(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
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新社名を生かす「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ Ｗａｙ」の確立（COLUMN）
松下電器産業は10月１日を期して「パナソニック（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ）」に社名を変える。創業者の名前を捨てるが、松下経営理念は堅持するという。社名変更の狙いであるグローバル化推進のためには、現実問題として経営理念をおろそかにするわけにはいかない。
変わらぬ重要性
同社が１月に社名変更を発表した時、社会的に大きな反響を巻き起こした。新聞の投書欄に、「松下」を冠した現社名を惜しむ意見が載った。同社には「けしからん」と批判する手紙も寄せられた。
経営の神様と言われた松下幸之助氏の名前が消えることへの郷愁がある。国籍不明のカタカナ社名への拒絶反応もある。創立90周年の伝統ある社名をわざわざ変えなくてもいいではないかという思いが、一般の人たちの間に想像以上にあるようだ。
しかし松下グループ内には、抵抗はほとんどないらしい。20年ほど前に「パナソニック」を「ナショナル」と並ぶブランドに昇格させ、2004年以降、海外の現地法人の社名から順次「松下」を外して「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」をつけてきた。ステップを踏んで進めたので、社員には驚きが少なかった。
「遅すぎたくらいですよ。海外の外国人社員は万歳をしていると思います。マツシタは発音が難しいですからね」。役員の間には、こんな感想も聞かれる。しかし名は体をあらわすという言葉があるように、社名が変われば気分も変わる。
創業者の経営理念が薄れるのではないかとの見方も出てくるわけだが、大坪文雄社長はそれを否定する。同社では職場の朝会で、幸之助氏が制定した「産業報国の精神」「公明正大の精神」などの７精神を唱和する。こうしたものがどう受け継がれていくかは別として、経営理念の重要性は今後も変わらない。
むしろグローバル化が進むほど、大事になっていく。現在、連結決算での海外売上高比率は約50％で、グループの従業員約30万人のうち海外従業員は60％弱を占める。社名変更をバネに海外市場で一層の成長をはかり、10年後には海外売上高比率は75−80％に高まる見通しだ。
ブランドとの両輪で
文化の異なる多国籍の社員を束ね、企業としてアイデンティティーを保って成長するには、共通のシンボルと価値観が必要である。つまりブランドと経営理念である。ブランドと共通となる新社名のパナソニックは重要な意味を持つわけだが、裏づけとなる経営理念が欠かせない。
欧米の先進的なグローバル企業はみな、ブランドと経営理念を車の両輪として事業の多国籍化を推進している。創業者の松下幸之助氏が健在の時代は、いわば歩く経営理念がいたので、求心力は自然に維持された。しかし幸之助氏は19年前に亡くなり、今や直接知る幹部はほとんどいない。
中村邦夫前社長（現会長）は、松下経営理念として「日に新た」「お客様第一」「企業は公器」の３点を強調した。大坪社長は「衆知を集めた全員経営」を加えた。松下幸之助氏は多くの著書や録音テープを残した。それらの真髄を現代的に再構成して、実践的に生かさないと、すぐに形骸化する。
内外30万人の社員が指針として共有できる「Ｐｎａｓｏｎｉｃ Ｗａｙ」を、どのように確立するか。卓越したグローバル企業を目指すパナソニックにとって重要な課題である。
ＮＨＫ番組ネット配信 民放各社、費用負担増を警戒
ＮＨＫが12月から始めるインターネットでの有料番組配信サービスに、民放各社が警戒を強めている。ネット配信でＮＨＫが出演者らに払う許諾料が地上波の再放送などに比べて高いと主張。民放が番組のネット配信に二の足を踏む間にＮＨＫの手法が事実上の標準として定着し、出演者への対価が膨らむことを懸念している。
12月1日から始まる「ＮＨＫオンデマンド」では大河ドラマやＮＨＫスペシャル、ＮＨＫ特集などの主力番組を見られる。すでに日本音楽事業者協会や日本脚本家連盟など主な権利者団体が相次ぎ再利用の許諾に応じ始めた。スタート時の番組数は1400本超になる見通し。
民放が警戒するのはＮＨＫが配信のために通常の出演料などとは別に番組出演者らに払う許諾料。関係者によるとＮＨＫの配信事業の柱である「見逃し番組」サービスの場合、「番組出演料の10％」などを基準にしている。サービス内容が近い従来の再放送の契約での料率は出演者により違うが5％前後が中心。民放関係者はＮＨＫの料率が「相場に比べ高すぎる」と批判する。
自治体で進む人件費削減、非正規職員が２５％に
全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、４７都道府県の知事部局と１７政令市、東京２３区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）で平均２５・４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。
都道府県では平均１５・５％だったが、市・区に限ると同３０・９％を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。
１０４自治体の正規職員は計５１万７６７１人、非正規職員は１７万６０３１人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。
大学院に「観光ＭＢＡ」、経産省と一橋大が連携し開設
経済産業省は、一橋大と連携し、２００９年度に同大大学院商学研究科に観光に特化したＭＢＡ（経営学修士）コースを開設する。
旅行会社やホテルなどの経営幹部や、各地の自治体や観光協会などで地域おこしのリーダーとなる人材を育成する狙いがある。
すでに北海道大や和歌山大、立命館大などが学部や大学院に観光コースを設置しているが、ＭＢＡは一橋大が初めてとなる。
自民、麻生総裁を22日選出 「財政健全化」に転機
自民党総裁選は22日の投開票で麻生太郎幹事長が他の4候補を破って新総裁に選出される見通しだ。選挙戦で麻生氏は企業・個人向け減税による内需のテコ入れを主張、景気対策を重視する姿勢を鮮明にした。終盤には後期高齢者医療制度の見直し論も急浮上するなど、小泉政権からの財政健全化路線は転換点を迎える公算が大きい。
「米国は大恐慌に匹敵するほどの金融危機になりかねない。日本は景気を良くするために国内需要を喚起することを考えないといけない」。麻生氏は20日夕、鹿児島市での街頭演説で約5000人の聴衆を前に訴えた。
自民党は新総裁選出後、22日に党4役を決定。24日の指名選挙を経て麻生新首相が誕生する見込みだ。
政府、朝鮮半島の有事想定した危機管理を見直し
政府は朝鮮半島有事を想定した危機管理体制を5年ぶりに更新する方向で検討に入った。金正日総書記の健康不安説が流れたのを受けて、北朝鮮情勢が混乱する事態にいつでも対処できる体制を整える。民間航空機を使った在韓邦人らの退避や北朝鮮からの難民の受け入れ態勢などを再点検する。
内閣官房に関係省庁の担当者を集めて作業を進める見通し。航空会社、地方自治体との連携方法や自衛隊と警察の警戒態勢などを見直す。危機管理体制は1993年、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言に端を発した北朝鮮の核危機を受けて整備。難民流出、武力衝突などのシナリオを設定し、邦人、米国人らの退避、難民受け入れなどマニュアルを定めている。
主要国、一斉に株価対策 空売り禁止や公的資金活用
【ロンドン＝石井一乗】米国の金融危機を受けた世界的な株式相場の急落に対応し、各国政府が相次いで緊急の市場対策を打ち出している。英国、ドイツ、ロシアや中国などが、空売り禁止や公的資金による株式の買い支えを表明。一連の対策で19日の株式相場は前週末の水準をほぼ回復した。ただ一時的なてこ入れ策との見方も強く、本格的な相場上昇につながるかは不透明だ。
米証券大手リーマン・ブラザーズが15日に破綻したことを受け、世界の株式相場が急落した。とくに信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で財務内容が悪化した金融機関の株価が大きく下落した。このため主要国の金融監督当局は、金融株を対象に株式を保有しないまま売り注文を出す「空売り」の禁止に乗り出した。
【産経主張】禁煙条例 日本全国で取り組みたい
神奈川県は禁煙条例の骨子案を発表した。たばこは喫煙者だけではなく、吸わない周囲の人の健康も害する。骨子案は不特定多数の人が利用する施設でこの受動喫煙を防ぐのが目的だ。制定されれば、全国初の「受動喫煙防止条例」となる。
路上禁煙は広がってきたが、これだけでは受動喫煙の被害は防げない。全国の自治体でも取り組むべき課題である。今後、骨子案を議会に示すとともに公募中の県民の意見も参考に条例案を作成し、年度内成立を目指している。
当初は施設内の全面禁煙を基本方針にしていた。県医師会などは支持したが、一部の業界から「売り上げに影響する」と強い反発の声が上がり、骨子案では例外を認めた。このため「骨抜きだ」との批判も出ている。
これに対し、松沢成文知事は「県民の間で受動喫煙についての理解が進んでいないなか現実的で、受動喫煙防止を一歩進められる」と説明している。
全面禁煙をどこまで拡大するかは、今後の課題だ。条例を施行した後も、県民の意見を聞きながら検討を進めてほしい。他の自治体の参考にもなるだろう。
骨子案によると、すでに喫煙規制が進んでいる学校や病院、官公庁、金融機関、百貨店、劇場、博物館などを第１種施設として全面禁煙を義務付け、レストラン、ホテル、ゲームセンターなどは第２種施設として禁煙か分煙を施設側が選択できる。
この第２種施設のうち、たばこを吸う客の多いキャバレー、パチンコ店、マージャン店などは、条例の施行後３年の猶予期間を経てから禁煙か分煙にすることを義務付けた。
こうした対策を徹底するため、（１）施設の入り口に禁煙か分煙を表示する（２）分煙にした際に喫煙スペースへの未成年者の立ち入りを禁止する（３）違反者には罰則として過料を科す−が定められている。
喫煙率は平成１８年の厚生労働省の調査で２３・８％と減少してきているものの、１年間に１１万４０００人が、喫煙が原因とみられる疾病（心臓病、脳血管障害、呼吸器疾患、がん）で死亡している。
１５年に健康増進法が施行され、１７年にはたばこ規制枠組み条約が発効した。ともに受動喫煙対策を求めている。たばこの被害をなくすために、たゆまない努力が必要である。
