エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
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米史上最大の銀行破綻＝貯蓄組合大手に業務停止命令−JPモルガンに事業譲渡
【ニューヨーク25日時事】米貯蓄金融機関監督局（OTS）は25日、経営不振に陥っていた米貯蓄貸付組合（S＆L）最大手のワシントン・ミューチュアルに業務停止を命じ、連邦預金保険公社（FDIC）の管財下に置いた。総資産は3070億ドル（約32兆5400億円）で、米史上最大の銀行破綻（はたん）となった。
預金や約2200カ所の支店などは19億ドル（約2000億円）で米金融大手JPモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融混乱が続く中、米国でまた一つ大手金融機関が姿を消す。
金融再編、米地銀が焦点に ファンドも関心
【ニューヨーク＝松浦肇】知名度や資産規模など名実ともに「地方銀行の顔」だった米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が経営破綻し、今後米金融界の再編劇は証券会社から地銀が主役となる可能性が高い。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は2008年6月末時点で117行と前年から倍増、03年半ば以来の高水準に達している。大手銀や企業買収ファンドが買い手として登場する見通しだ。
1980年代のＳ＆Ｌ危機では600行規模の金融機関が破綻したが、今回の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機では、「破綻は300行規模となる」（マラソン・アセット・マネジメント）との見方が出ている。
米企業、「守りの姿勢」鮮明 ビッグスリーやハイテク業界
米金融市場の混乱を受け、有力企業で危機回避に向けた動きが広がってきた。ビッグスリー（米自動車大手3社）は財務戦略を見直す一方、グループのローン会社などが米政府による不良資産買い取り措置を要請しているもよう。株式相場が不安定になる中、ハイテク大手は株価テコ入れを狙い、大規模な自社株買いを相次ぎ決定した。金融市場の混乱を機に「守りの姿勢」が鮮明になっている。
フォード・モーターは経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのグループ会社から得ていた約11億ドル（約1200億円、金融子会社分含む）の融資枠へのリーマン破綻の影響について精査に入った。リーマンの米主要事業を買収した英バークレイズなどが引き継ぐもようだが、経営不振のフォードとの取引を縮小する恐れも残るため、今後の対応を検討する。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は信用収縮に備え、45億ドルの融資枠を全額使う方針を決めた。
渋谷に「ヤマダ電機」旋風−LABI渋谷開業で文化村通りに長蛇の列
ヤマダ電機が渋谷に進出――9月26日、「SHIBUYA109」の隣接地にヤマダ電機「LABI」業態の都内9店舗目となる「LABI渋谷」がオープンし、開店前に数千人が行列を作るなど、渋谷に「ヤマダ」旋風が吹き荒れた。
10時のオープンを前に行われたテープカットには、一宮忠男社長兼COOと、同社のイメージキャラクターを務める俳優の高嶋政伸さん、桑原敏武渋谷区長らが出席。一宮社長は「渋谷店は客の目が厳しくセンスが高いマーケットと考えている。単に売るということではなく、買い物を楽しんでもらいたい」とあいさつ。「（昨年開業した）池袋店とはレイアウトや品ぞろえを若干変え、差別化を図った」（同社長）とし、「渋谷で家電を通じた情報の発信をしていきたい」と意気込みを語った。
社長らとともにテープカットを行った高嶋さんは「渋谷は小さいころから映画やショッピングを楽しんだ日本一身近な街」と渋谷への思い入れを語り、「最近結婚したばかりで家電製品も必要。このLABI渋谷を活用させていただく」と自身の新婚生活のエピソードを交えながら店をPRした。
オープン前にできた行列は、SHIBUYA 109から文化村通り沿いをつたい東急百貨店本店近くにまで達し、歩道は開店を待つ行列客であふれた。エントランスでは開店直前にカウントダウンが始まり、10時ちょうどのオープンと同時に店員の拍手とともに続々と客が入店。同社発表によると、オープン前の行列客数は約5,000人に上ったという。
８月の消費者物価２.４％上昇、ガソリンなど高止まり
総務省が26日発表した8月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.6と、前年同月に比べて2.4％上がった。上昇率は前月と同じで、消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1997年10月以来の高水準。ガソリンや食料品の価格が高止まりし、消費者心理の悪化を招いている。
ＣＰＩが前年同月を上回ったのは11カ月連続。消費増税の影響があった時期を除くと、7月と8月の上昇率は92年6月以来の高さだ。日銀が物価安定の目安とする「0―2％」も2カ月続けて上回った。
東芝、パソコン向けに256ギガの「ＳＳＤ」を開発
東芝は26日、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを使った記録媒体の「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」で、パソコン向けに256ギガ（ギガは10億）バイトの容量を持つ製品を開発したと発表した。10―12月にまず月2000―3000個規模で量産を始める計画で、現在パソコンの記録媒体として主流のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）との置き換えをねらう。
2.5インチのＨＤＤと同じサイズ。回路の改良により容量を同社従来品の2倍に高めた。データの書き込み速度も毎秒70メガ（メガは100万）バイト、読み出しは120メガまで高めた。サンプル価格は10万円程度という。
「5万円パソコン」などと呼ばれる低価格パソコン向けに、容量の小さい小型ＳＳＤも拡充する。8ギガ、16ギガ、32ギガの3種類を10―12月から量産する。生産規模は合計で月1万個としている。
au、LISMOのテレビCMに福原美穂の新曲「優しい赤」起用
KDDIおよび沖縄セルラーは、auの音楽サービス「LISMO」のCMタイアップアーティスト第2弾として、福原美穂の新曲「優しい赤」を起用すると発表した。
auでは、「PAINT IT MUSIC! 音楽で毎日を、塗りかえよう。」をキーワードに、2008年9月20日〜2009年1月中旬（予定）にかけて、話題性のある3アーティストとのコラボレーションを実施する。LISMOのテレビCMには、福原美穂の新曲「優しい赤」が起用される。
また、11月1日〜11月30日の間、「LISMO Recommend 福原美穂キャンペーンが実施される。期間中には「優しい赤」の着うたフル（スペシャルver.）体験版や、EZ待ちうた（スペシャルver.）などがプレゼントされる。
国連総会で演説読み直しのハプニング 麻生流ジョークで対応
「この機械は日本製じゃないな」。麻生太郎首相が25日に国連総会で一般討論演説した際、通訳の機械がうまく機能せず、演説の途中で最初から読み直すハプニングがあった。機転をきかせた首相はジェスチャーとともに通訳の機械について英語でジョークをとばし、会場の笑いを誘った。
首相は演説の冒頭で「昨日、首相に指名されたばかりのｂｒａｎｄ ｎｅｗだ」と英語で就任早々駆けつけたことを説明。その後、日本語に切り替えて演説を約5分間続けたが、会場内の通訳の機械からは英語が流れず、議長から促されて異例の読み直しとなった。
集団的自衛権、首相「憲法解釈変更を」
【ニューヨーク＝中山真】国連総会に出席するため訪米中の麻生太郎首相は25日夕（日本時間26日朝）、国連本部で記者団に、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について「基本的な（憲法）解釈を変えるべきだ」と表明した。日米同盟の強化や自衛隊による積極的な国際貢献に向け、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すべきだとの考えを示したものだ。
集団的自衛権を巡っては、憲法解釈見直しに意欲的な安倍晋三元首相が有識者による懇談会を設置。福田政権下で同懇談会が解釈を見直すよう求める報告書をまとめた。しかし福田康夫前首相は慎重姿勢を崩さず、動きが止まっていた。
麻生首相は「集団的自衛権は大事な問題だ」と憲法解釈見直しに向けた検討の必要性を強調。同時に「（インド洋での海上自衛隊による）給油活動は憲法違反でもないので、このために集団的自衛権の解釈をいますぐ直ちに変える必要はない」とも述べ、中長期的な課題との認識を示した。
「直接雇用後」再び「派遣」製造業の違法行為 厚労省、防止へ通達
厚生労働省は26日、製造業で派遣期間終了後に、いったん正社員などで直接雇用し再び派遣として雇うような違法行為を防ぐため、全国の労働局に通達を出す。製造業では2006年ころから労働者を派遣で受け入れる動きが進んだが、09年に3年の雇用期限を迎え、派遣労働者を違法に働かせる恐れがあった。
通達では、派遣労働者を3年間受け入れた後に、正社員などで直接雇用するか、請負契約するよう要請する。派遣会社が中心になって、派遣労働者を一時的に正社員などに変えて再び派遣に戻した場合には、職業安定法に触れることも周知する。
ＥＵ、移民協定を承認 不法滞在の摘発など強化
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の加盟27カ国は25日に司法・内相理事会を開き、移民政策の共通ルールを定めた「移民協定」を承認した。合法的な移民の受け入れを進めながら、不法滞在の移民については摘発や強制送還を強化する内容。多くの移民の母国であるアフリカや中南米諸国は一方的な措置として批判を強めており、ＥＵの移民政策に反発が広がる可能性がある。
ＥＵ加盟国が合意した新協定は、子供を含めて不法移民を最長1年半まで拘束できる共通ルールや再入国を5年間禁止できる措置などを盛り込んだ。ＥＵ域内の800万人に上る不法移民を効率的に本国などに送還するのが狙いだ。さらに加盟国が大量の不法移民に一括で滞在許可を与える救済措置も原則的に禁止される。ＥＵは国境を越えた自由な移動を認めているため、特定の国が滞在を認めると、ほかの加盟国に大量流入する恐れがあるからだ。
不法移民の摘発を進める一方、技術力や知識のある移民は積極的に受け入れる。
ＧＭ、小型エンジン生産に400億円投資 低燃費車にシフト
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は25日、低燃費車向けの四気筒エンジンを増産するため、ミシガン州フリントにエンジン工場を新設すると発表した。投資額は3億7000万ドル(約400億円)。2010年に生産を開始、新型の小型車や発電用エンジンで走行距離を延ばす電気自動車向けのエンジンを供給する。環境対応車シフトを鮮明にする。
新工場では、ＧＭが10年に投入する新型の小型車「シボレー・クルーズ」用のターボ付き1400ccエンジンのほか、開発中の電気自動車「同・ボルト」用のターボなし1400ccエンジンを製造する。電気で走るボルトは走行距離を延ばすため、小型エンジンを発電機代わりに使う。クルーズなどの投入により、ＧＭの四気筒エンジン（1000―1400cc）の生産台数は11年までに倍増する見通しだ。
「読売ウイークリー」も廃刊の運命？（COLUMN）
総合雑誌の休刊（事実上の廃刊）が相次いでいる。朝日新聞の月刊「論座」が9月1日発売の10月号で休刊。講談社の「月刊現代」も12月1日発売の2009年1月号で休刊する。関係者によれば、読売新聞の「読売ウイークリー」も販売低迷のため廃刊が固まった模様。
毎年10億円前後の赤字を垂れ流し、社内では3月末に廃刊が検討されたが、ドン・渡邉恒雄会長の意向で「もう一年様子を見る」ことになった。しかし、春以降の広告収入の激減が響き、継続が困難になった。
週刊誌に叩かれることの多い渡邉会長は、読売グループ内に週刊誌を擁していることに一種の抑止力を期待していたようだが、背に腹は代えられなくなった。「論座」「月刊現代」の廃刊が背中を押したとの見方もある。出版界では読売が中央公論社買収後も刊行してきた「中央公論」（月刊）の廃刊も噂されているが、月刊誌は週刊誌に比べて年間赤字額が知れているため、何とか生き残れそうだ。
ただし、来年以降も現状の誌面構成が維持されるとは限らない。「読売本体から編集部員を送り込み、本来の保守路線を強めるのではないか」と囁かれている。
読売ウイークリーの次はどこか。朝日、読売と来て「次は毎日新聞の『サンデー毎日』あたりが危ない」と出版関係者は読む。同誌は10月1日付で初の女性編集長（山田道子氏）を起用し、起死回生を狙う。だが、かつて朝日の「朝日ジャーナル」が女性編集長（下村満子氏）の代で廃刊になった例もある。
男も女も買わなくなっているのが総合誌の現実であり、女性編集長の抜擢で浮上する地合いにはない。「朝日ジャーナル」と同じ運命にならないことを祈るばかりだ。
