の憶測で株価が急落。英財務省と金融サービス機構（ＦＳＡ）は同行の救済買収を目指し複数の大手銀行と交渉してきたが、交渉が難航。金融証券市場の混乱拡大を避けるためＢ＆Ｂを一時国有化したうえ、身売り交渉を続ける案が浮上している。
米上院、自動車産業向け低利融資を可決
【ワシントン＝大隅隆】米上院は27日、自動車産業向けの低利融資の予算措置を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。融資規模は250億ドル（約2兆7000億円）。下院もすでに可決しており、大統領の署名を経て近く成立する公算が大きくなってきた。
自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが要請していた低利融資は、環境対応車の開発などに関する資金。ＧＭのワゴナー会長は12日の上院公聴会でも融資の早期実行を求めていた。予算措置承認により融資が実行可能になる。低利融資を受けることで、販売不振に伴う経営悪化が続くビッグ３の資金繰りは改善する。
北朝鮮と日本、国連総会で非難の応酬 一般討論演説
北朝鮮の朴吉淵外務次官は27日、国連総会一般討論演説で日本を名指しし「朝鮮とほかのアジア諸国を侵略、数百万人を虐殺した歴史を美化する唯一の戦犯国」と批判、「安全保障理事会の常任理事国になるべきではない」と訴えた。
日本は奥田紀宏・国連次席大使が議場で反論権を行使、「戦後の日本は国際平和と繁栄に献身してきた」と強調した。両国はさらに反論を繰り返し、一般討論では異例の非難の応酬となった。
朴次官は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除していない米国についても「（6カ国協議の）合意を破った」と非難。「対抗措置は避けられない」として、寧辺の核再処理施設再稼働への動きを正当化した。
ロシア外相、米の対テロ「一極主義」を批判 国連演説
【ニューヨーク＝中前博之】ロシアのラブロフ外相は27日の国連総会一般討論演説で、米同時テロ後の米国の対テロ政策について「すべての決定が1カ所で行われ、その他の国はそれに従えという一極の世界を志向している」と批判した。
名指しは避けたが、「対テロ国際協調の結束は、でたらめな口実に基づいたイラク戦争により痛々しい打撃を受けた」と述べ、露骨な米国批判を展開した。
同外相はまた、こうした「一極世界の幻想」が何をしても許されるという行動様式を生み、グルジアによる南オセチア自治州への侵攻につながったと指摘。ロシアの武力行使と同自治州、アブハジア自治共和国の独立承認については「住民の生存と安全を確保するための唯一の手段だった」と正当化した。
日経社説 単純労働力めぐる虚構の制度を改めよ（9/29）
途上国の人材育成に貢献するとの目的で創設された外国人研修・技能実習制度の矛盾が一段とあらわになっている。建前とは裏腹に、単純労働力を低賃金で受け入れる抜け道として利用され、人権侵害の温床として国際的な批判が高まってきた。
「婦人子供服製造」の研修・技能実習のため来日したのに本来の名目とは異なるクリーニング店で低賃金労働をさせられ、待遇改善を求めたところ帰国を強制された――。中国・湖北省出身の女性6人の訴えが、国際的な波紋を呼んでいる。
中国と米国から批判
中国の新聞は批判記事を相次いで掲載し、中国外務省の姜瑜・副報道局長は記者会見で「日本側が中国国民の合法的な権益を守るよう望む」と日本政府に注文をつけた。
外国人研修・技能実習制度は、研修生としてまず1年勉強してもらい、その後2年は実習生として現場で働きながら技能を習得してもらう、という仕組みだ。国際貢献のための制度と位置づけられている。
だが実際には「単純労働力は受け入れない」という建前を維持しながら海外から低賃金の労働力を導入する、いわば裏道として利用されている、との批判を早くから浴びてきた。立派な目的・理念を掲げていることが、かえって不正常な実態をごまかしてきた面がある。
たとえば、湖北省の女性たちも経験したという研修段階での労働である。制度上、研修生は企業と雇用契約を結ぶことができず、最低賃金など労働関係法令は適用されない。その結果、実態は労働者なのにふさわしい法的保護を受けられないという矛盾が生じている。米国務省は今年、世界の人身売買に関する報告のなかでこの問題を厳しく批判した。
湖北省の女性たちの場合、本来の名目と異なる仕事をさせられたり、技能実習に移行したあとも最低賃金を下回る給与しか払われなかったりと、二重、三重の法令違反があったようだ。残念なことにこうした問題事例はかなり多い。
法務省の調べでは賃金不払いなどの不正行為は2007年に449件に達し前年比倍増した。4年前に比べ5倍である。厚生労働省の調べでは、05年に研修生・技能実習生を受け入れた事業所のうち80％で法令違反がみつかった。日本国内でも送り出す国でも、営利目的のブローカーが暗躍しているといわれる。
制度が掲げる目的・理念と、制度を利用する企業側の実際のニーズがかけ離れていることが、様々な問題の根底にあるのは明らかだ。現実に大半の事業所で法令違反が起きていることや国際的な批判の高まりを考えると、早急に制度を廃止し事態を正常化すべきである。
一方、サービス業を中心とする深刻な人手不足は無視できない。正規の労働者としての地位を与えて外国から人材を受け入れる制度を創設する必要がある。欧州などの多くの国々が採用しているような3年程度の短期就労制度を、受け入れ人数などを管理する形で導入することを検討するときではないだろうか。
研修制度を廃止すると企業が海外の拠点で雇った人材を日本で研修するのが難しくなるとの指摘がある。これについては、1980年代以前のように企業内研修に限って認める枠組みを改めて整えることで対応するという方法もあろう。
移民政策は今後の課題
人口が減り始めた日本の活力を維持するため定住を認める形で受け入れるべきだとの考えもある。たとえば自民党の外国人材交流推進議員連盟は6月に「50年間で1000万人の移民受け入れ」を提言した。
しかし短期就労を超える本格的な移民受け入れを巡っては国民の間に合意ができているとは言い難い状況だ。自民議連案は日本語教育の徹底をはじめ日本の文化・習慣になじんでもらう政策が柱の1つになっているが、合意の形成にも制度設計にも時間がかかる。
まずは問題の多い研修・技能実習制度を廃して国際的にも通用する枠組みを整え、今後の課題として移民政策の是非や方法を検討していくのが現実的だろう。
もちろん、3年程度の短期就労でも「単純労働力は受け入れない」という建前を放棄することになるので、国会での議論が前提となる。これまで国会で論戦が高まることはなかったが、各党が積極的に取り上げることを期待したい。
制度の廃止を待たず直ちに実行すべき課題もある。1つは労働基準局による監督の強化だ。また、現在の制度の下で研修生の受け入れ数が無秩序に増え続けているのは問題がある。新制度ができるまで新たな受け入れを抑制していくべきである。
