（゜Д゜;）新聞
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KDDI、パソコンなしで動画配信 専用機器「au BOX」11月から提供
KDDIは25日、パソコンを使わず手軽に動画配信サービスを楽しめる機器「au BOX」を11月１日からレンタル方式で提供すると発表した。ダウンロードした映画や音楽を、簡単な操作でテレビで視聴できるほか、携帯電話に転送することも可能。パソコンを持たない若年層や機械が苦手な人に、動画・音楽配信サービスの利用を促す。
au BOXの利用料は月額315円。インターネットに接続するだけで面倒な設定なしに、動画配信の「LISMO Video Store」や音楽配信の「mora for LISMO」でコンテンツを購入し、手持ちのテレビで楽しむことができる。購入代金はauの携帯電話の料金とまとめて支払える。通常のCD/DVDプレーヤーとしても使え、携帯電話に映像や楽曲を転送して屋外に持ち出すこともできる。
au BOXの利用者数の目標は明らかにしていない。記者会見したKDDIの高橋誠取締役は「自室にテレビはあるが、パソコンを持たない人は多い。月額315円でパソコンなしでもLISMOが使えるところがポイント」と話し、動画や音楽の配信サービス拡大に意欲を示した。
ＮＨＫ、視聴率トップに 上半期ゴールデンタイム
ＮＨＫが今年度上半期のゴールデンタイム（午後７時〜同１０時）平均視聴率（関東地区）で、民放キー局を抜いて１位になることが確実になった。３月３１日から９月２３日まで、関東地区のゴールデンタイムでＮＨＫの平均視聴率が１３．６％を記録し、２位のフジテレビは１３．２％（データはビデオリサーチ）。テ レビ界では今年の場合、９月２８日までが上半期で、関係者は残り５日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。
「ニュース７」が連日、安定的な視聴率を上げているのを始め、大河ドラマ「篤姫」も２０％台を維持して好調。北京五輪も後押ししたようだ。
少なくとも９８年度下半期以降でＮＨＫが同時間帯１位になったデータはなく、ＮＨＫも「これまで、半年間の平均でゴールデンタイム１位ということは聞いたことがない」。民放の在京キー局の幹部は「我々は社会の空気の変化についていくのが遅れてしまったのかもしれない」と話した。
８月の貿易赤字3240億円 26年ぶり、資源高で輸入額急増
財務省が25日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が3240億円の赤字となった。貿易赤字は正月の影響で輸出額が減る1月を除けば、1982年11月以来約26年ぶり。原油や石炭など資源価格が高騰し、輸入額が膨らんだことが主因。対米輸出が前年同月比21.8％もの大幅減となるなど、輸出額の停滞も響いた。
82年の貿易赤字は日米貿易摩擦による輸出減が背景。今回の場合、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の深刻化などを受けた世界経済の減速に伴う輸出のもたつきに、資源高が追い打ちをかける構図といえる。
輸出総額は7兆559億円となり、前年同月比0.3％増とほぼ横ばいだった。モノの動き全体を示す輸出数量指数は前年同月比3.1％減と2カ月ぶりに減少した。下げ幅は2005年2月以来の大きさを記録した。輸出総額の増加分は、価格の伸びに支えられている面が大きい。
米大統領「米国は金融危機」 大統領候補と協議も
【ワシントン＝大隅隆】ブッシュ米大統領は24日、議会との調整が難航している金融安定化法案について国民向けに緊急演説し「米国は金融危機のさなかにある。（放置すれば）長く痛みの伴う景気後退になりかねない」と述べ、超党派での週内合意を促した。これに先立ち、同大統領は次期大統領候補である民主党のオバマ氏と共和党のマケイン氏に政府・議会の最終協議への出席を要請した。議会では7000億ドルの公的資金をいったん減額して承認する案も浮上している。
大統領は演説で「今は非常事態だ。超党派の法案成立に向けオバマ、マケイン両氏に協議出席を要請した」と説明。政府・議会合同の会議を25日、ホワイトハウスで開く考えも明らかにした。これに関連しオバマ、マケイン両氏は「民主、共和両党が共に動くべき時だ」とする共同声明を発表した。
世界の金融機関の損失、138兆円に サブプライム問題でＩＭＦ見通し
【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は24日、サブプライム問題をきっかけに広がった金融不安に関連し、世界の金融機関が被った損失の総額が1兆3000億ドル（約138兆円）にのぼるとの見通しを明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
サブプライム関連の損失額については、ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事が9月上旬「世界の金融システム全体で1兆1000億ドル（約117兆円）に達する」との見通しを示したが、それをさらに上回る試算。米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻などで金融市場の混乱が一段と深刻化したことを受け、損失額の見通しも拡大したとみられる。
東京市場の“信頼度”が向上 金融危機でＮＹなど信認低下
米欧の市場を中心に金融の混乱が広がった中でシンガポール、東京両市場の“信頼度”が向上――。英金融行政区シティ・オブ・ロンドンの半年おきの調査報告書でこんな結果が明らかになった。世界の二大国際金融センター、ロンドンとニューヨークが首位と2位を占めてはいるが、アジア市場との差が縮小し、シンガポールは前回調査の4位から3位に、東京も9位から7位にそれぞれぞ浮上した。
同調査は規制・税制や人材、市場環境など項目別に個々の金融センターの競争力をグローバル展開する金融機関に評価してもらい、総合点で番付する。25日発表の最新調査（集計は7月末）でロンドン、ニューヨークはともに総合点が低下。「金融機関の破綻が相次ぎ金融センターとして信認が落ちた」という。
日本とスイス、ＥＰＡ締結で基本合意
【ジュネーブ＝藤田剛】日本とスイスは25日未明、関税の撤廃などを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することで基本合意した。日本はすでにシンガポールやインドネシアなど9カ国・地域とＥＰＡを締結しているが、欧州が相手となるＥＰＡは今回が初めて。今後、数日間で詳細を詰め、近く正式に発表する見通しだ。
日・スイスの両国政府は2007年にＥＰＡの締結交渉を開始し、今月22日からスイスの首都ベルンで8回目となる政府間協議を開いていた。夜を徹した協議で両国政府が歩み寄り、交渉は大筋で決着した。
独ダイムラー、クライスラー株完全売却へ 米サーベラスと交渉
【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車大手ダイムラーは24日、保有する米大手クライスラーの全株式を売却すると明らかにした。ダイムラーの持ち株比率は19.9％。クライスラーを買収し、80.1％出資する米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントと交渉している。
独メディアによると、価格などの条件を詰めている段階で、数週間以内に合意する見通し。ダイムラーの保有するクライスラー株の価値は今年6月末時点で1億7100万ユーロ（約260億円）相当としていた。
ダイムラーはクライスラーとの合併を昨年8月に解消したが、開発など共同事業の継続を理由に、クライスラーの持ち株会社に出資している。資本のつながりがなくなれば「世紀の合併」といわれた1998年の旧ダイムラークライスラー誕生から続く両社の関係は名実ともに薄れる。
「麻生内閣メールマガジン」創刊予定
内閣官房は25日、9月24日に発足した麻生内閣のメールマガジンの発行を予定していることを明らかにした。
内閣メールマガジンは、2001年5月に小泉純一郎首相（当時）が就任時の所信表明演説でメールマガジンの発刊を発表。2001年6月から週1回木曜日に発行され、小泉氏が250回、後任の安部氏が46回、福田氏が46回それぞれ発行してきた。
内閣官房では、福田内閣メールマガジンの購読者に対して、麻生内閣メールマガジンの配信を予定している旨のメールを配信。現在の登録者に対して引き続き内閣メールマガジンを配信する予定だとして、登録解除方法やメールアドレスの変更方法を案内している。
殺人発生率は日本の50倍！南アフリカ“驚愕”の犯罪事情（COLUMN）
「毎日テロが起こっているようなものだ」――。
ある日系企業のアフリカ駐在員は、南アフリカ共和国の治安事情をこう評する。それもそのはず、南アフリカの2006年度の殺人発生件数はじつに1万9202人。ちなみに日本は、1年間で1199件（07年）だから、件数で16倍、発生率では日本の約50倍にもなる勘定だ。ほかにも、強姦は5万2600件、重大な傷害事件は21万8000件……、と南アフリカは世界有数の犯罪発生国家である。統計自体の信憑性の問題もあり、実態はさらにひどい可能性もある。
そもそも南アフリカは簡単に銃が手に入る銃社会。人口4200万人に対して6000万丁の拳銃があるという説もある。そのためスリなどの細かいことはせず、銃を使った凶悪犯罪になることが多い。初めて現地に赴任した日本人駐在員は、大使館で実際の銃の音を聞かされ、伏せて逃げる方法の指導を受けるという。
いたるところに危険が転がっているが、“持っている者から取る”のが基本だから、銀行は最も危険な場所のひとつだ。ＡＴＭの前には犯罪者が獲物を狙って目を光らせている。キャッシュカードを奪われたとしても、被害を最小限に食い止められるよう、日本人駐在員は、1日当たり1000ランド（約1万4000円）までしか預金を引き出せないようにするなどの対策を講じている。高速バスなど金目のものを持っている人間が多い乗り物も狙われやすい。
病院のエレベーターにまで、「襲われたら抵抗しないで言われるようにしてください」と書いてあるというから凄い。駐在員の数少ない娯楽であるゴルフ場でさえも安心できない。奪ったゴルフクラブを中古市場で売って換金するため強盗に狙われる。ちなみに高速道路がすぐ近くを通るゴルフ場は、高速道路から犯罪者が侵入してくるため、人気がないのだとか。
一般の住居への強盗も日常茶飯事だ。2006年度は1万2761件も発生しており、日本人なら「3年住んでいれば1回は（住宅への強盗に）遭う」（松本英治・ＹＫＫサザン・アフリカ社 社長）。もちろん、日本人駐在員が住むような家には対策が施されている。“3つの防衛線”と呼ばれる鉄格子が、１つは表玄関、１つは寝室、１つはバスルームに備え付けられている。
それでも、犯罪者がこの3つの防衛線を破るのにかかる時間はわずか5分程度。ただし、これはセキュリティサービスが駆けつけるのには十分な時間だ。防衛線はその間の時間稼ぎをするためのものなのだ。
ちなみに、住居への侵入には、使用人が犯罪者を手引きしたり、犯罪者に情報を提供しているケースも少なくないが、「使用人が協力しないと、使用人の家族が殺される危険性がある」（松本氏）事情も関係しているという。
近年は犯罪の組織化も進んでおり、首都プレトリアでは、本来安全なはずのショッピングモールに、35人組の強盗が入って入り口を封鎖。3時間かけてじっくり盗みを働いた事件も起こっている。
今、南アフリカでは「2010年までに政府がどこまで組織犯罪を押さえ込めるかが重要な課題となっている」（宮司正毅・国際協力機構 客員専門員）。南アフリカでサッカー・ワールドカップの開催が予定されているからだ。残された時間は2年を切った。万全な警備状況とはいかない可能性が高い。すでに「金持ちが大挙してやってくると手ぐすねを引いて待っている輩が大勢いる」（現地駐在員）というから、無防備な日本人がノコノコと南アフリカにサッカー見物に行けば、いいカモになるのは確実である。
