(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
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７万〜８万円台の低価格パソコンを国内で来夏に発売、富士通
富士通は画面サイズが１０型以下で価格が７万〜８万円台の小型ノートパソコンを来年夏をめどに日本で発売する。低価格の小型ノートパソコンは、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デル、台湾アスースなど海外大手が相次いで市場投入しているが、国内メーカーでは初めて。富士通は海外メーカーの製品よりも性能の高い機種を投入、高級志向の強い国内消費者の２台目需要を取り込む狙いだ。
富士通は国内市場に先駆け、今年１１月に香港やシンガポールなどで５００ドル（５万３０００円）〜６００ドル（６万３６００円）の小型ノートパソコンを販売する。台湾または中国のパソコンメーカーに製造を委託することで価格を抑える。
来夏に国内で発売する新製品は、海外で先行販売する製品よりもＣＰＵ（中央演算処理装置）の性能を向上し、メモリーの容量も高める予定。富士通は現在、小型パソコンとして「ルークスシリーズ」を販売しているが、価格は１４万円以上する。新型パソコンによって、低価格と高機能を求める国内のパソコンユーザーに売り込む。
低価格の小型パソコンは海外メーカーが相次いで市場投入し、人気となっている。日本でもノートパソコンに占める比率が２割を超えるなど市場が急拡大している。これに対し、高級路線を進めてきた国内メーカーはこの分野では出遅れており、現時点で参入しているところはない。
ヤマダ、三越池袋店跡に出店 家電店最大級に
家電量販店最大手、ヤマダ電機は25日、三越伊勢丹ホールディングスが2009年5月に閉鎖する三越池袋店（東京・豊島）の建物に出店することを決めた。約50億円を投じて、百貨店跡を国内最大級の大型家電量販店に改装、東京都心部でのシェアを高める。三越は同日、池袋店のほか、鹿児島店（鹿児島市）など百貨店4店の閉鎖を発表。消費不況下でリストラを急ぐ大手百貨店の店舗を、低価格販売で成長するヤマダが引き継ぐことは、現在の日本の消費動向を象徴する。
ヤマダは売り場面積約2万5000平方メートルの三越池袋店を、都市型家電量販店である「ＬＡＢＩ」に転換し、10年をメドに開業を目指す。建物は三越が750億円で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のシンプレクス・リート投資法人（東京・千代田）に売却、ヤマダはシンプレクスから賃借する。
富士通、ドコモの次世代携帯向け通信装置を納入
富士通はＮＴＴドコモの次世代携帯電話サービス「スーパー３Ｇ」向けの通信装置を納入する。電話局内に設置して音声や映像データの送受信や制御をする「コアネットワーク」を構成する装置のうち、携帯電話機のデータを中継する装置など2種類についてドコモから供給事業者に選定された。
麻生内閣、支持率53％ 不支持率は40％
日本経済新聞社とテレビ東京が24、25両日に実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は53％となった。福田内閣末期の8月末の前回調査に比べ24ポイント上昇したが、安倍（71％）、福田（59％）の両内閣発足時には届かなかった。不支持率も40％と福田政権発足時を13ポイント上回る高水準。次期衆院選の比例代表の投票先は自民党36％、民主党33％で伯仲した。
内閣支持率は男性は48％、女性は57％。年齢別では70歳以上で69％と支持が厚かったが50歳代では支持と不支持がともに46％で並んだ。支持政党別では自民支持層の86％、公明の66％が支持した一方で、民主の74％、公明でも27％が不支持とした。
小泉元首相不出馬…麻生政権の船出に打撃、衆院選に影響も
自民党の小泉元首相が次期衆院選への不出馬を表明したことについて、自民党内には、小泉政権との路線転換を鮮明にする麻生政権の出はなをくじく印象を与えたと見る向きも少なくない。
民主党との政権選択選挙となる次期衆院選にも影響を与えることが予想される。
自民党の細田幹事長は２５日夜、首相官邸で記者団に対し、麻生首相就任が小泉氏の不出馬に影響したかどうかについて、「わからない」と言及を避けた。ただ、町村派の中堅議員は「麻生氏が首相になって、政策も手法も小泉政権以前に戻っている」と指摘し、不出馬の引き金となったのではないかとの見方を示した。
首相は「改革自体は正しかった」としつつ、５年半に及ぶ改革の結果、地方の疲弊や農林水産業の衰退などの格差問題が広がったことを踏まえて「既得権益を壊された人たちにとって、改革が大きければ大きいほどひずみも大きく、しかるべき手当てがいる」と修正の必要性を強調している。
小泉氏の突然の不出馬がもたらす衆院選への影響について、公明党の太田代表は都内で記者団に対し、「麻生首相は大変明るくて勢いのある、ある意味で同じようなパワーを持った感じがする。選挙戦自体に影響があるとは思わない」と強調した。これに対し、小泉氏の盟友、山崎拓・前副総裁は２５日夜、都内で記者団に、「プラスではないでしょう。むしろ、非常に大きなマイナスになる可能性を持っている」と懸念を示した。
党内では、国民の人気が依然として高い小泉氏の存在は、無党派層の多い都市部では多くの支持を集める可能性が高いとみられている。それだけに、「小泉氏は党の改革イメージの象徴で存在は大きく、衆院選は厳しくなる」（町村派若手）との懸念が出ている。
朝日放送、地上波で放送済みの番組を有料でネット配信
朝日放送は25日、地上波で放送したアニメやドラマの番組を、有料動画としてインターネットでパソコン向けに配信するサービスを始めると発表した。広告収入が低迷するなか、コンテンツを有効活用し、放送外収入拡大を狙う。
サービス名は「ＡＢＣ動画倶楽部」。朝日放送のホームページとつながった専用サイトで配信する。コンテンツ配信のドリームボート（京都市、美馬敬社長）の配信システムを利用した。
ＮＴＴレゾナント、ネットで自作ゲーム公開できるサービス
ポータル（玄関）サイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナント（東京・千代田）は25日、インターネットでゲームを自作し、他の利用者に公開できる無料サービスを始めたと発表した。マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）も愛好家が家庭用ゲーム機向けの自作ゲームをネット経由で販売できるサービスを2009年6月までに始める。消費者の力を借りてソフトを開発し、品ぞろえを増やす動きが広がってきた。
ＮＴＴレゾナントの新サービス「ｇｏｏメーカー☆メーカー」は、4分野のゲームを用意。名前や性別などを入力するとその人のタイプを診断する内容やクイズ、クロスワードパズルなどで、この枠組みの中で誰でもゲームを自作できる。利用者は気に入ったゲームを自分のブログ（日記風の簡易型ホームページ）に掲載できる。
乗用車８社の８月海外生産、６社が減少 トヨタは6年8カ月ぶり
乗用車8社は25日、8月の国内生産、海外生産、輸出、国内販売の実績（速報値）をまとめた。これまで好調だった海外生産でトヨタ自動車や日産自動車など6社が前年同月比マイナスとなった。トヨタは北米と欧州で大幅減産した影響で海外生産が18.0％減となり、6年8カ月ぶりに減少に転じた。8社合計では国内生産が11.3％減、海外生産が16.9％減となり国内外の自動車市場の低調が鮮明になってきた。
海外生産は7月に5社が単月ベースで過去最高となるなど高水準で推移、低調な国内市場を補ってきた。ガソリン高に加え欧米で金融不安が顕在化したことで、先進国を中心に消費者心理が一段と冷え込んだようだ。
トヨタの海外生産台数（単独ベース）は18.0％減の29万6000台。海外生産が2ケタ減となるのは97年11月以来、10年9カ月ぶり。欧米で3割強の大幅減となり2001年12月以来の減少となった。北米3工場、欧州2工場で減産したことが響いた。アジア生産も3.5％減と1年6カ月ぶりに前年同月比割れ。中国やタイなどでの生産減が主因。
複数の電子マネーが使える自販機、12社が展開
自動販売機の運営企業で構成する日本自動販売協会（東京・港）とＮＥＣなど3社は25日、複数の電子マネーで決済できる自販機を10月から全国で設置すると発表した。決済用の機器開発などを共同で行うことで、導入コストを抑えた。伊藤園やキリンビバレッジなど大手を含む12社が導入する予定で、2011年3月までに50万台の設置を目指す。
自販機に搭載する読み取り機はＮＥＣが開発し、サンデンが生産する。1台で8種類の電子マネーに対応でき、現時点では「ｉＤ」「エディ」「ビザタッチ（スマートプラス）」の3つが利用できるという。
今後、新たな電子マネーの運営企業や自販機運営会社の参加を募る方針。消費者の利便性を高め、自販機の利用を促す。
ドワンゴ、「アライアンス推進本部」新設 権利獲得部門を集約
音楽・映像ネット配信のドワンゴは25日、音楽や映像の著作権を持つ企業との提携や配信権利の獲得、契約管理などを強化するため「アライアンス推進本部」を新設すると発表した。これまでは音楽や映像の配信を担当するそれぞれの事業部に権利獲得などの機能を置いていたが、同推進本部に集約して業務の効率化を図る。
アライアンス推進本部は10月１日付で設ける。同本部の中に契約管理部と営業部を置く。契約管理部は「着うた」など楽曲配信の許諾や、動画共有サービス「ニコニコ動画」での公式動画提供を、著作権保有会社に求める業務などを担当。営業部はサイトに掲載する広告営業を担う。
アジアの富裕層資産9.5兆ドル、日本3.8兆ドル 07年末、メリル調べ
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は25日、アジア太平洋地域の2007年末時点の富裕層資産は前年比12.5％増の9.5兆ドル（約1000兆円）だったと発表した。北米、欧州に次ぐ世界3位で、全世界の富裕層資産の23％を占める。このうち日本は3.2％増の3.8兆ドル（約400兆円）だった。
調査によると、アジア太平洋の富裕層資産は12年までに13.9兆ドル（約1470兆円）に達するという。欧州を抜き、世界2位になる見通しだ。アジア太平洋地域は日本、豪州、中国、香港、インド、インドネシア、シンガポール、韓国、台湾を指す。
米一戸建て住宅販売、17年半ぶり低水準 ８月11.5％減
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が25日発表した8月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で46万戸となり、前月に比べ11.5％減った。市場予想平均の51万8000戸を大きく下回り、1991年1月（40万1000戸）以来、約17年半ぶりの水準に落ち込んだ。
米原子力空母 アジア安定に役立つ日本配備（9月26日付・読売社説）
日本防衛だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と安定に貢献することが期待される。
米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が海軍横須賀基地に配備された。１９９８年に配備された通常型空母「キティホーク」が老朽化し、退役することに伴う交代である。米原子力艦船の日本配備は初めてだ。
９２年就役のジョージ・ワシントンは、米海軍の空母１１隻の中で４番目に新しい。７５機の航空機を搭載し、航空要員を含めた乗組員は約６０００人に上る。
動力源が原子炉のため、通常型空母と比べて、より長時間の作戦行動ができる。初動時の加速力も格段に優れている。
日本配備の空母の高性能化は、米軍の抑止力の強化につながる。米軍のプレゼンス（存在）は、日米同盟の基盤だ。中でも空母が果たす役割は大きい。
今年３月の台湾総統選の際には、キティホークなど２隻の米空母が台湾東方海域で訓練を実施し、周辺ににらみをきかせた。９６年の初の総統選で中国が行ったミサイル演習のような示威行動を防ぐのが目的とみられる。
一方で、原子力空母の安全対策には万全を期す必要がある。
ジョージ・ワシントンでは今年５月、乗組員が無断喫煙したたばこの火で火災が起きた。正副艦長は更迭され、修理のため日本配備が１か月以上遅れた。原子炉とは無関係だが、お粗末な事故だ。
８月には米原潜「ヒューストン」で２年以上にわたる微量の放射能漏れが発覚した。バルブからの水の染み出しが原因だ。この間、原潜は日本に１１回寄港していた。
漏れた放射能は、海中に自然に存在する放射能と同程度の濃度とされる。日本寄港時の放出総量も、Ｘ線胸部撮影の１回分よりも、はるかに少ないという。
それでも、地元住民や関係者の不安を解消するため、日本政府は、米側に空母の安全管理に細心の注意を払うよう求め続けるべきだ。事故などの情報公開に積極的に対応することも必要だ。
神奈川県横須賀市は０６年６月に米原子力空母の配備を容認した。その後、在日米海軍と防災覚書を締結し、昨年１１月には日米合同の防災訓練を実施している。
米海軍高官は「出来事が小さなうちに迅速に対処し、大きな問題になるのを防ぐのが、我々の哲学だ」と語る。そのためには、日米双方が、合同訓練や率直な意見交換を通じて、信頼関係を構築する努力が大切だろう。
