(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
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自民、総裁に麻生氏を選出
自民党は22日午後の両院議員総会で、麻生太郎幹事長を新総裁に選出した。麻生氏は全体の7割近い合計351票を獲得した。
総裁選は党所属国会議員票（386票）と、都道府県連に各三票を割り当てた地方票（141票）の合計527票を争った。2位以下の候補は与謝野馨経済財政担当相が66票、小池百合子元防衛相が46票、石原伸晃元政調会長が37票、石破茂前防衛相が25票だった。
麻生氏は後任の幹事長に細田博之幹事長代理を起用する。笹川尭総務会長、保利耕輔政調会長、古賀誠選挙対策委員長、大島理森国会対策委員長は再任する。
【自民総裁選】「保守のタカ派」懸念も 中国、新華社が速報
中国国営新華社通信は２２日、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出されたことを速報。麻生氏について「対外政策は保守のタカ派として有名だ」と指摘し、改善傾向にある日中関係に悪影響を与えるのではないかとの懸念を示した。
また、中国の日本研究者は、麻生氏が外相時代に東欧やアジアの新興国に経済支援し民主化の定着を図る「自由と繁栄の弧」構想を提唱したとして「中国をけん制する考えがあるのは明らかだ」と指摘。一方で「日中首脳会談の再開に尽力もした」と述べ、日中関係のさらなる改善に努めるとの期待感も表明した。
同研究者は靖国神社参拝問題については、麻生氏が同神社の国営化を柱とした私案を発表したことを念頭に「中国が問題視するＡ級戦犯を分祀（ぶんし）しようとしており、慎重な対応をするだろう」と分析、首相在任中の参拝はないとの見方をしている。
【自民総裁選】「慎重さに欠ける政治家」ロシア・メディア速報
ロシア国営タス通信は２２日、自民党の麻生太郎幹事長が新しい党総裁に選出されたことを東京発で速報した。
麻生氏について「決断力があるが、慎重さに欠ける保守政治家とみられている」と指摘。「外相などの要職を歴任し、日本で最も人気のある政治家の１人」と紹介した。
ロシアの民間テレビＮＴＶも麻生氏選出を定時のニュース番組の中で速報するなど、関心の高さをうかがわせた。
【自民総裁選】米政府、強い指導力を期待 衆院選後の政局混迷警戒
米政府は、自民党新総裁に選出された麻生太郎氏に、２代続けて短命に終わった安倍晋三、福田康夫両政権とは異なる強い指導力を期待している。ただ麻生氏が近く解散・総選挙に踏み切るとの観測も伝わっており、結果次第では日本政治の混迷が深まるとの見方が支配的。政局の行方を当面は見守っていく構えだ。
米政権の対日政策に詳しいマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長は、米側が重視する自衛隊によるインド洋での給油活動が再び中断した場合、米政府内の不満は一層強まると指摘。次期米大統領候補の民主党オバマ、共和党マケイン両上院議員ともアジア外交では対日重視の姿勢を示しているが、今後の日米関係は楽観できないと警鐘を鳴らす。
ゴールドマンとモルガン、銀行持ち株会社に ＦＲＢ承認
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は21日、米証券1位ゴールドマン・サックスと同2位モルガン・スタンレーの銀行持ち株会社化を承認したと発表した。ＦＲＢによる資金供給を容易にするとともに、預金業務参入で資金繰りを支援する。2大証券を金融再編の核とする狙いもありそうだ。
米国の証券大手5社のうち3社は破綻、救済合併され、残る2社は銀行持ち株会社となる。証券会社専業の大手は消滅する。米国の金融業界の大きな転換点となる。
ＦＲＢによると銀行持ち株会社となる2社の証券子会社に対し、預金を扱う銀行と同じ担保条件で傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて直接融資できるようになる。証券大手メリルリンチについても同様の流動性供給の拡大を承認した。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以来、証券会社の資金繰りが厳しくなっていたのに対応した。
ソニー、最先端半導体を量産へ
ソニーは０９年に、回路線幅４５ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスを採用した先端半導体の量産に乗り出す。家庭用ゲーム機に内蔵する中核半導体「セル／ブロードバンドエンジン」に適応し、長崎にある東芝との共同出資会社や米ＩＢＭの工場内にあるラインで量産を始める。同４０ナノメートル台の先端プロセスは０７年に米インテルや松下電器産業が採用、０８年から０９年にかけて日本の半導体メーカーも相次いで量産を始める見通し。ソニーも先端プロセスを採用して１枚のウエハーから取れるチップ数を増やし製造コスト削減につなげていく。
家庭用ゲーム機「プレイステーション３」に内蔵するセルは現在、回路線幅６５ナノメートルプロセスを採用。回路線幅を６５ナノメートルから４５ナノメートルに一世代進めると、直径３００ミリメートルウエハーから取れるチップ数は約１・５倍に増える。
NEC、IMS方式のフェムトセルシステムをソフトバンクから受注
NECは、ソフトバンクモバイルより、IMS（IP Multimedia Subsystem）方式のフェムトセルシステムを受注したと発表した。ソフトバンクモバイルは、2009年1月よりIMS方式のフェムトセルサービスを本格展開する予定。
フェムトセルは、家庭に設置する小型の無線基地局で、携帯電話を屋内のブロードバンド回線を通じて利用できるようにするもの。ソフトバンクモバイルでは2008年6月より商用IMS方式フェムトシステムの構築を完了しトライアルを実施している。
IMS方式のフェムトセルシステムは、IMS Core、Femto Gateway、Femto Access Pointから構成される。フェムトセルからの通信をSIPサーバーで構成されるIMSで独立して制御するため、携帯電話網に負荷をかけず、トラフィック増による輻輳などが防止できるという。また、ブロードバンド回線、固定網、携帯電話網に共通したALL IPネットワークが構築できる。将来的には、フェムトセルとホームサーバーとの連携による新規ビジネスなどにも期待できるとしている。
北京の不動産投資が減少 五輪後の本格調整入り
【北京＝高橋哲史】北京市統計局によると、同市の１―８月の不動産開発投資は前年同期比3.4％減の1025億3000万元（約１兆6000億円）となり、2004年以降で初めて減少に転じた。昨年までバブル懸念が強かった北京の不動産市場も、五輪閉幕で本格的な調整に入ったとの見方が強まっている。
北京の８月の住宅販売価格は前月比で横ばい。今年に入って初めて上昇が止まった。景気の先行き不透明感が強まっていることもあり、不動産業者は新たな投資に慎重になっているもようだ。
社債発行、世界で急減 08年、金額２割減少 利回り急上昇
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界の社債の発行に急ブレーキがかかっている。米国で大手金融機関の経営危機が相次ぎ、投資家が慎重になったためだ。社債金利も急上昇した。世界全体で今年に入ってからの発行額は前年より約2割減少している。米政府が打ち出した金融安定化対策で市場が落ち着くかが焦点となる。
金融危機の震源地となっている米国では、ＧＥキャピタルが10日に8610万ドル（約92億円）の社債を発行した後は、1週間で新規発行された投資適格債は1件と、約21年ぶりの低水準にとどまった。今年に入ってから694本発行され、ほぼ週20本のペースだったが激減した。
米の所得税還付、６割が返済や貯蓄に 消費刺激効果は限定的
米政府が景気対策の柱として打ち出した総額1100億ドル（約12兆円）の所得税還付の約6割が、借金の返済や貯蓄に回ったことが米調査会社ハリス・インタラクティブの調査でわかった。嗜好（しこう）品やレジャーなどへの支出拡大を通じ、消費テコ入れを見込んだ同政策だが、米消費者の財布のひもは予想以上に固かったようだ。
調査は8月、インターネットで18歳以上の2710人を対象に実施。税還付の使い道は「クレジットカードや公共料金の支払いなど、住宅ローンを除く借金の返済」が36％でトップ、「貯蓄」が29％と続いた。一方で「買いたかったものを買った」と答えた人は21％、「レジャー旅行に使った」という回答は11％にとどまった。
リーマンのアジア部門、野村が取得に名乗り 英紙報道
22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、経営破綻した米証券大手のリーマン・ブラザーズのアジア部門の取得をめぐり、野村ホールディングスと英銀大手のバークレイズ、同スタンダード・チャータードの3社が競っていると報じた。
リーマンのアジア部門は日本や中国、インドなどの地域を含む。同紙によると、3社の経営陣は週末にリーマン側と協議し、同社の投資銀行部門などの資産査定に乗り出しているという。
すでにバークレイズはリーマンの北米の投資銀行部門を買収しており、同紙によると欧州部門でも野村とバークレイズが競っている。
景気下ぶれ警戒、日銀の８月決定会合議事で
日本銀行は２２日、８月１８〜１９日に開かれた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
景気認識について、複数の委員が「現在は（原油・資源高などによる物価の上振れリスクより）景気の下振れリスクが、より強まっている」と厳しい見方を示していたことが分かった。
日銀は８月、約１０年ぶりに「景気は停滞している」との認識を示したものの、先行きに関しては「次第に緩やかな成長経路に復していく」と強気の見方を公表していた。
こうした結論に至る議事の過程で、委員から厳しい見方が示されたほか、１人の委員は「成長経路に復する時期が後ずれするリスクにも注意する必要がある」とも指摘した。
米国経済については、複数の委員が「住宅価格は全体として大幅な下落を続けており、底打ちの兆しは見えない」との認識を示した。
防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ
防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年４月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。
現在展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。
具体的には、情報本部のスタッフを増員し、〈１〉アフリカ各国の情勢調査〈２〉自衛隊活動のニーズの把握〈３〉他国のアフリカ支援の動向調査――などを中心に情報収集、分析活動を強化する。
中堅コンビニａｍ／ｐｍ買収に 競合他社が二の足を踏む理由（COLUMN）
「怖くて、誰も手を出せない」（大手小売業幹部）
首都圏を中心に1135店展開する中堅コンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を、親会社のレックス・ホールディングスが売却するとの観測が出ているが、買収に意欲的なコンビニチェーンは現れていない。
コンビニ業界3強のセブン-イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートは、具体的な検討をしていない状況だ。レックスも「売却する方針を固めた事実はない」としている。
しかし、ａｍ／ｐｍはここ数年、小売業界内では有名な“出物”だったことは確かだ。
ローソンやファミリーマートは過去、買収に興味があるか打診されたことを認めているが、同業だけでなく「2年前に（レックス傘下の高級スーパー）成城石井とセットで買収の打診に来た」（大手流通企業幹部）、「初めて来たのは1年半前」（大手専門店幹部）といった話は挙げればキリがない。「合計約20社近くに持ちかけているようだ」（業界関係者）というから驚きだ。
だが、なぜこうも買い手が現れないのか。そこには大きく2つの理由が挙げられる。
第1にａｍ／ｐｍの店舗立地だ。同社は首都圏を中心に店舗を持つが、「われわれにとって家賃が高過ぎて断念した立地に出店しているから、多くの店の損益分岐点は高いはずだ」（大手コンビニ幹部）。
同社の平均日販は約45万円。それより日販が約3万〜10万円多い大手3強でさえ尻込みするような立地に出店しているのだから、「どの店も欲しくない」（同）と言われても仕方ない。
第2にコンビニ各社が敷くフランチャイズ制というビジネスモデルだ。
当然ながら加盟店がコンビニ本部に月々支払うロイヤルティなどの契約条件は各社違う。加盟店は“個人事業主”で本部とは対等であることが原則。
そのため経営状況の改善のために契約条件などを変更しようとすれば、加盟店に理解を得て納得してもらわなければならない。本部主導で一気に変更することはできないのだ。
仮にａｍ／ｐｍを傘下に収めたとしても約800人もの加盟店オーナーを説得するには多大なコストと時間を要する。
同社の再建には店舗を精査し大胆な閉店が必要だといわれる。再建には手間がかかることは確かだ。どのチェーンも手を出せないのが本音だろう。
