(((゜Д゜；)))新聞
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ゼネコン、建設工事費を引き上げ 鋼材高を転嫁
大手建設会社が鋼材価格の上昇を受け、着工済み建築物の工事費引き上げ交渉に乗り出した。大林組は「新東京タワー」で最大２割程度の値上げを発注者に要請。清水建設や竹中工務店も大規模駅ビルプロジェクトで値上げを求め、工事採算の改善を目指す。鋼材価格は年初から５割ほど高騰している。企業収益が悪化するなか設備投資の足かせとなり、景気を下押しする可能性もある。
代表的な建築用鋼材である「Ｈ形鋼」の価格は今年初めに１トン８万円だったが、現在は1.5倍の12万円台で推移している。鋼材価格の上昇前に契約を結んで着工していた場合、鋼材費は当初見積もりより大幅に上がっている。大規模ビルの工事費に占める鋼材費の割合は約１割とされ、鋼材が５割値上がりすれば、工事費は５％程度、10億円単位で膨らむ計算。建設各社は採算悪化を避けるため工事費引き上げに動き始めた。
ＫＤＤＩ研、携帯に好みの音声 低容量の合成ソフト
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市、秋葉重幸所長）は19日、携帯電話での使用を想定し、プログラム容量を従来の数10分の１に抑えた音声合成ソフトを開発したと発表した。同ソフトなら、好みの声のデータをダウンロードして、メールやブログを読み上げることなどが可能になる。ナレーターや声優の声を有料で提供することなどを視野に入れており、早期の実用化を目指す。
声優などの声を事前に登録し、「隠れマルコフモデル」と呼ぶ統計手法を使って特徴を効率的にデータ化する。１人の声を再現するためのデータサイズは１メガ（メガは100万）バイト程度で、携帯電話機を購入した後にダウンロードできる。複数の音声を取り込み、小説を登場人物ごとに異なる声で読むような利用方法も想定している。
コールセンター市場、10年度に5680億円に拡大・民間予測
調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）は19日、国内コールセンター市場動向をまとめたと発表した。2008年度の市場規模は前年度比6.9％増の5079億円を予測。06―10年度までの市場成長率は年平均7.2％の見通しで、10年度には5680億円を見込んでいる。消費者対応窓口を強化する企業が多く、堅調な市場成長を予測している。
同社では電話対応など従来型のコールセンターを「テレマーケティング」と定義している。07年度は06年度比10.5％増の4749億円だった。公共分野で特需があったほか、金融や通信業からの需要も目立ったという。
ガンホー、オンラインゲームでＮＨＮと提携
大証ヘラクレス上場でオンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントは大手ゲームポータル（玄関）サイト「ハンゲーム」を運営するＮＨＮジャパン（東京・品川）と業務提携した。「ラグナロクオンライン」などガンホーのパソコン向けオンラインゲーム３種を、ハンゲーム会員が手軽に遊べるようにする。新規利用者の獲得が狙い。
ハンゲーム会員はガンホーのサイトにアクセスすることなく遊べるようになる。ゲーム開発や運営などはガンホーが担当、ＮＨＮは集客や告知を担当する。現在ガンホーが提供しているのと同じ料金とする。
積水ハウス、ＭＩＴと「街づくり」研究
積水ハウスは米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と共同で都市生活や街づくりに関する研究に着手した。テーマは広場・道路の配置などコミュニティーを形成しやすい都市計画などで、積水ハウスの国内外での事業に生かしていく。同社の若手技術者などが15人程度参加し、2010年に共同研究の成果を公表する計画だ。
共同研究するのは建築・都市デザインの専門家で設計も手掛けるＭＩＴのアデル・サントス建築計画学部長などの研究グループ。期間は２年間で、資金の大半は積水ハウスが負担する。少子高齢化や人口減少、コミュニティーの崩壊など様々な問題を抱える都市の実例を取り上げ、共同研究を通して都市計画の専門家育成にもつなげたい考えだ。
超硬工具世界２位のイスラエル社、タンガロイを買収
超硬工具で世界２位のイスカルグループ（イスラエル）は同５位のタンガロイを買収する。筆頭株主の野村プリンシパル・ファイナンスなどから、タンガロイ株式の９割超を買い取る。買収額は700億円を超えるもよう。イスカルは買収で技術を取り込み日本市場に足がかりを築くほか、タンガロイは世界大手の傘下に入ることで海外事業を拡大する。超硬工具業界は新興国市場などで競争が激化しており、グローバル戦略強化に向けた再編が加速しそうだ。
イスカルとタンガロイ、野村プリンシパルの３社が買収で大筋合意し、22日に発表する。
スイスとＥＰＡ大筋合意へ交渉 22日から再開
政府は22日から24日までの予定で、スイスとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を再開する。過去７回の協議で多くの分野で交渉が前進しており、今回は関係省庁の間で大筋合意できるとの期待が出ている。合意すれば、欧州との間で初のＥＰＡが実現することになる。
協議はスイス・ベルンで開く。６月下旬の前回会合では、スイス産ワインにかける日本の関税や農産品の扱いをめぐって意見の隔たりが埋まらなかった。ただ自動車や同部品など鉱工業品の関税や投資などでは交渉が進んでいる。
米金融危機、日中で懸念共有 トヨタ会長ら胡主席と会談
【北京＝馬場燃】中国訪問中の日中経済協会代表団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長）は21日、北京市内で胡錦濤国家主席と会談した。張団長は景気情勢について「米サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機に直面している」と指摘。胡主席も「世界経済に混乱をもたらし、不確定要素の拡大が生じている」と述べ、米国を中心とした金融問題への懸念を共有した。
代表団は日本経団連の御手洗冨士夫会長や副会長ら20人で構成、45分ほど会談した。胡主席は「食料価格の高騰、インフレ圧力の増大、世界経済のスローダウンが生じている」と指摘。日中両国が「経済、貿易面の協力を深め、国際情勢への判断とマクロ経済対策協力の交流を強化したい」と述べた。
さらに日本の政局については「どのような変化があろうとも（日中が）共同発展の大きな目標を堅持すべきである」と強調した。御手洗経団連会長は「首脳交流によって、日中関係が一層緊密化している」と述べた。
麻生氏、補正予算「断固やるべき」 菅氏は話し合い成立も
自民党の麻生太郎幹事長は21日のテレビ朝日番組で「（今年度補正予算案に盛り込んだ経済対策の名称に）緊急までくっつけているわけだから絶対にやった方がいい。補正予算案は断固やるべきだ」と述べた。衆院解散・総選挙の前に補正予算案を成立させるのが望ましいとの考えを改めて強調したものだ。
一方、民主党の菅直人代表代行は同日のＮＨＫ番組で、補正予算案の扱いについて「ある程度（の審議日数）で決着をつけることは約束できる」と述べ、与野党の話し合いで成立させる用意があるとの立場を示した。
福田首相周辺「不出馬、１００％ありえない」 引退報道に
福田康夫首相周辺は２１日、産経新聞が同日付朝刊で次期衆院選に福田首相が衆院群馬４区から出馬しない可能性を報じたことについて、「１００％ありえない」と否定した。
同周辺によると、近日中に福田首相が次期衆院選に従来通り群馬４区から出馬する意向を地元関係者に伝える方針。
福田首相の出馬問題に関しては、地元事務所と同選挙区を地盤とする県議との会合が２０日、群馬県高崎市内のホテルで開かれ、一部の県議から「早く態度を明確にしてもらいたい」などの意見が出ていた。
衆院群馬４区では２１日現在、民主、共産両党は公認候補を決定していない。
小沢氏、予算組み替えで財源22兆円 代表３選承認で
民主党は21日、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢一郎代表の３選を承認した。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら執行部全員が続投した。小沢氏は所信表明演説で次期衆院選に自らの政治生命をかける決意を強調。統治機構の根本的な改革を通じた国の予算の総組み替えで、同党の基本政策を実現する財源を４年間で22兆円捻出（ねんしゅつ）する考えを明らかにした。
小沢氏は演説で「いよいよ決着の時を迎えた。私たちが政権を担い、国民の生活が第一、の理念に基づいて新しい国民生活をつくり上げる」と主張。「最後の戦いだ。私はこの一戦に自らの政治生命をかけ、新しい国民生活をつくることにすべてを注ぎ込む」と語った。
小沢民主党 まだ見えぬ政策実行の財源（9月22日付・読売社説）
小沢民主党に今、求められているのは、日本の政治の選択肢を、明確で実行可能な政策の形で国民に示すことである。
政策は、財源とセットで考えることで、その是非が判断できる。財源の根拠が不明確な公約では、選択肢にならない。
民主党大会で小沢代表の３選が正式に承認された。
小沢代表は演説で、次期衆院選を「最後の戦い」と位置づけ、自らの政治生命をかけて政権交代を目指す決意を強調した。鳩山幹事長ら全役員を留任させた。早期の総選挙に対応するためだろう。
小沢代表は、自らの政権構想の個別政策の実施時期を「来年度予算で」「２年以内」「４年以内」に３分類すると表明した。財源は、一般会計や特別会計の予算などを「総組み替え」して捻(ねん)出(しゅつ)する。総額で２２兆円になるという。
具体的な内容は、月内に発表する次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で示す予定だ。
「国民の生活が第一」を掲げる小沢代表の政権構想には、最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化など、多額の予算が必要な政策が並ぶ。そのための財源はあいまいで、強く批判されてきた。
小沢代表が政策の実施時期や財源を明示しようとするのは、その批判を踏まえたものだろう。
だが、来年度予算では、何を削り、何を実施するのか。その後、「総組み替え」をどう進めるのか、まだ不透明なままだ。マニフェストでは、より具体的で明快な説明が求められる。
民主党は、年金記録漏れ、道路特定財源の無駄遣いなど、官僚の不祥事を追及してきた。「野党」として、一定の役割を果たしてきたとは言えよう。
しかし、より重要なのは、「与党」になった場合の政策だ。
安全保障面で民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動に反対している。日本は今後、「テロとの戦い」にどう関与していくのか。現実的な対案について、党内論議さえ封印している現状は、あまりに無責任ではないか。
民主党は国民新党との合併協議で、郵政民営化の抜本的見直しで合意した。合併構想は白紙に戻ったが、政府保有株の売却凍結、郵政３事業の一体的サービスの提供など、民営化見直しはマニフェストに明記する方針だ。
特殊法人、特別会計の原則廃止を唱える民主党の行政改革路線に逆行するのではないか。この点も、詳しい説明が必要だろう。
