（゜Д゜）新聞
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携帯で「おすすめ」検索 ＮＴＴ、09年にも開始
ＮＴＴは携帯電話向けの新型検索サービスを2009年にも始める。利用者の場所と時間を自動的に認識し、それに合わせて営業中の最寄りの飲食店やレジャー施設など最適の情報をインターネット上から探し出す。出先での情報収集という携帯特有のニーズに合わせたサービスとしてまずＮＴＴドコモ向けに開始。ＫＤＤＩなどの携帯電話向けにも提供していく。
ＮＴＴグループのドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴレゾナントなどの技術陣が技術を開発。レゾナントが運営する携帯電話向けサイト「ｇｏｏ（グー）モバイル」の次世代サービスとして活用する計画だ。
中国のＩＴ製品情報開示制度、ＡＴＭやＰＯＳ対象か
中国政府が外国企業にＩＴ製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が２０日、専門家の分析で明らかになった。
非接触ＩＣカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム（ＰＯＳ）なども開示対象となる可能性がある。
中国がまとめた対象リストは、「ＩＣチップ用基本ソフト（ＯＳ）」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など１３項目。詳細はまだ明らかでないが、ＡＴＭやＰＯＳは不正防止などの目的でＩＣチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。
新制度は２００９年５月に導入される予定。ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。
中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。二階経済産業相も１９日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求める考えを示した。
動くデザイン、保護対象に 特許庁、意匠の審査基準見直し
特許庁は製品のデザインを保護する意匠の審査基準を見直し、携帯電話の画面などに使われる「動くデザイン」を保護の対象に加える方針だ。動くデザインを操作上の特長に据える機器は多いが、現在の基準では保護されるかどうか必ずしも明確ではない。この分野での競争も激しいため、知的財産としての保護が欠かせないと判断した。
有識者でつくる産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）・意匠制度小委員会の作業部会で検討し、10月にも審査基準を改定する。特許庁は必要に応じて意匠法の改正も検討する。
生保の安全網「維持」急浮上 ＡＩＧ危機が波紋、金融審が議論
破綻した生命保険会社の契約を公的資金と業界負担で保護する制度を見直すため、金融審議会（首相の諮問機関）が11月にも議論を始める。金融庁は当初、公的資金を使う仕組みをなくすなど制度を縮小する方向で検討していた。ただ米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が経営危機に陥るなど米国の金融不安の拡大を受け、制度を維持すべきだとの意見が浮上する可能性が強まっている。
生保は安全網として1998年に「生命保険契約者保護機構」を設立した。生保会社が保険金支払いのために積み立てている責任準備金を原則9割まで保護する仕組み。財源は各社が規模に応じて拠出している。
金融審が制度の見直しを議論するのは、時限立法で定めた公的資金を使える仕組みが2009年3月末で期限切れになるため。これを機に、金融庁は日本の生保危機は過ぎ去ったとして「必要があれば補助金を出せる」という規定をなくす方向で考えていた。
外貨建て担保に資金供給、日米欧６中銀が検討
日米欧の主要中央銀行は米金融危機のあおりで民間金融機関が資金をとれなくなるのを防ぐため、外貨建ての資産を担保に資金供給する新制度の検討に入った。各中銀は原則として自国通貨建ての資産しか担保として認めておらず、外資系金融機関は中銀からの資金調達が難しくなっている。日米欧は自国市場にドル資金を供給する緊急対策を発動したが、金融不安の長期化に備え追加策を準備する。
導入を協議しているのは日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英イングランド銀行など主要六中銀。六中銀は18日、米リーマン・ブラザーズの経営破綻による金融危機に対応するため、ドル資金1800億ドル（約19兆円）を各国市場に直接供給する協調策を発表した。
環太平洋ＦＴＡ、米が全面参加へ 日本抜きの経済圏構築も
【ワシントン＝米山雄介】米政府は20日、シンガポールなど環太平洋4カ国が共同で進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に農業などを含む全分野で参加する方針を固めた。アジア・太平洋地域の自由貿易の枠組みに加わり、経済的な利益を確保する。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新しい貿易ルール作りが遅れる中で、独自の経済圏を先行して構築する思惑もある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表が22日（米東部時間）に発表する見通し。農産品の市場開放問題を抱える日本は現時点では枠組みから外れており、環太平洋地域の経済連携から取り残される可能性がある。
大量の情報・ソフトを省電力で保管 官民で技術開発
政府は2012年度をめどに、大量の情報やソフトウエアを省電力で保管する新技術を民間と共同開発する。多数のサーバーをインターネットで結び、保管する情報量を増やす。データ処理に必要な電力を半減できる技術の確立も目指す。米ＩＢＭやグーグルの情報サービスに対抗する技術の基盤をつくる。
経済産業省を中心に通信や電気機械、建設など幅広い業種の企業が参加する研究会を今秋をめどに立ち上げる。
水処理、中東市場を開拓 日立系や東洋紡
プラント、素材各社が水事業で中東市場を開拓する。日立プラントテクノロジーは現地で水処理事業に参入、東洋紡や日東電工は海水を淡水化するための水処理素材で大型受注を決めた。水処理設備の世界需要の5割強を占める中東は急速な経済発展や人口増加で水不足が懸念されており、今後も市場拡大が続く見通し。有望市場を巡る欧米企業などとの競争が激しくなりそうだ。
日立プラントテクノロジーはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で水処理事業を始める。現地企業と折半出資で設立した水処理事業会社を通じ10月までにドバイに水処理場を建設。汚水を回収・処理し、産業用水などを供給する事業を手掛ける。2010年度に20億円の売上高をめざす。水処理機器を販売してきた同社が水処理事業そのものを手掛けるのは初めて。6月にはサウジアラビアにも営業拠点を設けた。
麻生氏構想：「大島官房長官」で調整 組閣・役員検討着手
自民党総裁選で当選が確実な情勢になっている麻生太郎幹事長は２０日、新政権の組閣と党役員人事の検討に着手した。内閣の要の官房長官は大島理森国対委員長の起用で調整。また、経済対策重視の観点から、総裁選に立候補している与謝野馨経済財政担当相を再任する方向だ。
麻生氏は総裁に選出される２２日中に党役員人事、新首相に選出される２４日中に組閣を行う考えだ。
党役員人事では現行の四役体制を維持。自身の後任の幹事長は町村信孝官房長官、二階俊博経済産業相らを軸に検討している。また、次期衆院選を考慮し、古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長は再任の方向だ。
自民総裁選レース、政策論争不発 財政再建など具体策乏しく
今回の自民党総裁選は、間近に迫る次期衆院選での民主党との対決を意識したせいか、痛みを伴う政策や具体的な財源などの議論は深まらなかった。キャッチフレーズの「政策論争12日間」は不完全燃焼のまま終わりそうだ。
1番の対立点とされていたのが財政再建とその手法。経済成長と歳出削減による財政再建を目指す小池百合子氏と、「消費税増税を含む税制抜本改革」を主張する与謝野馨氏の対立を軸に、活発な論戦が期待された。
麻生太郎、石原伸晃、石破茂各氏は消費税増税を「将来的な財源」と位置づける一方、基礎年金国庫負担割合引き上げの財源に特別会計の積立金など「埋蔵金」を使う考えを表明した。だが、埋蔵金の所在や金額などの具体論は乏しかった。社会保障制度でも麻生氏が持論の「基礎年金の税方式化」を早々と封印し、議論は不発に終わった。
日経社説 金融危機への包括的な対策に動く米国(9/21)
金融システム危機に直面する米政府が総合的な金融安定化策に動き始めた。個別の金融機関の救済や破綻処理を軸にした従来の姿勢から、包括的な対策への転換ともいえる。前向きな一歩として評価したい。
対策は幅広い分野に及ぶ。公的資金を使った不良資産の買い取り機関の創設、預金と同様の性格を持つＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の払い戻し保証、約800の金融機関に対する株式の空売りの一時的な禁止措置などを盛り込んだ。
米政府は、個別の危機対応の限界を市場に突きつけられていた。3月、大手証券ベアー・スターンズの事実上の破綻処理を支援した際には株式市場にひとまず安心感が広がったが、相場の上昇は2カ月で終わった。今月、住宅公社の救済を発表したあとの上昇はわずか1日、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済を決めた翌日は逆に下落している。
安定化策の目玉は不良資産の買い取りだ。住宅バブルの崩壊で金融機関は多額の不良資産を抱えた。貸し渋りを生んで家計の消費や企業の設備投資を圧迫し、米経済の悪化につながる構図の根幹である。
買い取り策の詳細は今後、議会との調整で固まるが、課題は多い。まず資産の買い取り価格だ。あまり安く買えば金融機関が損失の大きさを恐れ、売り控えるだろう。一方、高く買えば、後で税金を棄損しかねない。住宅関連商品の評価にははっきりしない面もあるだけに、価格の透明性の確保が重要になる。
買い取る資産の規模も焦点だ。ポールソン財務長官は公的資金の投入総額を「数千億ドル」と述べるにとどめた。市場心理は萎縮しており、小規模だとパニックの芽を残す。
不良資産の買い取りで危機が収まるかどうかの問題もある。買い取り機関は米国が1990年前後の貯蓄金融機関の危機で使った整理信託公社（ＲＴＣ）がモデルだが、同じくＲＴＣを下敷きにしたのが90年代末に金融危機に陥った日本だ。
日本は機関を創設して不良資産の買い取りを進めたが、それだけではなく公的資金による大手銀行への資本注入に踏み込んだ。さらに大手行は再編を続け、危機を終えた。日本の事例が米国にそのまま当てはまるわけではないが、重要な教訓だ。
米住宅価格の下落には歯止めがかかっておらず、このままでは時間とともに金融機関の不良資産は膨らんでいく。米国には、自国発の世界的な金融危機を食い止める責任がある。緊張感を一段と高めてほしい。
