┐(゜Д゜)┌新聞
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「iPhone 3G」の売れ行き失速、決めつけるのはまだ早い？（COLUMN）
「iPhone 3G」が発売されて２カ月が経過した。発売当初のお祭り騒ぎは一転し、最近では「iPhone 3G失速」というメディア報道が相次いでいる。
■「１週間で１万台に届かないペース」
実際のところ販売台数はどうなっているのか。アップル、ソフトバンクモバイルともiPhone 3Gの販売台数は非公表としているが、「20万には届かず、10万台の後半ではないか」（ＭＭ総研）という見方が多い。
端末出荷数や販売台数を調査する機関の複数関係者に聞いたところ、やはり現状では「20万には満たないぐらい」というのが彼らの共通認識だ。最近は「１週間に１万台には満たない売れ行き」（リサーチ会社関係者）と推測されている。
では、この数字は「売れていない」と評価すべき水準なのだろうか。都内の複数の家電量販店で聞くと、「発売当初の勢いはないのは事実。しかし、ソフトバンクモバイルのなかでは常にトップの売れ行き。コンスタントに売れているし、売れれば売れただけ入荷するようになっている」（都内家電量販店）という。
実際、ジーエフケーマーケティングサービスジャパンの調べによれば、発売翌週から９月８日の週までの間、ソフトバンクモバイル端末の中では１位をキープしている（ただし、８月25日週では他モデルと１位タイ）。
■発売直後の品不足が痛手
当初、iPhone 3Gは爆発的にヒットすると予想されていた。フタを開けてみれば、「売れていない」ことはないが、ペースが落ち着きつつあることは間違いない。この原因をどう見ればよいのか。
「発売直後の品不足が痛手だったように思う。あのタイミングでしっかりと在庫を確保していれば、もう少し伸びは期待できた」（ＩＤＣジャパン）。
発売直後３日間の品薄感は確かにiPhone 3Gフィーバーを盛り上げるには最高の演出だったように思う。しかし、その後もしばらく在庫が少ない状態が続いてしまった。家電量販店には時々入荷があるものの、街中のソフトバンクモバイルショップにはほとんど入荷されないという状況もあった。
ＫＤＤＩの小野寺正社長はiPhone 3Gの売れ行きに対して「発売前から特定の需要があるとは予想していた。いままでのiPodを見ても、アップルはマーケティングがとても上手だ。マスコミが取り上げて、それが相乗効果になった。しかし、逆に端末が足りなくなってしまい、予約すら受け付けなかった状態になった」と指摘する。
iPhoneの製品特性についても、「アップル製品に関心のある人にとっては関心があるだろうが、一般のユーザーに対して本当に魅力的な端末なのかは疑問に思っていた。こういう流れになるのは想定していた」（小野寺社長）と語っている。
■ケータイ業界は“冷夏”に
ただ、一方で今年の夏商戦は、消費者の需要落ち込みが特に激しかったという側面もある。このこともiPhone 3Gの販売に影響しているようだ。
需要の落ち込みは各キャリア共通で、小野寺社長は「夏商戦の販売数は前年と比べ７〜８割に留まっている。冬商戦でもこの傾向が変わらず、前年同期比はマイナスになるだろう」と話す。国内メーカー幹部に話を聞いても「去年に比べて３割減。いままでだったら年間4500万台の需要があるが、今年は4000万を切るかもしれない」という。
総務省主導の「販売奨励金制度の見直し」によって、消費者の購買意欲が下がっており、ケータイ業界全体が冷夏だったのだ。
■最大のライバルは「iPod touch」
また、ソフトバンクモバイルは、すでに全ユーザーの約６割にあたる1200万ユーザーが端末購入時に割賦契約をしていると見られている。そのため「iPhone 3Gに機種変更したいが、いま使用している機種が割賦支払い中なので断念した」という声も多く聞く。
そのためか、iPhone 3G発売以降、昨年から発売されている「iPod touch」の売れ行きが伸びているようだ。「毎月の通信費は高いから、iPod touchで我慢する」というユーザーが意外と多いようなのだ。
先頃、アップルはiPod touchの新作を発表し、値下げも行った。「iPhone 3Gの最大のライバルはiPod touch」という状況に拍車がかかることもあり得るだろう。
一方、割賦販売制度の導入初期に購入したユーザーが、２年のしばりから解放されるタイミングになりつつあり、ソフトバンクモバイルとしては、いかに彼らの需要をiPhone 3Gに持ってくるかが今後の課題になりそうだ。
■「iPhone 2.1」で改善された反応速度
アップルは先週12日、最新バージョンである「iPhone 2.1」を公開した。実際にアップデートを行うと、かなり快適にiPhone 3Gを使うことができる。これまで反応が遅くてイライラさせられた日本語入力環境も、一度に長文を打ち込んでも変換されるようになるなど、ようやくまともに使えるレベルになった（これまでは文節単位で打ち込む必要があった）。
さらにこれまでは電波の受信感度が悪く、多くの場所でアンテナマークが１本だったりと、不安定な印象があった。しかし、2.1にすると同じ場所でもアンテナマークが５本立つようになった。ソフトウエアをアップデートすることで、受信感度が本当に向上するのか、それとも単に弱い受信状態でもアンテナマークが多く表示されるようにしたのか真相は不明だ。しかし、アンテナマークが多く表示されることで、一般ユーザーがエリアに対して不満を感じることは少なくなっていくだろう。
アプリケーションをダウンロードできる「App Store」は7月11日の開始以来、全世界で累計ダウンロード数が１億本を突破した。ユーザーが頻繁にアプリをダウンロードして楽しんでいる傾向が伺える。
■満足度高いのは２台目ユーザー
iPhone 3Gを使っているユーザーに話を聞くと、満足度はかなり高いように思える。ただし、それは「iPhone 3Gを2台目として使っているユーザー」の場合。音声通話、絵文字を含んだケータイメール、おサイフケータイなどはメインのケータイ、サブとしてiPhone 3Gという使い分けをしていれば、ストレスはないからだ。
とはいえ、ソフトバンクモバイルもiPhone 3Gを2台目需要に留めておくつもりはないようだ。
「うちが、日本のユーザーのためにiPhone 3Gを使いやすくさせていく」（同社関係者）といい、ソフトバンクモバイルとしては、１台目としても満足のできるよう、アプリケーションなどの充実を図っていくようだ。
すでに明らかになっているが、ソフトバンクモバイルでは、9月9日に開催した法人向けイベントに参加した企業に3カ月間、無料でiPhone 3Gを使えるキャンペーンを展開するなどテコ入れに躍起だ（1法人5名まで）。さらにアップルとしても、日本市場におけるテコ入れに本腰を入れていくと見られている。
■「iPhone売れない」判断するのはまだ早い？
家庭用ゲーム機などでは、本体が低調であっても、1本のゲームソフトが売れることで、本体の売れ行きも上昇するということはよくある。iPhone 3Gも本体の魅力だけでなく、キラーアプリの登場によって、本体が売れることも予想される。
昨年、アメリカで発売されたiPhoneは、値下げなども行い１年弱の間、販売され続けた。他の日本メーカーモデルと比べて息の長い商品だ。そう考えると「iPhone 3Gが売れない」と判断を下すのは時期尚早なのかもしれない。
ｉＰｈｏｎｅ、電源アダプターに不具合 アップル、無償交換
米アップルは19日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） ３Ｇ」の充電に使う小型の電源アダプターに不具合が見つかったため、日本や北米、中南米で販売した全量を無償交換すると発表した。アダプターの金属製の差し込みプラグが外れて電源コンセント内に残り、感電の原因となる恐れがある。現時点でけがの報告はないという。
不具合のある小型アダプターは同社が7月に各国で発売したｉＰｈｏｎｅ ３Ｇに付属している。新設計のアダプターへの無償交換は10月10日に開始。同社ウェブサイトで申し込みを受けるほか、直営店でも交換に応じる。交換対象となるアダプターの数量や費用は開示していない。
タッチパネル操作が特徴のｉＰｈｏｎｅ ３Ｇは発売から3日間で100万台を売るなど話題を集めた。日本では売れ行きに陰りが出ているとの見方もあり、不具合問題が年末商戦での販売に微妙な影響を与える可能性もある。
米の不良債権買い取り、８０〜５０兆円規模に
【ワシントン＝矢田俊彦】米政府の金融システム安定化策の柱となる金融機関からの不良債権の買い取り規模が８０００億〜５０００億ドル（８０兆〜５０兆円）にのぼると、ロイター通信が１９日報じた。
ポールソン米財務長官は「米経済は超党派による迅速な行動を必要としている」と述べ、米議会に対し、来週中に必要な法案の可決を求めており、週末も議会との調整を続ける。
買い取りの具体策としては、政府が金融機関から住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などの不良債権を買い取る。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をみながら時間をかけて売却していく。
米財務省は近く、こうした構想を米議会などに提示する。
米金融再編めぐり、資金出し手に野村が浮上 欧米メディア
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにした金融再編をめぐり、資金の出し手として野村ホールディングスが浮上していると欧米メディア（電子版）が19日、相次ぎ報じた。野村は資金に余裕があるうえ、海外戦略の強化を打ち出しているだけに、こうした観測が台頭したようだ。
英紙フィナンシャル・タイムズはリーマン・ブラザーズの欧州部門の買収をめぐり、英大手金融グループのバークレイズなどと競っていると報道。近く結論が出る見通しという。
また米紙ウォール・ストリート・タイムズは米証券大手モルガン・スタンレーが野村のほか英銀最大手ＨＳＢＣなどに資本参加を求める検討に入ったと報じた。
米ＳＥＣ、相場操縦の調査を拡大
【ワシントン＝大隅隆】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は19日、金融株に対する相場操縦の調査を大幅に拡大すると発表した。ヘッジファンド、証券会社、機関投資家に株式の取引状況の報告を求める。企業の破綻リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の持ち高も対象とする。金融市場安定化に向けた米政府の措置の一環。
コックスＳＥＣ委員長は声明のなかで「混乱する金融市場で起きた違法な取引を徹底的に究明する」と強調した。関係書類の押収なども可能にし調査を強化する。最近の金融株の乱高下では、異常な取引が増え相場操縦や風説の流布が横行したとの指摘が根強いとＳＥＣでは見ている。
＜首相の“寿命”＞日本２６カ月 ドイツは８８カ月
首相２人が、約１年という短期で相次いで政権を投げ出し、混迷する日本。諸外国の大統領や首相の在任期間を比較してみても、日本の首相はやっぱり“短命”だ。どうして？
第二次大戦後に首相を務めたのは、東久邇稔彦氏から福田康夫首相まで２９人。
ソ連時代のあるロシアを除いたＧ８各国を見てみると、第二次大戦後の各国の政治指導者が最も多い国はイタリア（首相）で延べ３８人。その他は、▽イギリス（同）１３人▽カナダ（同）１２人▽アメリカ（大統領）１１人▽フランス（同）１０人▽ドイツ（首相、統一前は西ドイツ）８人−−の順だ。
平均在任期間はおよそ▽イタリア１９カ月▽日本２６カ月▽イギリス５８カ月▽カナダ５９カ月▽アメリカ６９カ月▽フランス７４カ月▽ドイツ８８カ月。国民の直接投票で選ばれるアメリカやフランスは、国会議員によって選出される日本などとは単純には比較できないが、日本の首相はイタリアに次いで短命といえる。
イタリアは、１９４６年の共和制移行時の首相で、戦後体制の基礎を築いたデガスぺリ氏が約８年間在職したのが最長。その後は１年に満たない超短期政権も少なくない。慶応大法学部の小林良彰教授（政治学）は「完全比例代表制で小党が乱立したことや、歴史上分割されていた経緯があるため与党の政権基盤がぜい弱なことが要因。状況を打開しようと、０５年に選挙制度改革が実施された」と解説する。
平均在任期間が最も長いドイツは、日本同様二院制で、９０年の東西統一後、一時期を除いて両院のねじれが発生した。日本との違いについて、小林教授は「両院の意見が異なった場合、日本は十分な話し合いをせずに物別れに終わるが、ドイツでは作業部会が設置され妥協点を探る」という。
イギリスはどうか。戦後最長は、大胆な構造改革を断行し「鉄の女」との異名を持つサッチャー氏の１１年。次いで、ブレア前首相の１０年。小林教授によると「一度選ばれれば政権から引きずり降ろそうとしない政治文化があることが、長期政権の一因」。
日本の首相の在任期間は短い。戦後の歴代首相を短い順に見てみると、（１）東久邇氏５４日（２）羽田孜氏６４日（３）石橋湛山氏６５日（４）宇野宗佑氏６９日（５）芦田均氏２２０日（６）細川護煕氏２６３日（７）片山哲氏２９２日（８）安倍晋三氏３６６日。福田首相は、２４日に辞職すれば在任は３６５日。
小林教授は「党内の役職や大臣経験を経てはい上がっていった昔と異なり、小泉純一郎元首相以降は国民に人気のある人が首相に選ばれるようになった。そのため人気が落ちれば首相にとどまれなくなった」と指摘する。
徳島文理大大学院の八幡和郎教授（政治学）は「戦前から独裁者を嫌う傾向があり、“持ち回り”の発想が根強く、長期政権にならないよう、リーダーシップがない人を選んでいる」と分析する。
さて、新首相の“寿命”はどうなるのか？
