(゜Д゜)y─┛~~新聞
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小泉元首相引退 「構造改革後」が問われている（9月27日付・読売社説）
戦後３番目の長期政権を担い、今も一定の政治的影響力を持つ元首相の突然の引退である。
自民党の小泉純一郎・元首相が、後継を二男に託し、次期衆院選への不出馬を表明した。
郵政や道路公団の民営化など、いわゆる「小泉構造改革」の評価が定まるまでには、なお時間を必要としよう。対北朝鮮外交も「未完」のままである。
あるじが退場しても、「小泉政治」は、功罪が問われ続ける。
小泉政治の特徴は「反永田町、反官僚、反派閥」にあった。
「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」のスローガンが、それを象徴していた。２００１年、首相の座に就くと、８割を超す驚異的な支持率を得て、低迷する自民党の党勢を盛り返した。
派閥の推薦名簿によらない組閣人事を貫き、経済財政諮問会議を中核とする「首相官邸」主導の政治を推進した。
金融機関の不良債権処理を果たし、一枚看板である郵政三事業の民営化には強くこだわった。
郵政民営化関連法案が参院で否決されると、衆院を強引に解散した。今回の引退劇同様、意表をつく政治行動だった。
民営化を拒む候補に「刺客」を立てる郵政選挙で、「小泉劇場」はピークに達した。このポピュリズム（大衆迎合）的政治手法は、政治をエンターテインメント化するなどの弊害をもたらした。
経済政策でみられた「市場万能主義」は、拝金主義の風潮を生んだ。社会保障制度や消費税率引き上げなどの税制の抜本改革は手つかずのままで、後継政権に重くのしかかっている。
一方、イラクへの陸上自衛隊派遣は、歴史的な政治決断だった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外では初めての陸自の海外派遣は、日本の国際平和協力活動に新たな地平を切り開いた。高く評価されるべきだろう。
電撃的な訪朝では、北朝鮮の金正日総書記に日本人拉致を認めさせた。近隣国の国家犯罪が白日の下にさらされ、日本人の安全保障観をただす契機になった。
ただ、靖国神社参拝を続け、中国との関係は悪化した。日中関係の修復は、安倍元首相の訪中を待たねばならなかった。
小泉政治の是非は、衆院解散・総選挙を控えた今も、議論の的である。その政策の何を受け継ぎ、何を切り捨てるのか。自民党も民主党も、その作業が政権公約の明確化に役立つだろう。
米銀ワコビア、複数の金融機関と合併交渉 米メディア報道
【ニューヨーク＝西邨紘子】26日のニューヨーク株式市場で株価が27％急落した米銀4位のワコビアが、複数の金融機関と合併交渉を進めていると同日夕、米メディアが報じた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が関係者の話として報じたところでは、スペインの銀行大手サンタンデール銀行や米シティグループ、米銀大手のウェルス・ファーゴなどが交渉相手に上がっているという。
製紙各社、新聞紙再値上げ要請 最大17％、交渉難航は必至
日本製紙や王子製紙など製紙各社は新聞用紙の再値上げを大手新聞各社に要請した。10月以降に13―17.4％値上げしたい考え。新聞用紙は今年4月に28年ぶりに約5％値上げしたばかりだが、古紙や木材チップなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している。一方で新聞各社は広告需要減など厳しい経営環境にあるため値上げには強く抵抗する考えで、交渉は難航が必至だ。
王子製紙が10月から17.4％、大王製紙、中越パルプ工業、丸住製紙（愛媛県四国中央市）の3社が11月から17.4％。最大手の日本製紙は来年1月から13％の値上げをそれぞれ要請した。原油価格は7月をピークに下落しているが、原燃料コストの大半を占める古紙や木材チップ、石炭の価格が高止まりしているため製品への価格転嫁を目指す。
ＡＩＧ、エジソン生命とスター生命の売却検討
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営再建策の一環で、日本のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を検討していることが26日、明らかになった。両社の2007年度の保険料収入は合計で6000億円超。米金融危機が国内生保の再編につながる可能性が出てきた。
2社自体は経営が悪化しているわけではなく、売却されても保険の契約はそのまま引き継がれる見通しだ。
ウィルコム、中国の検索最大手の百度と提携 訪日観光者に端末
ＰＨＳ専業のウィルコムは中国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）と提携する。訪日中国人旅行者にＰＨＳ端末を貸し出してショッピング情報などを提供するサービスを11月にも始める。今後、専用端末やウェブサイトも共同開発する。ウィルコムはＰＨＳ事業の収入源の多様化を進め、百度はサービスの強化で中国人富裕層のユーザー囲い込みを狙う。
サービス開始に向け、ウィルコムと百度が共同運営するコールセンターを近く国内に開設。中国人の専任スタッフを常駐させ、「銀座でオススメのレストランはどこか」「東京タワーまでの道順が知りたい」といった問い合わせに応対する。
国民年金、保険料支払いを税で支援 厚労省が改革案
厚生労働省は低年金対策を柱とする公的年金改革を検討する。自営業者らが加入する国民年金の保険料（定額）を所得水準に応じて軽減し、軽減分を国が税で補てんする案を新たに打ち出す。高齢者の生活を支えるという公的年金の最低保障機能を強化するため、現役時代に所得が少なくて保険料を全額払えなくても、老後には基礎年金を満額受け取れるようにする。ただ保険料の未納は解消できず、自営業者の正確な所得の把握といった課題も多い。
厚労省は2004年の年金改革で「100年安心」をうたった。その後の記録漏れ問題などで制度への不安が強まり、新たな改革に乗り出す。
基礎的収支黒字化目標、首相「堅持すべく努力」 所信演説表明へ
麻生太郎首相が29日に予定している所信表明演説の原案が明らかになった。2011年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標について「堅持すべく努力する」と表現した。75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は「高齢者に納得していただけるよう必要な改革を検討する」と見直しを明言する。
福田内閣で6月につくった経済財政運営の基本方針「骨太方針2008」では、財政の基礎的収支について「11年度には確実に黒字化させる」としていた。首相は景気重視を掲げており「堅持」という言葉は使っているが、財政再建への姿勢は後退している。
麻生氏は「好戦的な民族主義者」 ＮＹタイムズ社説、不穏当な表現乱発
【ニューヨーク＝長戸雅子】２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、首相に就任した麻生太郎氏について、「好戦的な民族主義者」で「日本の植民地支配を称賛した」と決めつけるなど、不穏当な表現をちりばめた社説を掲載した。
社説のタイトルは「タロー・アソウの復活」。麻生氏を「（中国などの）隣国では好戦的な民族主義者としてよく知られている」と紹介し、「外相時代には日本が植民地支配下で行ったことを称賛し、第２次大戦での残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威と表現して中国、韓国との関係を損ねた」と批判した。
そのうえで「日本の将来は最大の貿易相手国である中国、韓国、急速に発展する他の近隣諸国との政治、経済関係の強化にかかっている」と麻生氏を牽制（けんせい）した。さらに「米国が最も必要としているのは責任ある戦略的パートナーとしての日本であって、アジアから怒りを買うような帝国主義を空想し、力を誇示するような政府ではない」とクギをさし、「隣国を対等に扱い、民族主義を現実主義に入れ替える必要がある」と“進言”した。
一方、「日本は小泉純一郎元首相が着手した市場改革を仕上げ、経済の近代化を図る必要がある。外交政策は隣人と対等につきあうことで近代化を図る必要がある。麻生氏がこうした手法を取れるほどに現実主義的であれば、首相として成功するだろう」と挑戦的な言い回しで締めくくっている。
ＮＨＫ、関連団体を約20に削減検討 ９公益法人見直し
ＮＨＫは10月にまとめる2009年度から5カ年の次期経営計画で、現在29ある関連団体を20程度まで減らす検討に入った。これまで再編を進めてきた子会社に加え、9つある公益法人の見直しに踏み込む。
ＮＨＫの公益法人はＮＨＫサービスセンターやＮＨＫ放送研修センターなど9つの財団や学校法人で構成。国が公益法人改革に向け認定基準を見直すのに合わせ、公益事業の性格が薄い団体の解散や再編に踏み切る。
燃料電池市場、１２年後には３００倍に
市場調査会社の富士経済（東京都中央区）は、水素と酸素を反応させて発電する「燃料電池」の市場規模が、２０２０年度には０７年度の３０２倍に相当する１兆２０６９億円に成長するとの予測を発表した。
このうち７割強にあたる９０００億円を自動車用の燃料電池が占める。携帯電話などに使うマイクロ燃料電池も０７年度の１万４５００倍にあたる１４５億円に急成長を遂げると推定した。
燃料電池を小型化する研究が進んでいることに加え、音楽プレーヤーや通信端末といった携帯機器のニーズが高まっているのが理由という。
ＨＳＢＣ、投資銀行部門で1100人削減
【ロンドン＝吉田ありさ】英銀大手ＨＳＢＣは投資銀行・市場取引部門で同部門の約4％に相当する約1100人の人員削減を計画していることを明らかにした。金融不安の長期化に伴う厳しい収益環境が2009年も続くと判断し、コストを抑制する。主な削減地域は英国、米国、欧州各国。昨夏以降の世界的な信用収縮の打撃が大きい米欧主要国で事業を縮小し、アジアなど得意とする新興国市場シフトを加速する。
約半分は本拠地の英国で削減する予定。システム技術者など後方業務も対象に含む。ＨＳＢＣは数年前に米大手投資銀行などから人材を引き抜き投資銀行・市場取引部門を拡大したが、信用収縮で収益が悪化したため同部門全体を縮小することにした。
中国、途上国に支援攻勢 資源・国際発言力に狙い
北京五輪を終えた中国がアフリカをはじめとする発展途上国との関係強化に拍車をかけている。訪米した温家宝首相は国連の会合で、農業を中心に途上国支援を大幅に拡充する方針を表明。途上国首脳との個別会談にも精力的に臨んだ。経済の安定成長を実現するため、資源確保や国際社会での政治力強化につなげるのが狙いで、今後も途上国への働きかけをさらに強める見通しだ。
「中国は目標実現のため以下の行動をしようと思う」。25日、温首相が貧困撲滅などの開発目標達成に向けた国連のハイレベル会合で中国の追加策を発表すると、会場から大きな拍手が起こった。席に戻る途中では多くの途上国の指導者に握手を求められた。
国の人件費など２割削減 民主、政権公約に明記
民主党は26日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の概要を固めた。政権獲得から衆院の任期満了までの4年間を3段階に分けた改革の工程表をつくり、国の一般会計と特別会計の純支出（単年度で約212兆円）のうち、人件費、委託費、省庁の事務経費（庁費）を約2割ずつ削減し、主要政策の財源とする方針を明記する。
小沢一郎代表は同日、党本部で直嶋正行政調会長らと協議した。昨年の参院選マニフェストで掲げた年金、子育て、農業の3本柱に加え、医療制度改革や地方分権改革などを主要政策とすることで一致した。
