ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
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三菱ＵＦＪ、モルガンに20％出資 最大9000億円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは22日、米証券大手モルガン・スタンレーの第三者割当増資に応じ、最大20％出資すると発表した。出資額は9000億円規模と、海外金融機関を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）では過去最大となる見通し。
三菱ＵＦＪの出資比率は10―20％で今後協議し、1―2カ月後をめどに確定させる方針。約15％の出資で筆頭株主。20％出資すればモルガン・スタンレーは三菱ＵＦＪの持ち分法適用会社になる。モルガン・スタンレーに取締役を少なくともひとり派遣する。
出資に伴い、三菱ＵＦＪはモルガン・スタンレーと国内外で戦略的な協力関係を築くことで合意。具体的な内容は今後協議する。モルガンが強みを持つＭ＆Ａや資産運用、株式・債券の引き受けなど幅広い分野が対象になるとみられる。
野村、米リーマンのアジア部門買収で基本合意
野村ホールディングスは22日、経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズとの間で、日本を含むリーマンのアジア太平洋部門の買収で基本合意したことが分かった。高度なノウハウや豊富な人材を持つリーマンのアジア事業を引き継ぎ、海外市場で攻勢をかける。金融危機で再編を余儀なくされる欧米の金融機関に肩を並べ、グローバルプレーヤーとしての基盤を固める。
買収する対象は日本や中国、インド、オーストラリアなどで展開するリーマンのアジア事業。業務内容は株式売買やＭ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行部門など。同事業の買収を巡っては野村のほか英銀大手のバークレイズや同スタンダード・チャータードが提案していたが、野村が2社を上回る買収価格を提示し、落札した。
リーマンのアジア・太平洋事業の2007年12月―08年5月中間期の営業収益は14億ドル（約1470億円）で、同地域の従業員数は3000人弱。不動産などの資産は買収の対象に含まない見通し。
ＮＹ原油急伸、終値120ドル台に
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）でこの日が最終取引日となった期近の10月物は前週末比16.37ドル高の1バレル120.92ドルで取引を終えた。政府の金融安定化策やドル安を手掛かりとした買いが入った。ダウ・ジョーンズ通信によれば上昇率（15.7％）は取引開始以来最高。
米政府による不良資産買い取り策を受けて金融市場が安定化し、資金が再び商品市場に流入するとの期待感などが買いにつながった。10月物はこの日が取引最終日で、積み上がっていた売り持ちを解消するための買い戻しが膨らんだ面があった。一時は130ドルちょうどと、7月22日以来の高値を付けた。上げ幅が価格制限の10ドルに達し、電子取引が停止される場面もあった。
後発医薬品、世界最大手が日本進出 イスラエルのテバ・ファーマ
特許切れ成分を使った後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が日本市場に本格参入する。近く中堅製薬会社の興和と開発・販売の合弁会社を設立する。新薬に比べ価格の安い後発薬は医療費削減の流れを受けて4、5年後に国内で1兆円超の市場規模となる見通し。豊富な品種を持つテバの参入で需要増に弾みがつきそうだ。成長市場を巡り、国内の製薬再編が加速する可能性もある。
テバと興和は合弁会社の出資比率や幹部人事などで最終調整を進めており、月内に合意する見通し。早ければ2010年にもテバの製品を日本で販売するとみられる。
外銀、なお資金調達難 金利、国内勢より0.4％高く
米政府が不良債権の買い取りを柱とする金融対策を打ち出したが、市場ではなお警戒感が根強い。金融機関などが資金をやり取りする短期市場では22日、外資系金融機関が国内勢より0.4％ほど高い金利での調達を強いられた。資金調達が難しくなった金融機関向けに日銀が設けている補完貸付制度の利用額も1年半ぶりの水準に急増した。
銀行が日々の資金繰りを調整するコール市場で、日銀が市場調節の対象とする無担保翌日物の取引は異常な状態が続いた。同日は多くの外資系金融機関が日銀の誘導目標（0.5％）を上回る0.6―0.7％で資金を調達した。「思うように資金が取れなかった」（外国銀行）といい、一部では0.9％で取引が成立した。
すかいらーく、再建へ500億円調達 増資、小僧寿しなど売却
すかいらーくは22日までに、増資や事業売却による500億円規模の資金調達を柱とした再建計画案をまとめた。業績悪化で棄損した資本増強のため増資で約400億円、小僧寿し本部を含む子会社などの事業売却で約100億円を調達する。並行して2011年12月までに全約4000店中、不採算店約200店を閉鎖、低価格店への転換も加速する。同案は24日に銀行団に提示し了承を求めるが、事業環境は一段と悪化しており曲折も予想される。
再建計画案は11年12月期を最終年度とする3カ年の中期計画としてまとめた。核となる資金調達は事業売却で約100億円を見込む。売却候補の子会社は持ち帰りすしの小僧寿し本部のほか、ファミリーレストラン運営で関西が地盤のトマトアンドアソシエイツ（大阪府吹田市）、ビュッフェレストランのニラックス（東京都武蔵野市）、持ち帰り総菜のフロジャポン（同）を想定。有力子会社はファミリーレストランのジョナサンを除き、売却対象とする。
米マイクロソフト、４兆円の自社株買い 18％増配、株主配分厚く
【ニューヨーク＝杉本晶子】米マイクロソフトは22日、400億ドル（約4兆2600億円）の自社株買い枠を設定し、配当を18％増やすことを決めたと発表した。同社は過去5年間に1150億ドルを自社株消却と配当に充ててきた。株主への利益配分を手厚くすることで、伸び悩んでいる株価をテコ入れする狙いもあるとみられる。
2004年に設定した400億ドルの枠を使い切ったため、新たに枠を設けた。同社の株式時価総額の約17％に相当する。実施期限は13年9月30日まで。12月中旬に支払う四半期ベースの配当は前四半期より18％多い1株あたり0.13ドル（配当総額は約11億8700万ドル）とする。
新生銀の９月中間、赤字に転落 リーマン破綻で引当処理
新生銀行は22日、2008年9月中間期の連結最終損益が150億円の赤字に転落する見通しだと発表した。従来予想は280億円の黒字。米リーマン・ブラザーズの破綻に伴い、同社向けの融資や社債などを引き当て処理するため。リーマンの破綻が引き金となって赤字に転落するのは主要行で初めて。国内金融機関の業績にも影響が広がってきた。
国内の主要行ではあおぞら銀行が12日、今9月中間期が40億円の最終赤字に転落する業績下方修正を発表している。15日のリーマン破綻に伴い、取引関係のあった邦銀各行の業績悪化が市場で懸念されている。
新生銀はリーマンの日本法人への無担保融資（250億円）や社債（90億円）など、総額380億円の債権を保有している。これらの回収が難しいため大部分を引き当て処理する。
固定電話の一律サービス維持費、月８円に上昇 業界が認可申請
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本による固定電話の全国一律サービスを維持するための「ユニバーサルサービス制度」の負担額が、2009年1月から1番号あたり2円引き上げられて月8円になる見通しとなった。社団法人の電気通信事業者協会が22日、総務相に認可申請した。認可されれば、携帯電話やＰＨＳも含めた電話利用者に適用される負担金が月に2円上昇することになる。
この制度は、過疎地などのサービスを維持するための費用の一部を通信会社に負担させ、ＮＴＴ東西地域会社に補填する仕組み。通信各社は、利用者に負担分を転嫁している。固定電話事業の不振で過疎地での赤字は拡大傾向にある。
国連総会、かすむ貧困対策 金融危機・紛争多発で
世界各国から首脳級が集まる国連総会の一般討論が23日、ニューヨークで始まる。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が今総会の目玉に挙げるのは、貧困撲滅への数値目標を定めたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成へ向けた取り組み強化だ。ただ、各地で紛争が後を絶たず、金融危機に直面する現状に「貧困対策がかすんでしまう」（国連外交筋）との懸念が強まっている。
国連は貧困対策に関する首脳級会合を25日に予定。2015年までに世界の貧困人口の半減といった数値目標を達成するため、各国のトップから支援強化の確約をとりつけるのが狙いだ。
経営者報酬制限や政府株式保有を 米上院民主が金融法案修正案
【ワシントン＝米山雄介】米上院民主党は22日、政府の総合的な金融安定化法案の修正案をまとめた。公的資金で不良資産を買い取る際に、対象となる金融機関の経営者報酬を制限するほか、対象金融機関の株式を政府が保有するのが柱。経営責任を明確にすると共に、政府が将来の株式の値上がり益を受け取れるようにすることで、国民負担の最小化を図る。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが報じた。修正案は米上院銀行委員会のドッド委員長（民主）がまとめた。政府による不良資産の買い取りと売却の透明性を確保するため、第三者機関の設置も盛り込んだ。
日経社説 「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ(9/23）
自民党総裁選挙は大方の予想通り麻生太郎幹事長が圧勝した。これにより、次期総選挙は麻生新総裁の自民党と小沢一郎代表の民主党との対決構図が確定した。今度は国民が総選挙で政権選択をする番である。自民党も民主党も明確な政権公約（マニフェスト）を提示して国民の審判を仰ぐべきである。
麻生氏圧勝の要因は明確である。各種世論調査で次期首相にふさわしい候補として抜群の人気があり、「選挙の顔」として自民党内の圧倒的な支持を集めた。景気が後退局面に入り、麻生氏の景気対策に期待が集まった点も見逃せない。
今回の総裁選は5人が立候補して、にぎやかに始まったが、途中から失速気味になった。麻生氏の独走展開になって勝敗に関する関心が薄れ、各候補の間に大きな政策の違いがなく政策論争も盛り上がりに欠けた。後半は世間の関心が米国発の金融危機や事故米転売問題などに集まり、消化試合の様相を呈した。
それでも総裁選を通じて麻生新総裁の政策の輪郭は浮かび上がってきた。「日本経済は全治3年」と宣言し、景気対策重視を明確にした。具体的には定額減税の実施や政策減税、中小企業対策などを示した。
2011年度までに財政の基礎的収支を均衡させるとした政府目標にはこだわらない姿勢も見せた。3年間は消費税引き上げをしないと明言した。社会保障費を毎年2200億円抑制する方針は「ほぼ限界に達している」とも述べ、後期高齢者医療制度は見直す考えを表明した。基礎年金の国庫負担を2分の１に引き上げる財源は特別会計の剰余金などで充当する考えも示した。
麻生新総裁の誕生で従来の小泉改革路線からの転換が鮮明になった。景気は後退局面に入り、米国発の金融危機で先行きは不透明になりつつある。必要な景気対策は適切に実施すべきだが、その中身は経済の構造改革を促し、経済成長につながる政策に力点を置くべきである。
財源を安易に国債増発に頼るのは好ましくない。行政改革やムダ排除を進める必要性はむしろ高まっている。国の出先機関の統廃合などの行革ビジョンも提示すべきである。
麻生新総裁は24日召集の臨時国会で首相に指名され、新内閣を組閣する。前回の総選挙から3年が経過し、その間に3回も首相が交代する事態になった。次期首相は速やかに衆院を解散して民意を問うべきである。厳しい経済情勢を踏まえれば、臨時国会で補正予算審議を行ってから解散するのが望ましい。
